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http://www.47news.jp/47topics/e/250657.php
2014/02/25 10:20
新たなエネルギー基本計画の政府案が24日、明らかになった。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、安全性が確認された原発は「再稼働を進める」と明記した。再生可能エネルギーへの取り組みを強化する姿勢を強調し、福島を再生エネルギーの産業拠点にする計画を盛り込んだ。
25日に関係閣僚会議を開き、決定する。与党との協議を経て3月中の閣議決定を目指す。
東京都知事選で原発政策が争点化し、昨年末にまとまった当初案に対して原発推進のトーンが強すぎると与党内で批判が噴出、修正に追い込まれる異例の事態となった。
政府が原発の活用を鮮明にしたことで、今後再稼働の動きが加速するのは確実で、慎重派からはなお異論が出そうだ。
当初案では原発を「基盤となる重要なベース電源」としていたが「基盤となる」との表現を外すとともに、常時一定量を発電する電源を指す「ベースロード電源」という専門用語に変更した。
再生エネルギーに関しては「2013年から3年程度、導入を最大限加速し、その後も積極的に推進していく」と、当初案より長期的に取り組む姿勢を強く打ち出した。
福島に独立行政法人産業技術総合研究所(産総研)の「福島再生可能エネルギー研究所」を開設し、再生エネルギー産業の拠点にする計画を盛り込んだ。
核燃料サイクルに関しては、「再処理やプルサーマルなどを推進する」と明記した。
高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県)は、運営主体の日本原子力研究開発機構を徹底的に改革した上で「研究計画に示された成果の取りまとめを目指す」とし、実用化に向けた従来の基本方針を維持したが、具体的な時期は示さなかった。
建設候補地の選定が進んでいない高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、国が主導して選定する仕組みに早急に改めるとした。
◎原発重視を崩さず エネルギー基本計画案
【解説】政府は脱原発の世論に配慮してエネルギー基本計画案の見直しにいったんは動いたが、結局は原発重視の姿勢をあらためて示すことになった。原発依存度を低減させる当初案の路線を維持する一方、原発の再稼働を進めていく方針も崩さなかった。
経済産業省が有識者による分科会で昨年12月に了承された当初案の修正に乗り出したのは、東京都知事選がきっかけだった。細川護熙元首相らの出馬で脱原発が争点になったことや、自民党内で脱原発を訴える声が強まったことに対応をせざるを得なくなった。
だが、都知事選で脱原発を主張した候補とともに細川氏が大差で落選。政府は計画見直しのハードルが下がったことで、原発の位置づけに関しても当初の強い表現を微修正すれば済むとの判断に傾いたもようだ。
原発再稼働は、見直し案でも安全性の優先などを強調したが推進の方向は変えず、核燃料サイクル政策にも大きな見直しはなかった。
原発を成長戦略の柱と位置づける安倍政権の意向が色濃く反映されているが、原発依存度の見通しや新増設の可否は引き続き明確にせず、エネルギー政策の将来像は描けないままだ。
東京電力福島第1原発の事故を教訓に、脱原発を目指すべきだとの声は根強い。こうした世論を党内に抱える自民党との今後の調整が大きな焦点となる。
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