原発「リスクとコストは国民もち。再稼働は反対」と専門家
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140225-00000001-pseven-soci
女性セブン　2014年3月6日号

　脱原発の敗北――舛添要一氏（65才）の圧勝で幕を閉じた東京都知事選挙は、そう受け止められている。

　開票日翌日、それまで原発再稼働に関する発言を避けていた安倍晋三首相（59才）が衆院予算委員会でこう語った。

「新たなエネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーの導入状況や原発再稼働の状況を見極め、できるだけ早くベストミックス（火力・水力・原子力など、各電源を最適なバランスで組み合わせること）の目標を設定する」

　これは事実上、原発の再稼働に向けた号砲なのだという。いったいどういうことなのか。民主党参院議員で、元内閣官房副長官の福山哲郎氏（52才）が言う。

「再生可能エネルギーの導入状況についてわざわざ言及したのは、要するに充分に導入されていない、だから原発を重要な電源として活用しなければならないという論法です。

　しかしそれは間違いです。再生可能エネルギーの導入を支援する仕組みを整えれば、それが広がっていくのは、ぼくらが政権にいた時に実証済み。きっちり予算をつけて普及を進め、技術革新を促進していけば、日本の技術力からいって、脱原発の実現は可能なのです。

　ところが、残念ながら安倍政権は、ともすれば原発を再稼働したいと考えているため、対応が後手に回っているのです」

　安倍首相が語った “原発再稼働の状況”については、福山氏はこう批判する。

「都知事選の結果を受けて、再稼働に向けた状況が整ったと言いたいのでしょうが、それは選挙結果をあまりにも自分たちの都合のいいように解釈しています。

　勝った舛添さんも原発を減らしたいと主張していたのですから、むしろ都民のメッセージは、脱原発に向けて現実的な対応をしてくださいということだと考えるのが自然でしょう」

　現在、全国にある54基（うち福島第一原発の1〜6号機は廃炉が決定）すべての原発は運転をストップしている。それで特に大規模な停電などが起きていないにもかかわらず、安倍首相が原発を急いで再稼働させようとするのはなぜか。

　立命館大学国際関係学部の大島堅一教授（環境経済論）が言う。

「安倍首相は、原発のエネルギーコストが安いと考えているようですが、それは大嘘。事故のリスクを考えれば、コストは高く、しかもどれだけかかるか、計算できません。現に今、事故の損害賠償費用や収束費用が捻出できなくなっています。

　その結果、何をしているかと言えば、すべて国民に負担を押しつけている。いわば、リスクとコストはすべて国民持ち。再稼働に反対するのは当たり前ですよ」

　にもかかわらず安倍政権は、再稼働へと大きく舵を切ろうとしている。

コメント
01. 佐助 2014年2月25日 11:24:17 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 「核武装化です」核拡散防止条約さえなければ原爆保有国になれます だっら低い発熱量を放射する原子を燃料棒にすればよいのになぜかえないのですか？ ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。米国の核の傘の同盟国で原発稼働国は、米国に最新兵器をねだって断わられたら「原爆保有国になる」と脅迫した政治家もいる。靖国復古軍国後継内閣の本音は「核武装化です」 使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。これは被爆体験と原発不安を重さね合わせると、十分な根拠がある。そして米国からウラニウムを固執する原発設計の安全性に裏切られ、日本の首相の首はスグに変えられるのです。だから米国はビックリしてプルトニウムを返せといっているのです。 3・11 の原発大事故の水素や蒸気爆発と放射漏れを、地震と津波の天災のセイにして逃げているが，冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者のウソに騙されているのです。 メルトダウンした燃料棒は、絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけだと想定していない。なぜなら、高い放射能と熱で、状況を測定把握することができないからだ！そして地下水から想定される数十倍の放射能が漏出されていると疑う声は、地震と津波の天災のセイという声にかき消される。一体、放射能と熱を、どの位置で測定してるのかの問題の前に、平時なら大問題の放射能を、大気と海に垂れ流しているのに、基準以下に低下しないのは、高レベルの放射能と熱が続いている証拠と判断すべきである！
02. 2014年2月25日 12:02:36 : eeDLRnqrmQ 立命館大学の大島堅一教授：リスクとコストはすべて国民持ち これを電力会社は求めてくるでしょう。利益は自分達へ。リスクとコストは国民へ。 こんなうまい話はない。東電の事故時の幹部は悠々自適の生活をしている。本来は 退職金、年金すらすべて差し出すのが筋だろう。ところが天下りさえしている。 こんなデタラメをしてれば日本が滅ぶ。そのときますます国民の負担は増大する。 悪循環が始まり国家は瓦解する。

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