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地元住民の半数が反対するも、福島の避難指示区域が4月に解除！説明会で押し切る！職員「官僚は頭がいいんです」
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2014/02/24 Mon. 22:53:04 真実を探すブログ
福島原発から20キロ圏内にある福島県田村市都路町で、避難指示区域が4月1日に解除される方針が決まりました。避難指示区域が解除されるのはこれが初めてで、2月23日の住民説明会では半数以上の住民が強く反対するも、政府や行政に押し切られる形で強行されたとのことです。
説明会では最初に住民らの反対意見が相次ぎ、後半にとある住民が避難指示区域の解除に賛成する意見を述べると同時に、政府関係者らが一斉に解除するための日程や段取りを話し、そのまま決定されてしまったと報道されています。
説明会に参加した経済産業省の職員はインタビューに対して、「ま、官僚は頭がいいんですよ」等と話しており、今回の説明会は事前に仕組まれていたものである可能性が高いです。つまり、政府に賛同した住民は政府側の仕込みで、元から規制解除が前提の説明会だったと言えるでしょう。
会に参加した住民らは頭にクエッションマークが浮かんだまま、気が付いたら決定されていたという感じだと思います。安倍政権はオリンピックに備え、今後も福島原発関係の規制を次々に解除する方針を示唆しているので、今後も同じ様な事が何度も起きることになるかもしれません・・・。
本当は規制を強化して、安全をアピールするべきなのに、規制を無くして「事故は終わった」と言うのは間違っています。安倍政権の頭は悪い意味でお花畑状態のようです(苦笑)。
☆避難指示4月にも解除へ 旧警戒区域では初(14/02/24)
☆震災３年、初の避難指示区域解除 福島・田村市、４月に
URL http://www.asahi.com/articles/ASG2R5HNKG2RUTIL00X.html
引用：
東京電力福島第一原発から２０キロ圏内にある福島県田村市都路（みやこじ）地区について、国は４月１日に避難指示を解除する方針を決めた。２３日の意見交換会で赤羽一嘉・経済産業副大臣や冨塚宥●（●は日へんに景、ゆうけい）市長が住民に伝えた。原発事故から３年、国の避難指示区域で初の解除となる。他の福島の６市町村も今後２年ほどの間に解除を検討し、都路地区を含む計約３万人が帰還するかの判断を迫られる見込みだ。
国は昨年１２月に決めた福島復興の新指針で避難者全員の帰還を断念する一方、２０１４年度を「福島が大きく動く１年」（根本匠復興相）と位置づけている。都路地区には国の掲げる除染の長期目標（年１ミリシーベルト）を上回るところもある。だが、国は一部住民が望む地区内一律の再除染は認めず、不安を持つ住民ごとに個別対応する方針を示し、理解を求めた。
：引用終了
☆＜避難解除＞「官僚は頭がいいんです」、判断押し切る 福島
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140224-00000048-mai-soci
引用：
「４月１日解除」の政府判断は突然、あっけなく住民に言い渡された。福島県田村市船引町で２３日開かれた都路地区東部の住民に対する「避難指示」の解除をめぐる住民説明会。会合が２時間を過ぎようとした時、それまで黙っていた官僚たちがせきを切ったように一斉に「４月解除」を語りだし、再考の余地なしという構えを住民に示した。会の流れを経済産業省の職員はこうふり返った。「ま、官僚は頭がいいんですよ」
政府と市側の計１４人が居並び、それに対する形で住民約１００人が会場に詰めかけた。冒頭、冨塚宥暻（ゆうけい）田村市長と赤羽（あかば）一嘉（かずよし）・原子力災害現地対策本部長（副経産相）がこれまでの経緯を話し「住民の方々のご意見を拝聴したい」と口をそろえた。
その後、環境省が「再度一律に面的な除染を実施することはいたしません」と住民が求める再除染を却下し、相談窓口や相談員が個別に対応すると説明した。飲み水の安全のため一部住民が強く望んだ井戸の掘削についても「検査で１リットル当たり１０ベクレルを超えるケースについては個別に賠償する」という対応で、住民が安心を得るための国の策に大きな進展はなかった。
住民からは「森林除染を一切しなければ森を生活の糧にしていた者への補償はどうなる」「子供が本当に安心して暮らせる基準を示してくれ」「安全にすべき場所でなぜあえて危険物を燃やす焼却炉を計画するのか」と、避難指示の早期解除を認めない声が続いた。
ところが説明会が始まって１時間半も過ぎたころ、昨年夏から長期宿泊している住民が「心配はいろいろあるけど、このまま帰れないと心が壊れる。国、東電にお任せして（今後の対応を）信じるしかない」と発言。「帰還派」の声が相次いだのを見計らうように司会役が「では解除の時期について」と意見を住民に求めた。すると、小滝沢地区の副区長が「私の地区では５人が田植えを予定しており、（１月に）４月解除が望ましいと提案したら、別の住民に脅しともとれる言われようをした。この際、国の判断を」と提案した。
これを受けるかのように、黙り通しだった原子力災害現地対策本部の熊谷敬・副本部長が一気に「４月解除」の方針を言い切った。
「避難指示は憲法２２条の居住の自由を阻む例外的な規制で、我々は帰れる方の権利を守りたい」と、これまで一度も触れられなかった憲法を初めて持ち出した。さらに「住民とは昨年夏からすでに７回の意見交換をし、国を挙げ、できるだけのことをしてきた。４月１日をめどに解除するのが適当と考えている」と告げた。
熊谷副本部長が述べた「７回の意見交換」のうち４回は４地区に分けた個別会合だ。住民側から見れば、国と接した機会は説明会３回と地区の個別会合１回の計４回に過ぎない。住民は「国、市は十分な説明をしていない」「解除は全員が帰れる状況をつくってから」と反発した。
しかし、復興庁、環境省の官僚も「４月１日解除」を前提に話し始め、最後は赤羽本部長が「国の判断として」４月１日解除の方針を表明した。冨塚市長も追認する形で３時間に及ぶ会合が終わった。
：引用終了
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