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http://31634308.at.webry.info/201402/article_24.html
2014/02/23 21:41
3.11からもうすぐ3年であるが、それを待たずに原発20Km圏内の田村市都路地区の避難指示が解除されるという。そこに住んでいた住民にとっては、朗報と言えるだろう。そこの住民でないものが、とやかく言うべきではないかもしれないが、敢えて一言わせてもらう。何故かというと、原発に関しては国のやること、言うことが信用ならないからである。まずオリンピックを招致したいばかりに、安倍首相自身が、原発の汚染を完全にコントロールしていると嘘をついた。福島原発は、まだまだ収束している状態ではない。まだ原発からは白い蒸気が上がるという。最近は、この放射能は測定されているのかどうかもわからない。
当然、避難指示を解除したからには除染を行ったのだろうが、その除染の基準が国の基準で、本当に安全かどうかわからない。特に、高齢の住民が帰還して住む分には安全率は高くなるが、幼少層、若年層、これから生まれてくる子供がそこに住む場合は、安全性が十分確保されている保障はない。
国は避難解除をしたが、何かあっても補償はしてくれない。帰還するのもしないのも、全て自己責任である。極めてずるいやり方である。何かあっても、安全と判断したのは住民側だというだろう。これから今まで以上に、住民の苦悩が始まる。
震災3年、初の避難指示解除へ 福島・田村市の都路地区
http://www.asahi.com/articles/ASG2R5HNKG2RUTIL00X.html?iref=comtop_6_01
東京電力福島第一原発から20キロ圏内にある福島県田村市都路(みやこじ)地区について、国は4月1日の避難指示解除を決めた。23日の住民懇談会で赤羽一嘉・経済産業副大臣と冨塚市長が提案し、住民側も合意した。原発事故から3年、国の避難指示区域で初の解除となる。他の福島の6市町村も今後2年ほどの間に解除を検討し、都路地区を含む計約3万人が帰還するかの判断を迫られる見込みだ。
国は昨年12月に決めた福島復興の新指針で避難者全員の帰還を断念する一方、2014年度を「福島が大きく動く1年」(根本匠復興相)と位置づけている。
都路地区は20キロ圏外も含む住民約3千人が一時避難し、今も多くが避難生活を続ける。20キロ圏内では昨年6月に国の除染が終了し、昨夏から帰還に向けた住民の長期宿泊が続いている。昨年10月に冨塚市長が翌11月の解除を提案。「除染が不十分」などとする住民側の声を受け、今春の解除で再調整していた。
解除は国が決めるが、実態は国の提案を受け、住民の意向を踏まえて市町村が判断する。
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