http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/492.html
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「市などは昨年10月、「11月1日の避難指示解除」を住民側に提案したが、放射線量や賠償打ち切りへの不安を訴える声が強く、このときは解除を見送っていた・・・・」
1人1450万円の慰謝料や不動産の賠償金が減るとしたら
死んでも反対するかもね。
でも、正直、地震と津波で亡くなった2万人や被害を受けた
他県の方と比較すると複雑な感想です・・・
★4月から避難指示解除へ 福島県の都路地区、原発事故後初(日経)
2014/2/23 17:48
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB23006_T20C14A2000000/
政府と福島県田村市は23日、東京電力福島第1原子力発電所事故で避難指示解除準備区域となっている同市都路地区の住民との意見交換会を同市内で開いた。国は除染などで生活環境の回復が進んだとして、4月1日に同地区の避難指示を解除する方針を示した。旧警戒区域の避難指示解除は事故後初めて。福島の復興は新たな段階に入る。
赤羽一嘉経済産業副大臣は終了後の記者会見で「前回の意見交換会よりも早期解除を求める声が強かった。まだ不安だという意見も正しく、不安の解消に精いっぱい取り組んでいく」と述べた。避難指示の解除は安倍晋三首相を本部長とする原子力災害対策本部が今後、正式決定する。
都路地区は一部が福島第1原発事故から20キロ圏内の警戒区域に入り、2012年4月、避難指示解除準備区域に再編された。避難した住民は121世帯約380人。
昨年6月に国の除染が完了。8月からは帰還準備のための自宅宿泊が解禁された。市などは昨年10月、「11月1日の避難指示解除」を住民側に提案したが、放射線量や賠償打ち切りへの不安を訴える声が強く、このときは解除を見送っていた。
追加指針ではまた、移住せざるを得ない人たちのため、新たな宅地や家屋を買えるように賠償額を上乗せした。
★帰れない住民に1人700万円 原賠審、賠償の追加指針
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312260411.html
【根岸拓朗、清野有希子】文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は26日、東京電力福島第一原発の事故で元の自宅に事実上帰れない住民に、故郷喪失への慰謝料として東電が1人あたり700万円を支払う賠償の追加指針を決めた。新たな住宅を買うための賠償も増やす。帰還に向けた避難生活の継続よりも、避難先での生活再建を重視した。
700万円の主な対象は、避難指示解除の見通しが全く立たない帰還困難区域(年間放射線量50ミリシーベルト超)の住民約2万5千人。交通死亡事故を参考にした。事故後の避難生活への慰謝料(月10万円)に追加し、慰謝料の総額は1人1450万円となる。
追加指針に基づき、審査会事務局が避難指示を受けた4人家族の賠償総額を試算した結果、帰還困難区域では1億675万円となった。居住制限区域(同20ミリシーベルト超〜50ミリシーベルト以下)では7197万円、避難指示解除準備区域(同20ミリシーベルト以下)は5681万円とされた。
★東電、不動産家財賠償総額7115億円、対象6万世帯、1世帯/1285万円、不服?
http://blog.goo.ne.jp/thinklive/e/46eb0693bda7b7416ee89b2882b352c8
*不動産、家財の合計の賠償見積もり額は7115億円、6万世帯の1世帯当たり賠償額、1285万円、家財の賠償額が、帰還困難区域の1世帯当たり、4人家族を675万円とすれば、その金額を平均と見た場合、不動産の価格は、1世帯平均、610万円、これでは、最低額のマンションも購入できないであろう、
*対象は約6万世帯、16万人に上る見通し。固定資産税評価額などを把握できた対象者から順に、請求用の書類を発送する
*福島民報,13/4/1、が、報じている、和解の1事例(大熊町)では不動産家財、墓地移転料を含め、*2617万円万円である、
見積もり7115億円…東電、避難地域の不動産賠償手続き開始
*産経ニュース、2013.3.29
東京電力は29日、福島第1原発事故の避難区域内にある不動産や家財の賠償手続きを始めたと発表した。賠償基準は昨年7月に発表済みだが、不動産所有者の確認に時間がかかり、開始が大幅に遅れていた。請求書類が順調にそろえば、最短で4月末には支払いが始まる。
福島復興本社の石崎芳行代表は同日、福島県庁で開いた会見で「今後の生活設計に必要な賠償が遅れて申し訳ない」と陳謝した。
東電の調査では、賠償対象となる不動産のうち、登記情報が正確だったのは約3割。残りは亡くなった父母や祖父母が所有者のままなど賠償対象者が明確ではなく、手続きが遅れる原因になったという。東電は、兄弟など2親等以内の相続人の同意書があれば支払いに応じるよう条件を緩和して対応する。
不動産や家財の賠償は福島第1原発に近い福島県内の11市町村が対象。見積額は7115億円に上る。不動産の賠償は、避難期間の長さや固定資産税評価額に基づいて算出。家財の賠償は世帯人数や居住地域ごとに定額で支払う方針で、放射線量の高い「帰還困難区域」に住んでいた夫婦と子供2人の世帯の場合、675万円になる・・・
<参考リンク>
■原発事故に関する問題 - 日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/shinsai/genpatsu.html
■東日本大震災に関する情報 | 第一東京弁護士会
http://www.ichiben.or.jp/shinsai/qa/qa12.html
■原発損害賠償のご相談は、いわき市の弁護士・磐城総合法律事務所へ
http://iwakilaw.jp/genpatsu/
■田中龍作ジャーナル | 「東電に賠償させる方法教えます」 弁護士が説明会
http://tanakaryusaku.jp/2011/08/0002792
■東電への損害賠償請求 兵庫県弁護士会 東日本大震災復興支援ページ
http://www.hyogoben.or.jp/shinsai/demand/index.html
■損害賠償に向けて是非ご覧ください - 原発被害救済弁護団(埼玉)
http://genpatsu.bengodan.jp/category/info/
■福島原発での被害者の方へ。弁護士が東電への損害賠償請求を代理
http://www.law-haruka.net/menu01/
■福島原発避難者損害賠償請求訴訟 - 東京法律事務所
http://www.tokyolaw.gr.jp/news/2012/jiken_hukusima_gennpatu.html
■神戸新聞NEXT|社会|福島原発事故の兵庫県内避難者、集団提訴へ
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201306/0006096507.shtml
■原発事故賠償、京都で提訴へ 避難の31人、国と東電相手取り - MSN
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130826/trl13082619200001-n1.htm
■原発事故後2年、過去最大1700人が集団提訴へ | 企業 | 東洋経済
http://toyokeizai.net/articles/-/13199
■空母レーガンの乗員らからの東電集団訴訟事件、賠償請求金額は1000億円
http://inagist.com/all/432951720142831616/
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