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http://mainichi.jp/select/news/20140218k0000m020016000c.html
2014年02月17日 17時41分（最終更新 02月17日 20時40分）
北海道電力が１７日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う原発の全面停止以降、２度目となる家庭向け電気料金の引き上げを申請する方針を発表。東電や関西電力など７電力会社が震災後に電気料金値上げを実施・申請したが、再値上げを打ち出したのは北海道電が初めて。泊原発（北海道泊村）の安全審査が難航、再稼働が見通せないためだが、原発停止による火力発電の燃料費膨張に苦しむ事情は他の電力会社も同じ。北海道電の申請をきっかけに再値上げの動きが全国に広がる可能性もあり、そうなれば景気の足かせになる懸念もある。
北海道電は昨年９月に家庭向け平均７．７３％の料金値上げを実施した。しかし、火力発電の燃料費増加などで２０１４年３月期は１１３０億円の連結経常損失を見込む。純資産は事故前の半分以下に減少し、原発再稼働による収益改善がなければ、１５年３月期には債務超過に陥る恐れさえ出ている。
１回目の値上げ後も大幅赤字が続いているのは、利用者の反発を懸念し早期の原発再稼働を見込んで値上げ幅を圧縮したものの、現実には再稼働の見通しが全く立たず、火力発電の燃料費増大による赤字がかさむ一方だからだ。
経営規模が小さい北海道電の場合、打撃は他の大手電力会社より大きく、異例の２年連続値上げに踏み切る方向となった。
値上げ後も大幅赤字なのは関電や九州電力なども同じ。東電は設備修繕の先送りなどの経費削減で１４年３月期の経常黒字化を見込むが、柏崎刈羽原発の再稼働が大きく遅れれば、収益計画が狂う。実際、各社は「人ごとではない」としており、北海道電が再値上げ申請に踏み切れば、追随を検討する可能性がある。政府は、景気にマイナスに働く電気料金の再値上げには慎重姿勢だが、原発再稼働が見通せない中、電力会社は「再値上げも選択肢」としている。
政府は、景気に打撃となる再値上げには慎重姿勢。しかし、泊原発の審査が難航する中、北海道電は「債務超過の可能性も否定できない」（川合克彦社長）とし、値上げ申請に踏み切る方針だ。
他の電力各社も「（財務内容悪化は）人ごとではない」と話しており、今後、追随する動きが出てくる可能性もある。ただ、再稼働の前提となる原子力規制委員会の安全審査が難航している背景には、各社の安全対策や準備が不十分だったことも影響している。再稼働の見通しが立たないことを理由にした安易な再値上げは許されず、利用者に負担増を求めるなら追加の経費削減や経営責任の明確化が不可欠となりそうだ。
【清水憲司】
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