http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/417.html
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レコードチャイナから
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82051
2014年1月20日、韓国・亜洲経済によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は15日、70人の経済使節団を率いて8日間の“経済外交”の旅に出発した。
16日、朴大統領はインドのマンモハン・シン首相と会談。両国首脳は、実質的な戦略的協力関係を構築することで一致し、共同声明に署名した。インドは、朴大統領が2014年に初めて訪問する外国となり、韓国が世界2位の人口をもつインド市場への参入を急いでいることを表している。朴大統領は「韓国とインドは原発の領域で協力できる余地がある。韓国は原発の建設、安全管理の面でインドに協力できる」と強調した。
朴大統領は「韓国は自主開発を通して原発の安全性と経済性を高めた。2011年の福島の原発事故後には、さらに厳しい安全基準を設けている。1978年の稼働以来、韓国の原発は一度も大きな事故を起こしていない」と述べた。韓国国内では現在、原発への依存度を下げようとしているが、朴政権が示す経済成長モデルでは、韓国は原発輸出の選択肢を捨てていない。2009年にはアラブ首長国連邦に4基の原発を建設する契約を締結した。昨年6月にはサウジアラビアと原発プロジェクトについて協議している。
インドと韓国は2012年、シン首相と時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が会談した際、初めてインド国内への原発建設の構想について話し合った。韓国高官は、「朴大統領の今回の訪問の目的は、韓国企業の原発プロジェクトへの参加を促し、その基礎を築くこと。原発は韓国とインドが手を取り合う新しい領域になるだろう」としている。（翻訳・編集/北田）
＜参考リンク＞
■朴槿恵(パク・クネ)政府、原発増設 公式化（ハンギョレ新聞）
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/16486.html
朴槿恵(パク・クネ)政府が2035年までに原子力発電所(原発)を現在の23基から少なくとも39基以上に増やすことを骨格としたエネルギー政策を公式化した。
政府は14日、チョン・ホンウォン国務総理主宰で開いた閣僚会議で、2035年までのエネルギー政策方向を盛り込んだ‘第2次エネルギー基本計画’を審議し確定した。 今回の計画によれば、最終エネルギー源別構成で電力の比重は2011年の19.0%から2035年には27.2%に増える展望だ。 同じ期間に都市ガスは11.5%から15.4%に高まり、石油・石炭は65.8%から52.0%に低下する。 電力比重が非常に高くなったことと関連して、政府は電力需要が2011年3910万TOE(石油換算トン)から2035年7020万TOEに増えるという点を根拠に挙げた。 ただし電気料金の引き上げ等を通した需要管理で展望値対比で15%を減らして27%水準に抑制するという計画だ。
2035年電力設備に原子力発電所が占める比重は現在の26.4%から29%に高めることにした。 電力需要と原子力発電所の比重が同時に増えることにより、現在20.7GWである原子力発電所設備容量を2035年までに43GWに増やさなければならないと政府は明らかにした。 現在保有している原子力発電所23基の他に建設中や建設計画が出ている11基を作っても、追加で少なくとも5基(150万kW級基準)の新規原子力発電所建設が必要だということだ。
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