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原発導入時の原発メーカーの責任
最近、日立や東芝とＧＥを被告にして、福島第一原発事故の責任を問う訴訟が起こされたという。それと、この記事は関係がない。
アメリカは、大平洋戦争終戦時に起こった昭和東南海地震の時に、アメリカが地震を起こしたかのような印象を与えるビラを日本に撒いている。また、アメリカによる占領期である1946年に昭和南海地震が起こった。だから、アメリカ政府も軍部もともに日本が地震国であることはよく分かっていたはずだ。
ところが、例えば柏崎刈羽原発において、2007年中越沖地震でかなりの地盤沈下被害が発生した。そして、そういった地盤沈下被害に対して、液状化対策等の地盤沈下対策がどの程度されていたのかが、少なくとも自分が知っている限り公開されていない。
液状化については更におかしなことがある。昭和東南海地震や昭和南海地震で相当程度液状化の被害が発生していたはずなのに、それよりも約20年後の1964年新潟地震で4階建ての鉄筋コンクリート建造物が液状化で沈み込み倒壊する事態が起こるまで、日本で液状化という現象があるということが知られていなかったとされる。日本は1923年に関東大震災が起こっていて、これでさえかなりの液状化被害が発生していたはずだが、このころは建物自体の倒壊がひどかったり、または地盤の悪い地域へあまり大きな建築物が建っていなかったためにほとんど液状化被害が注目されなかったのかも知れない。
問題は、1964年以降に建設が始まったはずの日本の原発で液状化対策、地盤沈下対策がどの程度されていたのかが、多分、ほとんど明らかにされていない点だ。
アメリカが原子力の平和利用を唱え、それに日本も乗った。日本国内への原発導入は、少なくとも初期においては地元住人が自ら誘致を望んで行われた。しかし、原発の危険性を知っていたら、そういった導入をしようとはしなかったはずだ。
少なくとも、日本へ原発導入をした際に、海外の原発メーカーは日本の地震の多さや地盤の弱さをどう考えていたのか、また、現実に、今ある原子炉について、その周辺地盤はどの程度液状化・地盤沈下対策がされているのか、そういったことを明らかにするべきではないだろうか。
こういったことを言うのは、例えば東電に対してアメリカ軍兵士が起こした訴訟、三菱重工に対してアメリカのサンオノフレ原発運営会社が起こした訴訟について、ほとんど情報公開がされていないからだ。また海洋汚染について、その影響調査がどうされているのかも不明なままだ。あることが起こってしまったとき、その原因がある程度明確であれば数十年昔のことであってもその原因の責任を問うことが一般的に裁判では認められているはずだ。日本政府や各電力会社はどういった説明を海外製の原子炉導入時に受けたのだろうか。どのような説明を受けたにしろ、日本が地震国であることは海外のメーカーにも十分に分かっていたはずであり、その責任を問うことは可能だと思う。また、少なくとも、現状で原子力発電所敷地内の液状化対策、地盤沈下対策がどうされているのかの情報公開が必要だ。
原発がある限り、事故などで地球規模の災害になることは明らかなのに、そういった場合に、被害を受けた側の損害賠償の求めに対して何ら国際的な決まりを作ってこなかった今までの国際社会は明らかに異常であり、何らかの意図があったはずだ。それは地震国でありながら例外的に原発を多く建設してきた日本が事故を起こすのを待っていたということのはずであり、その責任を問うことさえ本来はやるべきだ。
2014年02月14日21時35分 武田信弘 ジオログのカウンターの値：43007
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