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ハンパない賠償格差！市長宅は？２０㌔圏外緊急時避難準備区域とは雲泥の差
http://mak55.exblog.jp/20355996/
2014-02-14 17:42 真実探求：覚醒の為のブログ
おいおい、「世界に復興を訴える」とかなんとかいちゃって
原町区を「避難指示区域」にしなかったのはだ～れだ。
で、２０㌔圏の票集めて再選おめでとうございます。
いつ辞めても退職金２４００万ゲットですかい。。。。。
ウチは１８カ月の食料費など増加分を含めた月、一人１０万円ポッキリ。家の清掃費用３０万円でおわった。(；一_一)何なんだ!この格差はーーーー
鹿島区の親戚はさらにこの半分以下・・・・・地区ショー
それにしても「原町区」めざめよ！昔の原町市だったらこんなはずではなかったはず。「対等合併」なのにこれをほっておくのか！！！！＝＝＝＝＝－－－－－－－－－－－－。何も言わないんかーー<`～´>
【東日本大震災３年 第１部・福島のいま（２）】「見えない線」が地区を分断 広がる賠償格差
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140212/dst14021215300003-n1.htm
2014.2.12 15:30 産経新聞
原発２０キロ圏の境界線を指さす吉田修一さん。国道を横切るように「見えない線」が引かれている＝福島県田村市
山あいの集落を通る国道に、１本の「見えない線」が引かれていた。福島県田村市内にある東京電力福島第１原発から２０キロの地点。集落の区長を務める農業、吉田修一さん（５８）は「ここを境に賠償の内容が変わるんです」とアスファルトの路面を指さした。
集落の原発２０キロ圏は「避難指示解除準備区域」に指定されているが、その外側を囲む２０～３０キロ圏の住民の中には「２０キロ圏の人とは会話をする機会が減った」と漏らす人もいる。避難指示区域は財物や精神的損害への賠償が続いているのに、２０～３０キロ圏の住民は財物賠償は対象外、その他の賠償も平成２４年に打ち切られた。住民の心にわずかなひずみが生まれたのか。
２０～３０キロ圏の５０世帯ほどのうち家族全員が帰宅した家は１割程度。残りは２０キロ圏と同様、放射線量への不安から避難を続けている。吉田さんは「避難先の家賃など負担が大きいのに、賠償は打ち切られ、生活は本当に厳しい」と話す。市へ格差の是正を求めているが、担当者は「重く受け止めます」「検討します」と繰り返すだけという。
「今までは気心が知れた地区の人間同士でいがみ合うことはなかった。賠償で地区が分断され、つらい」
■移住促すねらい
見えない線は、放射線量によって引かれたものもある。原発２０キロ圏などの避難指示区域は、線量に応じて３つの区域に分けられ、８万人余りが避難している。
避難が長期化する中、政府は昨年末、それまで掲げてきた「全員帰還」の原則を断念した。その直後に決まった国の新たな賠償指針は、戻る見通しの立たない「帰還困難区域」の２万５千人を対象に「故郷喪失慰謝料」を１人７００万円、一括で支払うことにした。地価の高い都市部で家を買い直す費用も上乗せした。
ねらいは、慰謝料の一括払いや住宅取得費の上積みによって移住を促し、生活再建を支えることだった。帰還困難区域を多く抱える自治体は「将来の生活設計に役立つ」と評価する。
一方で、帰還を望む人よりも、新天地へ移住する人のほうが賠償額が高くなるとの指摘もある。賠償格差が広がると、戻るのを断念する人が出てくるのではないかと危惧する声もある。
■国の政策が誘導
平成１６年の新潟県中越地震。被災した集落のその後を追った研究がある。宮城県出身の会社員、青砥穂高さん（３３）が筑波大学大学院時代にまとめた。
２つの集落が住宅再建に当たり、東日本大震災の高台移転でも使われている国の「防災集団移転促進事業」という制度を使った結果を比べた。集団移転先が集落の外だった場合は多くの人が集落を離れ、集落内に移転地を定めた場合は大半の人が集落に残った。
青砥さんは「今回は津波と放射性物質が立ちはだかり、中越地震とは比べられない。だが一般的に、人々が故郷へ戻る、戻らないという選択を、国の制度や政策が誘導している側面があるのではないか」と話す。
浪江町から避難し、二本松市の仮設住宅で暮らす種苗店主、佐藤秀三さん（６８）は「移住する人には１００％の賠償が必要だが、帰還する人には１５０％の支援をしてほしい。移住する人と同じでは、帰る人などいない」と訴える。
昨年８月の住民意向調査で、「戻りたい」は１８％、「戻らない」は３７％。佐藤さん宅は避難指示解除準備区域にあり、避難指示が解除されれば戻るつもりだ。
「都市部へ移住する人には雇用もあるだろうが、戻る人はインフラも雇用もマイナスからの出発となる。われわれは単に故郷で余生を過ごしたくて帰るのではない。故郷を復興させたい。そして、あとに若い世代が続いてほしい」
◇
原発事故の損害賠償
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき、東京電力が支払う。財物や精神的損害などがあり、帰還困難区域は故郷喪失慰謝料が上乗せされる。同省の試算によると、３０代の夫、妻、子供２人の持ち家４人世帯が福島県内の都市部へ移住した場合の総額は帰還困難区域で１億６７５万円、居住制限区域で７１９７万円、避難指示解除準備区域で５６８１万円。
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