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除染・廃炉に国家資格、質向上図る…自民方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140211-00000973-yom-pol
読売新聞 2月12日(水)8時54分配信
自民党は政府に対し、放射性物質の除染作業や原子力発電所の廃炉作業に関する新たな国家資格「放射線取扱業務士」の創設を求める方針を固めた。
資格の創設を柱とした法案を、今国会に議員立法で提出する。東京電力福島第一原発周辺の除染を巡り、不適切な作業が広がっているとの見方があることから、国民の除染への不信や不安を払拭する狙いがある。
現在、原発関連の国家資格には、原子力規制委員会が所管する「核燃料取扱主任者」（核燃料物質の取り扱いの保安・監督）と「原子炉主任技術者」（原子炉の運転の保安・監督）があるが、原発事故後に浮上した除染作業や廃炉に関する国家資格はない。除染については、厚生労働省令で請負業者に対し、除染に使う機器の取り扱い方法や構造などについて４・５〜５・５時間の講習（学科と実技）を作業員に行うよう義務づけているだけだ。
自民党の原案では、新設する放射線取扱業務士は、〈１〉除染業務〈２〉放射線量測定業務〈３〉原子炉運転・保守業務の３分野に分かれる。それぞれ１〜３級の資格を設ける方向だ。試験科目や内容は、法案の成立後、厚労省令で定める。除染作業の知識、放射線の正しい測定法や人体に与える影響、関係法令などを幅広く問うものとなりそうだ。
原案では、請負業者の放射線取扱業務士を雇用する割合などに応じて、公共工事の受注の機会が増えるよう国に配慮を求める規定も設けた。請負業者に対し資格を持つ作業員の雇用を促し、現場の作業員の指導に当たらせることで、作業のレベルアップを目指す。
除染を巡っては、厚労省が２０１３年１〜６月、福島県内で作業を請け負う３８８業者を対象に労働基準法などの違反の有無を調査。その結果、２６４業者で、作業員の被曝(ひばく)線量測定の不備などが計６８４件見つかり、是正指導した。環境省が、除染の排水処理が適切でないなどとして改善指示したケースもある。
◆除染＝住民が生活する中で受ける放射線を減らすために、建物や植物などに付いた放射性物質を取り除いたり土で覆ったりする作業。東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質のうち、放射能が半分になるまでの期間（半減期）が３０年と比較的長い「セシウム１３７」が主な対象。
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