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[写真]福井県敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」(日本原子力研究開発機構のパンフレットより)
「もんじゅ」をやめると国の原子力政策はどう変わる?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140207-00000023-wordleaf-pol
THE PAGE 2月7日(金)19時47分配信
日本の原子力開発の中核に位置付けられてきた高速増殖炉「もんじゅ」について、政府が計画の全面的見直しを検討しているとの報道がありました。菅官房長官は「決定した事実はない」とコメントしていますが、もしこれが本当であれば、日本の原子力政策にとって極めて大きな転換点となる可能性があります。
現在策定中 国の原子力政策のポイントは?
原子力開発の進め方には、大きく分けて2つの方向性があります。ひとつは一般的な核燃料であるウランを使用し、使用済み燃料には何の処理も行わずそのまま廃棄するという方式(ワンススルー方式)。もう一つは、使用済み燃料を再処理し、そこから燃料として利用できるプルトニウムを抽出することで、燃料を再利用するという方式です。使用済み燃料を加工してそこから再び燃料を取り出す一連の仕組みを核燃料サイクルと呼びます。
ワンススルー方式は主に米国が採用しており、あまり手間がかからず、危険なプルトニウムを扱うこともないので事故のリスクが少ないというメリットがあります。しかし日本の場合、すべてのウラン燃料を輸入に頼っていますから、ワンススルー方式の場合、ウランの輸入を絶たれてしまうと、発電ができなくなってしまう可能性があります。
核燃料サイクルを確立し、燃えカスの中から再び燃料を取り出すことができれば、ウランの輸入に頼らなくても原子力発電を続けることができます。日本は独自のエネルギー源確保という観点から、これまで一貫して核燃料サイクルの確立を目指し、数兆円ともいわれる国費を投入してきました。核燃料サイクル方式は日本のほかにフランスやイギリスが採用しています。
核燃料サイクルは、一度使った燃料からさらに燃料を生み出せる夢のようなシステムなのですが、これを確立するには超えなければならない技術的なカベがたくさんあります。放射能レベルの高い使用済み燃料を安全に処理する工場を建設する必要があるほか、プルトニウムを燃料にしてさらに多くの燃料を生み出すことを可能にする新しい原子炉が必要となります。その原子炉の原型となるのが高速増殖炉「もんじゅ」です。
しかし、高速増殖炉は、既存の原子炉と比べて技術的難易度が極めて高く、相次ぐトラブルで運転停止に追い込まれています。高速増殖炉は核燃料サイクルの中核ですから、この開発が中断するということになると、日本の核燃料サイクルそのものが頓挫してしまう可能性もあるわけです。
日本では脱原発か原発推進かという二元論ばかりが目立ちますが、同じ原発推進であっても、核燃料サイクルを実施するとしないのとでは、そのメリットやデメリットの両面において天と地ほどの違いがあります。
また、核燃料サイクルを確立するということは、安全保障の立場から見れば、事実上の核保有国になることを意味しています。核燃料サイクルの確立は、電力供給の問題だけにとどまるテーマではないこともよく理解しておく必要があります。核燃料サイクルを抜きに原子力問題を語ることはできないのです。
日本は、脱原発に向けて舵を切るべきなのか、再稼働はするが核燃料サイクルの確立は断念するのか、従来通りすべての計画を推進するのかという3つの選択肢から、議論を行うことが必要でしょう。
(大和田 崇/The Capital Tribune Japan編集長)
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