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県議の方の質問：
県民の健康管理についてであります。
今般の原発事故に直面し、依然として多くの県民が目に見えない放射線による健康への影響に不安を抱いております。とりわけ現在、県が進めている甲状腺検査において複数の子供たちががんと診断されていることから、特に子育て世代の方の懸念が強まっております。
甲状腺がんについては、現在、県が行っている検査と同程度の精度を有し、かつ大規模な集団を対象として調査を実施した例はなく、これまでに得られている知見は、何らかの自覚症状があり医療機関を受診し、報告された数に限られるなど、県の検査結果と比較可能なデータがないことも不安につながっているものと思われます。県民の不安を解消するためには、放射線の甲状腺への影響について、現在、県が進めている甲状腺検査において科学的・医学的な知見を示していくことが大変重要だと考えます。
そこで、甲状腺検査の結果やその分析内容等について公表を進め、県民の不安解消に努めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
さらに、県民が安心を取り戻すためにも、また、今後長期に継続して甲状腺検査を確実に受けていただくためにも、例えば私の地元では、須賀川の国立病院機構福島病院など身近な医療機関においても甲状腺検査のための１次検査が受けられるようにすべきでありますが、なかなかそうした方向には進んでおりません。
そこで、県内における甲状腺検査の検査体制の拡充を図るべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
県からの回答：
次に、甲状腺検査につきましては、今年度末までに発災時18歳以下の全県民を対象とした第１回目の検査を終了することとしております。
今後は、その検査結果を踏まえ、地域ごとの比較分析などを進めるとともに、現在学校などで開催している甲状腺検査説明会等において県民の皆様に検査や分析の結果を丁寧に説明していくなど、引き続き、放射線と健康に関する県民の理解促進に努めてまいる考えであります。
次に、県内の甲状腺検査体制につきましては、１次検査をより身近な場所で受けることができる体制づくりが極めて重要であることから、現在、検査を担う医師等の養成を図っているところであり、また、２次検査についても、この７月から２つの医療機関においてモデル的に検査を開始いたしました。
今後は、平成26年度からの２回目の検査開始に向け、県立医科大学や関係団体等と連携を図りながら、県内検査実施体制の一層の拡充に努めてまいる考えであります。
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これが昨年9月の県議会での実際の発言。
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