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国と福島県、ようやく原発事故収束作業に従事する作業員の被ばく線量一元管理へ （福島民報） 健康重視より人材確保の要請が後押し
http://financegreenwatch.org/jp/?p=40741
2月 3rd, 2014 Finance GreenWatch
東京電力福島第一原発事故に伴う市町村発注の除染で、福島県と環境省、厚生労働省は４月から作業員の被ばく線量の一元管理に乗り出す。比較的被ばく線量が低い市町村発注除染でも、作業員の健康管理や人材確保などの観点から、長期間にわたる累積線量の把握が必要と判断した。
管理は公益財団法人放射線影響協会が担い、除染を請け負った事業所に作業員の記録提出を求める。ただ、法的な強制力はなく、制度の浸透が課題となる。
事業所は、受注した除染作業ごとに作業員一人一人の記録を放射線影響協会に送付する。協会は放射線管理手帳の発行や原発作業員のデータ収集などを担っており、これまでのノウハウを生かし、被ばく線量の記録を長期間、保管する。
作業員は、作業場所、作業日数、累積被ばく線量などの記録を照会でき、協会は本人確認し開示する。複数の現場で働いても正確な累積線量を一度の問い合わせで確認できるメリットがある。
事業所は、作業員本人の承諾を得た上で、作業員が他の事業所で働いていた際の記録を照会できる。
登録費用は１件の除染作業につき１人２０００円程度で、国と県は発注時の経費に盛り込む方向で調整している。財源は、除染費用と同様、国費を充てる考えだ。
除染作業以外に、毎時２．５マイクロシーベルトを超える現場での復旧作業などにも適用する方向で検討している。
作業員の被ばく線量の記録や管理は除染に特化した国の規則「除染電離則」で事業者に義務付けられている。作業員には事業所から被ばく線量が通知されるが、事業所が廃業した場合や作業員が複数の現場で働いた際に記録が失われたり、適正に引き継がれなかったりする恐れがあった。
福島県によると、市町村発注の除染に携わる作業員は昨年１１月時点、１日当たり約１万５０００人で、福島県民も多く含まれている。事業所は、下請け業者などを含めると数十〜数百に上るとみられる。
国は、事業所が作業員の記録を放射線影響協会に提出するよう除染ガイドラインに記載するが、法的な強制力はなく、事業所の理解を得る必要がある。福島県除染対策課は「作業員の健康対策に被ばく線量の把握は欠かせない。全ての事業所が制度を利用するよう促していきたい」としている。
※除染作業の被ばく線量限度
原発事故の収束作業に当たる作業員同様、「５年で１００ミリシーベルトかつ１年で５０ミリシーベルト」とされている。国の直轄除染では、作業を請け負う大手ゼネコンなどが作業員の被ばく線量を一元的に登録する制度を昨年１１月に導入している。
http://www.minpo.jp/news/detail/2014020313679
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