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福島県民の食材購入調査 昨年の「県産購入者」67% 一年前から改善 放射性物質に関する県民調査 しかし3割強は「県外選択」(福島民報)
http://financegreenwatch.org/jp/?p=40611
1月 30th, 2014 Finance GreenWatch
東京電力福島第一原発事故による放射性物質に関する福島県消費者団体連絡協議会の福島県民意向調査で、67%が県産の食材を最も多く購入していると答えた。平成24年の前回調査ではほぼ半数が「県外産」としており、協議会は「消費者の県産農産物に対する不安は和らいでいる」と分析している。
調査は昨年6月に実施した。県内全域の520人(男128人、女392人)から回答を得た。主なアンケート結果は【グラフ】の通り。
食材購入は「居住地付近の県産」が49%(255人)、「居住地付近以外の県産」が18%(93人)で県産が約7割を占めた。県外産に当たる「近隣県産」は18%(94人)、「近隣県産以外の国産」は14%(71人)だった。前回調査は複数回答のため単純比較はできないが、46%が県外産を購入すると答えていた。
低線量のリスクについては消費者庁の全国調査と同じ質問をした。「(食品衛生法の)基準値以内であれば受け入れられる」との回答は39%(201人)で全国平均とほぼ同数だった。一方、「基準値以内でも受け入れられない」は31%(161人)で、全国の19%を上回った。
消費者理解に大切なことについては「国が積極的に安全をPRする」が最多の29%(153人)、行政に望むことは「基準値以内でも測定値をそのまま公表してほしい」が41%(212人)となった。県産米の全袋検査は89%(463人)が評価した。協議会の田崎由子事務局長は「県産品に対する根強い不安があることも事実。正しい知識を学ぶための取り組みが必要」と指摘している。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/01/post_9123.html
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