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http://www.47news.jp/47topics/e/249739.php
2014/01/27 12:18
共同通信社が25、26両日に実施した全国電話世論調査によると、原発の再稼働に反対するとの回答は60・2%に上り、賛成の31・6%のほぼ倍だった。安倍晋三首相は原子力規制委員会の安全性確認を前提に、再稼働を進める構えだが、否定的な意見が根強い現状が鮮明となったことで難しい判断を迫られそうだ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で景気が良くなったと実感している人は24・5%で 、実感していない人は73・0%だった。
憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対すると答えたのは53・8%を占め、賛成の37・1%を上回った。首相は今国会での憲法解釈変更も視野に入れるが、国民の理解は進んでいないといえる。
首相が企業に求めている賃上げでは「実現しない」が66・5%だったのに対し「実現する」は27・8%にとどまった。4月からの消費税増税に関しては、家計の支出を「控える」が69・1%で、「控えようとは思わない」は29・4%。来年10月に予定される消費税率10%への引き上げは賛成が30・1%、反対は64・5%だった。
昨年12月に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて「このまま施行」としたのは16・7%。通常国会以降に「修正する」は46・6%、「廃止する」が28・2%で合わせて74・8%に上った。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設計画をめぐり反対派の市長が再選されたことに関し「市長の理解が得られるまで中断」は42・9%、「計画撤回」は17・9%。「予定通り進める」は31・7%だった。
内閣支持率は55・9%で、昨年12月28、29両日の前回調査に比べて0・7ポイント増とほぼ横ばい。不支持率は31・0%。
政党支持率は自民党が前回から1・4ポイント増で41・1%。民主党は7・8%、次いで共産党4・3%、日本維新の会3・7%、公明党3・5%、みんなの党1・3%、社民党0・7%、結いの党0・5%、生活の党0・4%、新党改革0・3%となった。支持政党なしは34・9%だった。
(共同通信)
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