29. 2015年1月16日 10:38:48
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風刺画を描くのは表現・言論の自由です。反論があれば言論で返すべきです。ところが、自分が馬鹿にされたと感じたら殺人をしてもいいと考えるのが「イスラム過激派」です。仏がイスラム国掃討へ空母 大統領、対決姿勢鮮明に 産経新聞 1月16日(金)7時55分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150116-00000086-san-eurp ■銃撃テロ「理念は殺せない」 【パリ=宮下日出男】フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブドの本社銃撃など一連のテロに絡み、オランド大統領は14日、仏軍の原子力空母「シャルル・ドゴール」をペルシャ湾に派遣する意向を表明した。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討のため、米軍など有志連合の軍事作戦を支援する。仏南部トゥーロンに停泊中の同艦艦上で行った年頭の演説で述べた。また、シリア内戦への対応の遅れがイスラム国の勢力拡大を招いたとして後悔の念を表明、暗に米国を批判した。 ◇ フランスはイラク領内に対象を限定し、イスラム国への空爆に参加。空母の派遣は以前から決まっていたが、バルス首相が「テロとの戦いに入った」と宣言した直後の大統領の発言とあって、イスラム国との対決姿勢を鮮明にした形だ。 また、オランド氏は「国際社会が必要なときに行動を起こさなかった事実を今も悔やんでいる」と強調した。2013年にシリアで化学兵器の使用疑惑が浮上した際、米仏は軍事介入を目指す意向を示したが、米国が方針を転換した。同氏はこの結果、イラクやシリアでイスラム国の「支配地域の拡大」を許したとの認識を示した。 オランド氏は週刊紙銃撃事件にふれ、「人を殺せても理念までは殺せない」などと主張し、過激派に対する軍事作戦がテロ封じ込めにつながると訴えた。今後3年間で予定している軍の人員削減計画を見直す必要性にも言及した。 欧州ではイスラム国に参加する若者が増加しており、帰国後にテロを起こす懸念が強まっている。 一方、ベルギーのメディアは14日、パリのユダヤ系食料品店で人質事件を起こしたクリバリ容疑者が、自動小銃などの武器をベルギーで購入していたと報じた。武器は同容疑者のほか、週刊紙本社を襲った兄弟のサイド・クアシ、シェリフ・クアシ両容疑者も犯行時に使ったとしている。 真偽は不明だが、クリバリ容疑者と最近、接触していたという密売人が警察に出頭したという。 仏 テロ擁護言動の50人以上を捜査 1月16日 6時15分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150116/k10014723231000.html
フランスでテロの再発への懸念が続くなか、捜査当局は、テロを擁護するような言動をしたとして50人以上について捜査を開始するなど、テロにつながりかねない動きに神経をとがらせています。 フランスでは今月7日、パリの新聞社「シャルリ・エブド」が武装した男らに襲撃されたのに続いて、9日には食料品店で立てこもり事件が発生するなどテロが相次ぎ、17人が犠牲になりました。 事件後に行われた世論調査によりますと、フランスでテロが再び起こる可能性が高いと感じている人は93%に上り、アメリカで同時多発テロが発生した2001年以降、最も高い数字となっています。 フランスでは、中東で勢力を拡大する「イスラム国」に参加する若者が増えるなか、去年、テロを擁護するような言動に対する罰則を強化することを決めました。 この罰則に基づいて、フランスの捜査当局は14日、ユダヤ人に対する差別的な言動で知られてきた著名なコメディアンがテロを擁護する発言を行ったとして、身柄を一時、拘束しました。 フランスのメディアによりますと、一連のテロ事件のあと捜査当局は同じような言動を行った疑いのある50人以上について捜査を開始したということです。 また、フランス政府は来週、新たなテロ対策を発表する予定で、テロの再発防止に全力で取り組む姿勢を示しています。 陰謀論大好き人間は、ロシアメディアやプーチンと同じく頭がいかれている。
2015.1.15 20:03 【仏紙銃撃テロ】 露メディア「言論の自由が事件招いた」欧州の価値観に冷淡な論調 http://www.sankei.com/world/news/150115/wor1501150040-n1.html 【モスクワ=遠藤良介】フランスの風刺週刊紙本社などで起きた一連のテロについて、ロシアの主要メディアでは、欧米が重視する「言論の自由」が事件を招いたのであり、イスラム教を風刺した同紙もとがめられるべきだ−と、冷淡にとらえる論調が目立つ。第3次プーチン政権が「欧州の価値観」を否定的にとらえる保守路線に大きく舵を切ったことが根底にある。犯行を「米国の陰謀」とする報道も多く、欧米との距離が改めて浮かび上がった。 有力大衆紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」は最近の紙面で、「パリのテロをやったのは米国か」と題した特集を掲載。テロに抗議する大衆行動に諸外国の首脳が加わったことを「ヒステリー」「挑発行為」と称した上、「本当の問題は、言論の自由が人を侮辱する自由になったことだ」とする識者の見解を紹介した。 政権寄りの「イズベスチヤ」が載せた評論「鉛筆による自殺」は、惨劇を「現代欧米文明の結末」と位置づけ、銃撃された週刊紙にあったのは「風刺やユーモア」ではなく、「冒涜(ぼうとく)と愚弄、醜聞で稼ごうという気持ちだ」と批判した。 2012年発足の第3次プーチン政権は、「ロシアには欧州と異なる独自の価値観や発展路線がある」との論理を前面に出し、国民多数派の団結や強権統治の正当化を図ってきた。「欧州は伝統的価値観から逸脱し、堕落した」「ロシアは道徳的優位にあり、保守主義こそが混沌を防ぐ」というのが趣旨だ。 13年7月には「信仰心の侮辱」と「同性愛の宣伝」をそれぞれ禁じる法律が発効、欧米諸国の反発を買った。今回のテロをめぐる報道には、自国の“正しさ”を証明したい政権の意向がにじみ出ているといえる。 プーチン大統領は01年9月の米中枢同時テロ後、外国首脳として最初に当時のブッシュ米大統領に電話し、「テロとの戦い」での連帯を表明した。プーチン氏は今回のテロ発生直後にもオランド仏大統領に宛てて弔電を送ったが、本格的な米欧との関係修復に乗り出す可能性は高くないとみられている。
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