チベ福は、こっち来んなw

ー実行犯の背後ーのことは、アトンタが起こった時、その時点で、左派右派の政治家のコメントの最後にやんわりとですが公に、背後の問題　に言及してました。極右の政治家でさえも。

もちろん、特定できない、しないのは当然のことですが。

ですから、フランスではこのぐらいまでは言及するのが一般的だと思いました。　

教唆犯　からどのように若者を守るか積極的に教育、対策、を考えなければ、、そういうようなことはすでに言われてましたが、今回の事で、より強くその必要性を多くの人が認識しました。

何こいつ

やたらでてくるな必死の馬鹿丸出しで

だいたい「よわー」ってなんなんだ

わっけわかんねえおっさん

　何？

彼は幸福の科学の信者または関連組織(東亜会？)らしい。

最近は主にリチャードコシミズ叩きをして身銭を稼いでいるようだ。
あと、かなりの妄想家だ。みんな知ってると思うけど。

米国のコメディや松本仁志のネタの元ネタになったと主張している。
要するに、阿修羅でも稀に見る面白キャラだ。

ポストさんが言ってるのは、

今回のフランスのテロはアメリカの工作で、実際イスラムがやったのではなく、
実行犯の背後にいるのはアメリカ。

だから、パリのデモも、参加者はその辺を理解したうえで、アメリカのテロ工作に
対するデモになるべき、ということだな。実際そういう趣旨で参加してるひとも
いるかも。あの風刺画を支持してデモしてるとはとても思えん。

それとも、パリ市民はけっこうオゲレツ大百科なのか？お笑いだな。

１０年前壊滅の組織「健在」…イスラム過激派ネットワーク　仏紙銃撃テロ
ビュット・ショーモン公園（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00000091-san-eurp.view-000

　【パリ＝宮下日出男】１４日で発生から１週間を迎えるフランスの風刺週刊紙銃撃など一連のテロ事件で、シェリフ・クアシ容疑者（３２）が過激化する契機となった、１０年前に壊滅した仏国内のイスラム過激派ネットワークが改めて注目されている。容疑者らが当時の人脈の残存勢力と連携し活動していたとの見方が強まっているためだ。

　パリ市内でも移民系が多く住む北東部１９区のビュット・ショーモン公園。小さな丘が多く、池もある広大な敷地では、ベンチで談笑したり、散歩したり、市民がそれぞれに平日の午後を過ごしていた。イスラム教徒の女性やユダヤ人など利用者も多彩だ。ジョギングする市民も多い。

　シェリフ容疑者は孤児院での生活後、１０代で兄のサイド・クアシ容疑者（３４）と１９区で暮らし、過激化し始めたとされる。公園では仲間と体力作りなどにも励んでいた。当局や専門家はグループを公園にちなみ「ビュット・ショーモン・ネットワーク」と呼ぶ。

　シェリフ容疑者が過激思想に染まったのは、イスラム指導者を自称する同年代の男性と知り合ったのが契機だったとされ、仲間とイラクに戦闘員を送る活動も行った。だが、２００５年に当局に摘発され、シェリフ容疑者も逮捕された。

　地元住民は「１０年ほど前まで『食べ物をあげる』『旅行に行ける』などと、ぶらついている移民系の若者が声をかけられているのを目撃した」と振り返る。

　摘発でグループは解体されたとみられていたが、実は残党が地下に潜って人脈を維持。さらに、抑圧への恨みなどから一層過激化していった実態が今回の事件で一気に明るみに出た。

　シェリフ容疑者は刑務所で服役中にパリ東部のユダヤ系食料品店の人質事件の実行犯、アメディ・クリバリ容疑者（３２）と出会った。同容疑者と、内縁の妻でシリアに逃亡中ともいわれるアヤト・ブメディアン容疑者（２６）もグループの一員とする報道もある。

　今回のテロではシェリフ容疑者がアルカーイダ系組織の支援を受けたとし、クリバリ容疑者は自身がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の構成員だと主張。両組織は事実上の対立関係にあるが、末端ではそれぞれの人脈に基づき柔軟に活動を展開していることをうかがわせる。

　一方、バルス仏首相は１２日、クリバリ容疑者には「共犯者が必ずいる」と断言した。同容疑者が犯行を認める映像が本人の死後にネット上に流れたためだ。ＡＰ通信によると仏警察高官は、３容疑者が犯行に使った武器は外国から何者かの財政支援を受けて購入したとの見方を示した。

　専門家は「最も危険が小さいと思われたグループが、今は（テロの）前線に立っている」と指摘した。

仏紙銃撃テロ　過激派受刑者を隔離　仏首相、テロ対策強化を提案
産経新聞 1月14日(水)10時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00000508-san-eurp

　【パリ＝宮下日出男】フランスの風刺週刊紙銃撃など一連のテロ事件を受け、同国のバルス首相は１３日、国民議会（下院）で演説し、過激思想の拡大防止を図るために刑務所内で過激派の受刑者を隔離する措置や情報機関の権限強化などの改革案を表明した。今回の事件の容疑者らは刑務所内で出会ったことが明るみになっており、凄惨なテロを防げなかった教訓から、対策の強化を急ぐ。

　バルス首相は演説で「重大かつ極めて高い危険が残っている」と述べ、フランスは「テロとの戦いに入った」と指摘。対策を緩めるべきではないとし、「異例の状況には異例の手段で対処しなければならない」とも強調した。

　一連の事件では仏当局が容疑者らを監視対象にしながらテロを防げず、首相はすでに情報収集面の欠陥など治安対策における「失敗」を認めていた。監視対象者に目を光らせる情報機関要員の不足も指摘されており、首相は、テロ対策の見直しを急ぐ考え。

　過激派の受刑者を他の受刑者と隔離して収監するのは、過激派思想に感化された他の受刑者が仲間になるケースがしばしば指摘されているためだ。