28. 母系社会 2014年12月30日 18:32:53
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★小沢氏と山本太郎氏の連携を、このタイトルのように、「小沢松陰は奇兵隊
をゲット、太郎は軍師・孔明をゲット」と表わすのは極めて適切。そしてまた、この新党が「非正規二千万人新党の誕生」になることも、反原発
の実現も願う。＜非正規の正規化＞が実現できれば、自殺も犯罪も減る。
家族が造れる人が増え、人口の減少に歯止めがかけられるかもしれない。 ●●現段階では＜非正規の正規化＞が緊急課題。だから、「生活の党」と多く
の若者の支持者がいる山本太郎氏の連携は、現実からの要請でもあるが、試す
価値がある構想。 政治や経済の未来を、何らかの理論や方程式で予測できると考えるのは、自然界
と人間界を機械論的に考えているからだが、偶然と必然が入り混じり、この世の
全てが関係して変化し続ける政治や経済は、完全な未来予測など不可能。 政治や経済は機械のようなものではなく、最高の理論でも、せいぜいが蓋然性
としての予測までしかできない。だから、未来予測をしてきた近代経済学は、
全て破綻し、近代経済学者自身が、近代経済学は、その時々の業界が希望する
政策を、業界に代わって主張しているだけと認めた。 ★実践家である政治家は、予防医学者のように不十分な情報しか無い時点でも、
その時点で得られる情報で想定して準備をしながら、情報収集も続け、新しい
情報が入ったら、またその時点で対応を考える＝「走りながら考える」＝弁証法
で判断しなければならない。 政策を変えない政治家・政党は現実との不適応に陥っている可能性の方が高い
ので、政治家の場合、一徹であることは一概に評価できない。政治家は理念まで
変えるのは許されないが、「君子は豹変す」と言うように、現実に適応するため
に政策は変えて良いし、理念を守るために変えなければならない場合もあるので
予想通りにならなければ、別の方法を何度でも試せば良い。 ●小沢氏の謀略冤罪事件を思い出すまでもなく、議員だけでは「革命的改革」は
不可能。新党と議員たちを物理的に防衛し、デモや集会などの様々な示威行動で
従米派支配層の謀略の発動を牽制し、対抗する若者の＜実力部隊＞が必要。 大半の労働者や学生が体制に取り込まれている現時点では、合法的に防衛し、
合法的に「革命的改革」を遂行しうる＜部隊＞は、最も虐げられた非正規労働者
しかいない。 非正規労働者と体制内の見方を組織して、敵側の陣地も含めて、ありとあらゆる
所にネットワークを組織して、合法的に日本を事実上の＜二重権力＞状態にし、
体制側のプロパガンダ機関であるマスゴミや司法などの治安維持＝謀略機関を
中立化・麻痺状態にしないと、とても「革命的改革」など不可能。 （この非正規労働者の＜部隊＞は、党や議員たちが非正規労働者や民衆を裏切
らないように監視し、牽制する役割も果たす） ●日本の支配層は、親米派と親中派、中立派に分裂している。だから、支配層
の分裂を促し、主流派である親米派を孤立化・無力化しなければならないが、
これは財界にも人脈がある小沢氏らの「生活の党」しか出来ない。 「生活の党」は、財界の親中派と中立派を組織して、さしあたり財界を中立派
が主導する体制に持ち込み、「東アジア共同体」への参加を実現すべき。 ★「東アジア共同体」が結成される前には、東アジアの安全保障体制の基盤と
なる「東アジア安保条約」が締結される予定。「東アジア安保条約」が締結
されれば北朝鮮も参加するし、やがてロシアやインド、中東諸国、ＥＵも参加
して、ユーラシア全体の「安保条約」へと発展するので、中国軍や南北朝鮮軍、
ロシア軍も自衛隊の友軍＝「同盟軍」となり、国民の意識も劇的に変化する。 ただし、「東アジア共同体」内部では、日本は韓国やベトナムなどと提携して、
中国のナショナリストを牽制し、中国がアジア全体の利益を代表する国になる
ように統制＝制御しなければならない。 （既に、平和、安定、協力の諸原則を定めた「東南アジア友好協力条約」には
日本はもちろん、中国や韓国、北朝鮮、ロシア、インド、ＥＵ、米国、ブラジル
までも参加している） ●しかし、このリベラルな新党にも、残念ながら限界があるだろう。 ★リベラリズムでは、真の自由は拡大できません。なぜなら、真の自由とは、
＜労働時間の短縮＝自由時間の拡大＞だから。 リベラリズムの欠点は、自由を「表現の自由」とか「信教の自由」等の自由に
限定してしまう。「表現の自由」とかの自由の権利が保障されても、表現をする
自由時間が無ければ無意味。これは自由時間が比較的長い知識人など、ほんの
わずかな恵まれた人々用の自由に過ぎない。 彼らが長い自由時間を持てるのは、労働者がその分長く労働をしているから。
だから、労働者が生きるために行う労働時間は極力短くしなければ、実質的
には、労働者の自由は拡大しない。「表現の自由」等の自由があっても、表現を
する時間が無ければ無意味。 （これが丸山眞男などの戦後民主主義者は理解できない。全共闘運動で「大学の
自治」の理念が擬制であったことが明らかとなり、また小沢氏が謀略で失脚し、
原発も再稼働寸前で、戦後民主主義の破綻は明らか。「民主主義を守れ」では、
対抗できないので、そろそろ別の政治経済システムを模索すべき） ●労働時間を極力短くする政党が、真の自由を実現する党。 ★だから、技術革新で生産性が１０％向上したら、５％ぐらいは生活水準を向上
させるために使い、残りの５％は労働時間を短縮するために使うなど、労働時間
を極力短縮し、その分自由時間を拡大する政党が真の自由を実現する党。 このように、生活水準も維持・向上させつつも、同時に、政党同士が労働時間の
短縮を争うような社会が、真の自由社会。 しかし、常に競争を強いられる資本主義企業では技術革新で生産性が向上しても、
ほとんどがコスト削減＝資本の蓄積に使われてしまい、労働時間を短縮するため
には使われない。 ●労働者が支払う血税からも、政府を経由して大学や公的研究所、あるいは企業
にも直接、技術革新のための研究助成費が投入されているのに、その成果は
労働者の労働時間を短縮するためには使われない。 それどころか、むしろ８時間労働制さえも無効にし、労働時間を無制限にする
「ホワイトカラーエグゼンプション」を導入しようと企てている。もちろん、
新党は「ホワイトカラーエグゼンプション」に反対するだろうが、労働時間の
短縮は、常に企業同士が競争を行っている市場経済＝資本主義では不可能。 だから、「表現の自由」等の自由が守られても、人口の大部分を占める労働者
にとっては、自由の条件が整っただけであり、自由が拡大されたことにはなら
ない。リベラリストは「表現の自由」等の自由が守られると満足して良い社会
と考えてしまう。 ★真の自由社会を実現するには、「表現の自由」等の自由が守られるだけで
なく、技術革新による生産性の向上を、生活水準を維持・向上に使うと共に、
労働時間を減らし、自由時間を拡大させる社会システムの構築が必要。 だから、資本主義のように、企業は資本家が専制的に経営するのではなく、
そこで実際に働く労働者自身が運営する＜自主管理社会主義＞を実現し、
労働時間も、労働者が自由に決める社会の実現を目指す政党＝社会主義の政党
の政権がでなければ、国民の大多数を占める労働者の自由は拡大しない。 （全共闘運動を主導した新左翼も、純然たる「社会運動」である大学闘争と、
純然たる「政治闘争」を、組織的に区別せずに戦って玉砕してしまい、指導部が
消滅した全共闘運動までも共倒れにしてしまうとか、多くの間違いを犯した。
もし、大学闘争は「社会運動」であり、政治運動とは別という認識があって、
組織を分けて大学闘争を地道に続ければ、今日のように、産学共同で大半の学者
が業界人と化しても、民衆に学者を信用しないように警告できたかもしれない） （ＷＩＫＩ）東南アジア友好協力条約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%8F%8B%E5%A5%BD%E5%8D%94%E5%8A%9B%E6%9D%A1%E7%B4%84
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