本来の考え方は、都会の論理で地方が切り捨てにならぬようにという考え方で、採用されて来たが、小泉以降、地方は切り捨てる、米国の言いなりに富を差し出す、若者を非正規に追い込むという具合で、小選挙区制度の第一党へのアドバンテージを悪用し、第二党潰しまで着手した今となっては、むしろ害悪であり、憲法解釈通りに違憲・無効としなければ駄目だと思います。
小選挙区制度は、第一党に実力以上の力を与えて霞が関や米国に対峙できるようにし、失敗したら第二党にその続きをさせる事を目指したものですが、中選挙区時代同様に両者に悪用され、自公も彼らの奴隷になってしまった訳ですから、主役の地方が置き去りにされた超法規的な優遇措置を続ける意味はなく、即違憲として改善を促し、その後に即解散させて、実力通りの少数与党に戻らせなければダメです。
また、判決が出るまでの期間も、金融機関の要管理先のように、米国ニーズのおかしな立法や行政は自粛させなければいけません。
この裁判は、植草事件や小沢事件のようにおかしな判決が不可能な子供でも分かる裁判で、上に書いたように、自公が悪用を続けてきた弊害があったわけですから、高度な政治判断ももうできません。
一人別枠方式の撤廃が自公の議席バブルを崩壊させます。 　

コメント
01. 2014年12月16日 16:15:46 : SBztI6XWSY 地方の民度が低すぎるから。 農協　村社会　相互監視 地方公務員まんせー　地方金融機関勝ち組しかり 秋田のなんとか村で善意の医師追い出したり 長野のレタス農家しかり レタス農家ありゃ現代の中国人タコシステムだわね。
02. 2014年12月16日 18:36:50 : WqvzH5DoMg 田布施システムに翻弄され､八百長不正選挙であからさまな不正を堂々と行わせるナンチャッテユダヤのアホウ共の露骨な行動を逐一記録してきた賢者は、このシステムのデタラメさを、熟知しているので、いかに破壊するかを推考中である。

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