なんだかんだ言って、わかりやす過ぎるわ。
こんなにうすペらで良いのか？
日本の政治とマスゴミ！

選挙は？

いや、いや公正、公平ですよ〜

ところで世界の政治、経済では大きな変化が生じています。超強力な新覇権国家、中露連合＋ＢＲＩＣＳ＋アジア連合艦隊が登場し、この数百年、権力支配をしてきた現覇権国家、偽ユダヤ米英欧支配が終焉を迎えようとしています。世界の権力支配構造で歴史的な大転換が始まろうとしています。（これは日本にとってたいへん希望の持てる出来事です）

来年は日本にとって激動の１年となりそうです。今後株価、日経平均は来年前半に２万円前後まで上昇し（ドルベースでは日本の株価は下落）、これをピーク点として（リーマンショック以上の米国発○○○○ショックが炸裂）その後３〜４年かけて７千円ぐらいまで暴落を開始します。一方、為替相場は円/ドル１２５円まで円安が進み、このピーク点を境に８０円まで円高に逆戻りすると予想しています。日本の株価上昇は虎の子の年金資金（国民の資産）を注ぎこみ、博打相場を演出しています。正しく特別会計を自公、官僚が独断で決済しています。特別会計は国会審議を経ないもので、彼らにとって自由勝手に使える大きなガマ口なのです。これからは国家予算を一般会計１００兆円＋特別会計２００兆円を一本化する事です。（すでにこれは小鳩民主党政権が公約で提案しましたが、オールジャパンのブラック国家権力に叩き潰されました）

実質的に国家破綻している米国（天文学的数字、債務１００００兆円）は早晩、国家デフォルトが現実化すると予想されています。来年の前半に米国発○○○○ショックが発信されます。過去のリーマンショックを遙かに超えたものになりそうです。当然、株価の大幅下落、為替変動、原油変動、公定歩合金利上昇、先物市場変動・・・つまり金融市場が大混乱に陥る事が心配されます。これから人類は偽ユダヤの断末魔を聞く事になります。一方でこれを阻止するのは実質世界ＮＯ.１に躍進した中露連合＋ＢＲＩＣＳ＋アジア連合艦隊が強力な抑止力となります。来年は一定の混乱が予想されますが、大パニック、騒乱状況は避けられそうです。

隠されることでしょう。
（与党の政治家も。だが野党は不祥事を公開する）

情報公開に逆行だね〜。

ＴＶでの安倍の泳いだ目が行きつけの喫茶店でも話題でした
あれっておかしいよねぇ！ってね
言っときました
「300議席取れるそうだから国民は選挙に行くなって合図ですよ」
すかさず皆様が「じゃいかなあかんなぁ！」
ってお返事が！
「とりあえず自民以外で！」という言葉が出回っていますんで！
とも付け加えました

安倍がやめてくれれば、もっと自民党を推せるのに。
安倍が自民党の看板を汚している。とぼやいていました。

安倍氏のやり方は、自民党を支持していた人たちに甚だ迷惑なもよう。

自民党への嫌悪感を国民が持つように、安倍氏が働いているのよ。

世界に向けて発信するとボロが出ると言ってるも同然だ。

そんな国際社会と向かい合うことのできない自公に、政権運営は絶対無理。

　　北海道はがらがら・・・当然だろう、

　　　美味しい海産物を頼もうと思ったら、殆ど潰れてる・・・ＨＰが無い・・・
　　　知り合いに電話したら、駅周辺の店の多くが倒産し、空き地になってると言う・・・

　　　おまけに、価格が２倍に激高してしまい、どうしてくれるんだぁ・・・
　　　円安で燃料高騰→→→浜値が５０％以上高騰
　　　燃料高値は、輸送コスト高騰で、更に売値が高騰・・・

　　　１２００〜１５００円のほっけが２５００円だろ・・・・
　　　ソーラン漬けも１５００円→→→２８００円に値上げ・・・

　　　アホノミクスは、【２％】と【２倍】の違いが理解できない放射「脳」・・・

　　外遊セールスで７億円も献金貰って、朝から株価し見ない、持ち株が上がるのをお楽しみ
　　のアホノミクス・・・

〜〜〜

　◆引き取り手のない汚染物質、福島県が県外の放射性廃棄物受け入れを拒否　(12/6 東京新聞)

　◆賠償打ち切り？ 安倍政権の“福島県民見殺し策”が始まった！　　(12/4 週プレNEWS)

　
　　ほぉ〜〜らぁ、選挙後は見捨てられる・・福島・・・

　　１８歳過ぎたら甲状腺がんも自己負担にする法案を通したジミン・・・

　　　　１００年後も２基は廃炉も出来ないまま、再爆発するんだろうに・・・
〜

不正選挙・捏造世論調査・報道を行なったものは 、
全員、●●しましょう。

安部様・アメリカ様 おことわり！！

勇気ある救国内部告発者は歓迎です。

主権を奪われる前に戦え、
善良な国民たちよ！！

一番が消費税でないか

ユダヤ一味に喧嘩売ってるんだろう
奴らは日銀共食いで足りない分をマイナス金利で取り身包み剥がれてる
会計変えようって言っても変えない

だから貧乏になってる
だから尋常でない嫌がらせ

地震・火山噴火・大雪・大雨・台風いろいろ遣られてる

被害者多し怖いね

それに消費税で弾かれたのは何万人だろうか・・・
個人預金は０円に３８％増でなったね
ナマポは過去最高
企業の連鎖倒産に
年金下げられ
老人医療費上げられ

どこをどう取っても自公民の消費税で誰が得したのか？
日本人全員０人でないか

今度奴ら自公民が当選したら消費税ルールで通貨間引きで１以下のレート合わせで

役場職員「あのうお宅は累進で１０００万手出しで・・・」
役場職員「あのうお宅は累進で３００万手出しで・・・」
役場職員「あのうお宅は累進で１００万手出しで・・・」とか徴収に来るのだろうか

ネバダ報告書でもハッキリ書いてあった
消費税は税金でない通貨の間引きだから消費税上げたらその歳出枠抑えろよって書いてあったし
ムーディズに消費税ルール守れって言われたんだろう
黒田の爺が１００兆円くらい出してるもんね

単純計算で６０００万世帯で１世帯１６６万出し
これは流石に無理だから累進だろう

大変なことになるね消費税
最高裁で不正選挙って判決出たのが幸いだったがね

開票者が「こうする」と決めてる以上、誰に投票しようと、誰も投票にいくまいと、結果は既に決定している

原発事故も天文学的数字の政府債務にもだれも責任を取ろうとしないし、議員候補の目はどれも行ってしまっている。いったい何を期待してこいつらに投票するんだ。

クズしか政治に関わらないようなシステムを根本から変えない限り日本に明日はない、徳川が３００年続いたように夜明は果てしもなく遠い、よく夜明け前が一番暗いとか言うが、我々はまだ日暮れの初めにいる気がする。共産党に入れるしかないか。

　テレビに出るな　ともいえない！！

　＝＝＝

　安倍が動けば　票下がる
　

　　＞大株主は安倍晋三

mimiの日々是好日

ムサシという票読み取り機の会社の大株主が 安倍晋三首相だとか？
.
2014/12/6(土)
http://blogs.yahoo.co.jp/sayuri2525maria/35137806.html（一部転載）

衆議院選挙など、

選挙の開票の時に使われている票読み取り機は、ムサシという会社のものです。

そして、

このムサシという票読み取り機の会社の大株主が、今は 安倍晋三首相なのだそうですよ。

驚き。。

このことについて、簡潔明瞭に話されている必見お勧め動画があります。

是非とも見てください。

全国民に拡散してください。

(動画）船瀬俊介の解散総選挙に向けて「国民は、ムサシ！ムサシ！と連呼せよ！」

（転載ここまで）
・・・・・・・・

mimiの日々是好日

自民党議員100人落選運動、サイト閉鎖の危機です。
.
2014/12/6(土)
http://blogs.yahoo.co.jp/sayuri2525maria/35139946.html

・・・・・・・・

mimiの日々是好日

TPPその他政治」書庫の記事一覧

[転載]無党派よ決起せよ！衆院選／ 鍵を多数派の無党派が握っている！戦争する日本！安倍・国粋主義の黒幕は財閥である！日本経済の沈没… 投票所へ行こう！[NEW]

2014/12/6(土) 午後 10:52
http://blogs.yahoo.co.jp/sayuri2525maria/35140508.html

「国民の声を徹底的に無視してきた安倍総理にNOを！」（想田和弘監督）[NEW]

2014/12/6(土) 午後 9:34
http://blogs.yahoo.co.jp/sayuri2525maria/35140253.html

[転載]【他社報道紹介】「投票率次第で、激変も」　東京新聞より[NEW]

2014/12/6(土) 午後 8:01
http://blogs.yahoo.co.jp/sayuri2525maria/35139961.html

[転載]自民党300議席超え”という毒ガス

2014/12/6(土) 午前 8:57
http://blogs.yahoo.co.jp/sayuri2525maria/35138403.html

[転載]本日の名言（選挙）

2014/12/6(土) 午前 8:00
http://blogs.yahoo.co.jp/sayuri2525maria/35138233.ｈｔｍｌ全文

　　　　　政治に

　　　　　　　　無関心な

　　　　　　　　　　　　　国民は

　　　　　無能な

　　　　　　　　政治家に

　　　　　　　　　　　　　支配される

　　　　　　　　　　　　　　　　 ｢51対49のムサシ・プログラムを解除」

　　ムサシ始動間違いない。消費税増税と更に再増税、集団自衛・憲法改正・米軍手先で参戦の選挙で、まともに選挙して勝てるとは普通は誰も思わねえし、連中も思ってねえ。そんたな状況で、しかも2/3超える圧倒的議席状況で、なして選挙か。＜管理人さん警告＞のように、米国戦争屋は、憲法改正・米軍手先参戦まで、あと4年は必要と判断した、ということだろう。その前提として、当然選挙は、既定の300以上の議席で必ず勝つという保証の下でだ。反安倍・反自公の圧倒的風の中で300以上保証ちゅこったあ、ムサシ始動しかない。マスゴミに、公示と同時に自民300以上圧勝・大衆無関心・低投票の一大キャンペーン張らせて、ムサシ不正操作のアリバイの伏線張らせ、プログラムはすでに、どの選挙区も51対49になるように設定済だ。あとは、選挙戰のポーズで、株騰ったろう、儲かったろうとか、適当にめくらましする。本当は温泉にでも浸かってたい気分だよ、無駄な努力はしたくねえ。勝負は開票のムサシ・プログラムの一瞬だけなんだ、本当の選挙戰はそこだけなんだ、バカめが、日本中車に乗りギャーギャー騒がせおって、こしとらは、CIA・ネオコン・ムサシの大船に乗っちょるんだい、ザマアミロイ、こいが連中の偽わざる気持ちだ。
　　大変なことになるぞ、自民300圧勝での4年間、憲法9条廃棄から、米軍手先参戦と、えらいことになるぞ。米国戰爭屋は、世界の全ての戰爭に敗れ去り、頭ひねる。そうだ、あとは日本があるじゃあねえか、無傷でゼニもタンマリ持っちょる、日本しかねえ。あいを引っ張り出すしかね、利用するしかねえ。しかも、あん國の政治もオイラ達の完全コントロ−ル下だ。こりゃあ、いいあんべえだ。出来損ないの、統一教会の、クルクルパーが、野心・功名心だけ人一倍で、無茶苦茶をやっちょる。ゲリとか言うあいを騙くらかして、利用しちゃえばいいんだ。焚きつけて、一芝居させればいいんだ。ムサシ始動で乗り切れるだろうし、パーも説得できるだろう。こうして1214が設定され、マスゴミも機密費の投餌与えられ、餓犬が脾肉にムシャブリつくように飛びつき、300出まかせのキャンペーンだ。
　　日本の今後が、繁栄か、かって辿った戰爭・貧困・飢え・破産の道か、1214開票作業立ち会いの選管委員ちゅう公務員の肩に掛かちょるつうんに、この連中はムサシ派遣員とそのバーコード・プログラムに全く無力で対応できない。何とか、全國のITプログラムの専門家が立ち上れないか。何らかの方法で、51対49のムサシ・プログラムを解除し、正常作動に再設定できないか。何か方法ないか。でないと、我が国は崩壊だよ、パーの垂れ流しによって、悲惨に向かんだよ。米国戰爭屋によって、滅茶滅茶されよる中東の人々の悲惨、ああなちゃうんだよ。本文「オウンゴールのような事」ちゅうが、先月沖縄知事開票でムサシ機械が2時間故障で、その分発表が遅れた。あんときや、何かあったか、意図的か等思ったが、1214の20時にムサシ開票機が故障するとか、誰か電源抜くとか、まあいろいろ、しかし何とかならんか、IT専門家のいい知恵ないか。
　　不正予防で、政治家が全く動かないちゅうか、無力・期待できねえつうんが、残念・意外だな。この２年間、何かやるべきだった。faxじゃあ、送信記録を手元に必ず置くね、開票プログラムも記録保存必置の法制化するとか、開票済票は後の手作業によるジックリ再点検に備え、5年間は保存する、不正発覚は当事者最高刑処罰とか、いくらでも方法あるんだが、小沢さん含め全く動こうとしないつうんが、意外だったな。いずれにしても、見え透いた不正によって、国と国民の将来が決められちゃあ、ためんねえな。

「無党派よ、決起せよ！」の本澤二郎氏は中国べったりですか・・・やれやれ

竹島は日本固有の領土です

2011-08-17 残念な自称ジャーナリスト、本澤二郎CommentsAdd Star
http://d.hatena.ne.jp/yechigoya1974/20110817

（略）
そして、このほんざわじろうという残念な人物の来歴。

１９４２年千葉県生まれ、６６年中央大学法学部法律学科卒業。東京タイムズ政治部長８年９カ月（在京政治部長会の最長記録）。同編集局次長を経て、９０年秋から政治評論活動に入る。９１−９４年３月まで嘉悦女子短期大学講師。９７年４月から３年間二松学舎大学講師。０６年１０月から２年間、中国・同済大学アジア太平洋センター顧問研究員。現在、日本記者クラブ会員、日中平和交流２１代表。

後半で分かるように、中国べったりの記事を垂れ流している国賊である。そしてなんと、法律学科を卒業しているのだ。

（略）転載ここまで

不正装置ムサシの筆頭株主はアベゲリゾーだ。それだけでも、どれほど不正でイカガワシイかをはっきりと証明している。

ちなみに12月5日のドル円は2円弱の下落です
一晩で2円ですよ！
努力など何の意味も無くなる勢いの紙屑化
もうムシャクチャなんですよムチャクチャ！制御不能
暢気に総選挙などヤッテイル場合ではないのだけど。
どんだけ深刻な事態かは、、
ＮＨＫが何も報じないことから事態の深刻度が判ろうというもの。
噛み砕いた情報がないからタブン有権者は現実を何も判らず目先の個人的利益で投票するんだろうな。
もう
「日本を諦めない」根拠は消滅しているでないの？

関係無いけど
遠藤周作作品のなかでキリシタン弾圧を描いた作品「沈黙」。
この中で作者の本音を登場人物の幕府高官に言わせる場面があるぞな、
高官が逮捕した宣教師に諦めた口調で言う。
「の〜パードレ、この国は何を植えても根付かない、、底無しの泥沼じゃ」
（パードレとはキリスト教宣教師のこと）
それを聴いた宣教師は激しく泣き崩れるのであった。
（高官の言うことを事実と認めた）

早くもレビューが
　
「原発を稼働させようと蠢動する「モンスターシステム」の既得権益者と、
フクシマの反省を活かせてなかった日本の統治機構と、
　
その結果としての第二の事故、そしてそれに伴う東京の終焉と
翻弄される一般大衆の姿がシュミレートされている。」

http://www.amazon.co.jp/review/R1ZIEDT72PFZ48/
　

消費税はルール守れ＝６０００万世帯換算で１世帯辺り１６６万手出し
黒田の爺が１００兆円刷ったから

世界が消費税ルール守らねば使ってくれない
現にアジアでは人民元の直接取引で債務消してる

ＴＰＰもそうだ
７０円の金で１３０円買えない
仕入れするのがおるわけない

そして油が下がっても日本人の９９%以上はは円建てで生活だ
つまり１＄＝１２０円とかで１バレル６８米＄
差額は１００円換算と変わらない

何をしたいのだろうか・・・

消費税をルール守らずする＝世界が便所紙と言って使わない
武富士とかで過払い詐欺で収監された者が「イテテテ・・・ムショのコンクリは」賠償賠償賠償・・・って言う

１軒１軒役場職員が
「お宅は累進で１０００万徴収これが消費税ルールです」
「お宅は累進で３００万徴収これが消費税ルールです」
「お宅は累進で１００万徴収これが消費税ルールです」と徴収し

ご苦労様です「これで足りるかしら？」って小切手即渡せるのか？

ＹＥＳ　ＮＯで言えば

消費税する＝ＹＥＳ＝１世帯１６６万徴収
消費税する＝ＮＯ＝１世帯１６６万徴収なし
消費税ルール守らずやる＝武富士の過払いのアイタタ・・・が来る
この中で一番得は？

×消費税する＝ＹＥＳ＝１世帯１６６万徴収
●消費税する＝ＮＯ＝１世帯１６６万徴収なし
×消費税ルール守らずやる＝武富士の過払いのアイタタ・・・が来る

●消費税する＝ＮＯ＝１世帯１６６万徴収なし
これしか選択肢がない
詐欺罪なし＝●
財政健全化＝●
世界の信用＝●
貧乏とおさらば＝●
米国さま満足度１００%＝●
ユダヤ一味満足度１０００%＝●天災起こらないマイナス金利なしでＯＫＯＫ！！

これで解決じゃないか

債務が多いなら公務員のおいぼれ爺に１０年死んでもらい時効で消せばいい年金は出る

ジミンコーメーは「最初から結果は決まっているのに、バカな日本愚民はワテラ如く筋金入りバカに騙されるのだから・・・、ウワッハッハッハハーーーー！」と正にバカ笑いしていることだろう。

　安倍晋三首相自身が率先して、憲法改正の必要性を有権者に説いていくしかないのではないか。

　日本の国のありようをどうするかという論戦が、いまだに高まりをみせていない。

　１４日に選ばれる衆院議員はその任期中に、重要な役割を果たす可能性が十分にある。憲法改正案を国民投票にかけるかどうかを決めるにあたって改正原案を作成、審議、採決することだ。

　そうである以上、憲法をどのように改めていくべきかについて語る責務がある。

　≪国民投票の重み自覚を≫

　７０年近く前に定めた憲法で、激変する周辺環境を乗り切れるのか。緊急事態の規定もなくて国は生き残れるか。今からでも遅くはない。政党や候補者は自らの考えを積極的に訴えてほしい。

改正国民投票法が今年６月に施行された。これにより、衆参両院がそれぞれ３分の２以上の議員の賛成多数で憲法改正案を可決し、発議すれば、改正の是非を国民が決める国民投票が実施できる。

　国民には、長く凍結されてきた重要な権利を行使できる仕組みがようやく整ったことになる。政党や政治家にとっては、時代の要請に沿い、また、自らの信ずるところに従い憲法を改める役割を担うことができるということだ。

　有権者も政党、政治家も、日本の憲政にとって重要な時期に居合わせた責任を自覚すべきだろう。特に指摘したいのは、自民党を率いる安倍首相の役割である。

　首相は衆院解散の２日後、憲法改正について「国会での議論が熟していく必要があるが、まだその段階ではない。国民的な議論が進むようリーダーシップを発揮したい」と語った。

改正論者である首相が、論議に主導力を発揮する意向を持っていることは歓迎したい。だが、首相を含め、最近の自民党の対応は、必ずしも憲法改正の機運を高めるものになっていない。自民党は主要政党のうち唯一、条文化した憲法改正草案を持っている。これを踏まえ、今の憲法のどの点をどのように改めるべきか、首相と自民党が率先して論じるのが、憲法改正実現への弾みとなる。

　自民党は昨年７月の参院選の選挙公約では「国防軍の設置」「財政健全性の確保」など党改正草案に基づく１０の論点を具体的に提示していた。

　これに対し、今回衆院選の自民党の政権公約（マニフェスト）は、憲法改正を目指す旨を記するにとどまり、論点を挙げることは見送った。

　首相は解散直前の産経新聞のインタビューで、改正の発議要件を緩和する憲法９６条改正について、「残念ながら国民の皆さまに十分にご理解いただけなかった」と、持論を封印するような発言もしている。国民的な議論、国会での論戦を活性化する方向での発言を聞きたい。

≪９条こそ改正の核心だ≫

　政権公約で、民主党は具体的な改正点を挙げず、憲法改正を目指すのかどうかさえ、はっきりさせなかった。

　一方、維新の党は道州制や一院制の導入を、次世代の党は国防軍や国家緊急権の規定を改正すべき項目として挙げた。公明党は、現憲法に新しい理念、条文を加える「加憲」の検討テーマとして、環境権や地方自治の拡充などをうたっている。

　衆院選の論戦を機に、各政党が「改憲案」を競い合う時代に入っていくことを期待したい。

　その際、正面から取り上げるべきなのは憲法９条の改正だ。

　中国は軍拡を進め、国際ルールを無視して海洋進出をはかろうとしている。日本は９条を改正して備えなければならない。安全保障の土台をなす国防について、現憲法がまったく規定していないことのマイナスは計り知れない。

日本の平和と安全、国民の生命財産を守る責任がある首相や政党、政治家は９条改正への態度をはっきりさせるべきだ。

　安倍内閣が憲法解釈を変更して、集団的自衛権の限定行使容認に踏み切った７月の閣議決定も重要な論点である。この決定は日米同盟の抑止力を高める上で欠かせない。民主党などが閣議決定の撤回を求めているのはおかしい。

　平和を守るため、どのような憲法と、その解釈が必要か。現実的な論議を深めてほしい。

領土領海の保全に向けた主要政党の安全保障政策
http://www.sankei.com/politics/photos/141207/plt1412070009-p2.html

巡視船の船尾に掲げられた日の丸が、南国の空の下で海風に雄々しくはためく
http://www.sankei.com/politics/photos/141207/plt1412070009-p1.html

巡視船の船尾に掲げられた日の丸が、南国の空の下で海風に雄々しくはためく＝沖縄県石垣市　（大竹直樹撮影）
　船尾に掲げられた日の丸が海風を受け、南国の空にはためく。中国当局の船が領海侵犯を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）から約１７０キロ。石垣島にある石垣海上保安部は尖閣警備の前線基地だ。

　停泊中の高速巡視船内では乗組員たちがせわしなく動き、２４時間態勢で「出動」に備える。

　「現場へ急行するには速い方がいいが、船体が軽いからよく揺れる。船酔いする乗組員もいる」

　海保関係者がそう打ち明ける軽合金製の巡視船「よなくに」は２７ノット（時速約５０キロ）以上の俊足を誇るが、「国境の海」での任務の労苦は並大抵ではない。

　３０ミリ機関砲や放水銃を備えた甲板から、２隻の巡視船が見えた。それぞれの船体に、「わかさ」と「えとも」の文字。舞鶴（京都府）と小樽（北海道）の海上保安部から派遣された応援部隊だ。

　だが、運用は綱渡りだ。中国漁船によるサンゴ密漁問題で揺れた小笠原諸島（東京都小笠原村）に加え、北方領土や竹島（島根県隠岐の島町）周辺など重点警備海域はいくつもあり、海保は「多正面作戦」を迫られている。

平成２７年度までに尖閣警備専従の巡視船１０隻を配備する計画が進む。今月３日には新造巡視船「かびら」が就役。約６００人の海上保安官を配置していくが、海保幹部は水平線を見つめ、強調した。「船乗り１０年。人はすぐに育たない。船は増えても人材が足りない」

１５億円が棚ざらし

　午前８時前、石垣市の漁港に到着した漁船から、氷漬けのキハダマグロがクレーンで水揚げされた。石垣島から南方の波照間島沖合で取れたものばかりだ。

　黒潮が流れる尖閣周辺は「宝の海」と呼ばれてきたが、中国公船が出没する「危険な海」へと変貌した。尖閣周辺で操業している日本の船は今、ほとんどない。

　昨年１１月には尖閣上空を含む東シナ海に中国政府が一方的に防空識別圏を設定。マグロはえ縄漁船の船長、座波幸次（ざは・こうじ）さん（５３）は「近頃は様子が分からない尖閣に行かない」と顔をゆがめた。

　マグロはえ縄漁船の漁師、下地宏政さん（４５）は、豊かな漁場が脅かされているのに何も変わらないことに憤っている。

尖閣諸島は２４年９月、民主党政権下で国有化されたが、一時、島の購入に動いた東京都には、購入や利活用のため、全国から約１５億円の寄付が集まった。

　寄付金は具体的な活用策が打ち出されれば国に託すとして、２５年３月に基金化されたが、棚ざらしのまま。裏を返せば、国は何もしてこなかったわけだ。

　求められているのは船だまり（避難港）や通信施設の建設だが、下地さんは「誰も動こうとしない」と嘆く。

５トンの警備艇１隻

　「取り締まり強化を図るとともに、引き続き中国政府への厳重な抗議と対処を行う」（自民）、「外国人漁業規制法等の改正による罰則強化を通じ、徹底した取り締まりを行い、水産・海洋資源を守る」（民主）

　小笠原諸島沖での中国漁船によるサンゴ密漁問題などを受け、各党は政権公約に政策を並べた。

　「衆院選の宣伝に利用されるのではないか」

　密漁問題に揺れる地元漁師らは１１月２６日、超党派の国会議員や地元議員らが都内で開いた緊急集会に足を運んだ。生の声を届けるため、意を決した行動だった。

「国民の生命や財産を守るのが、政治じゃないんですか。中国漁船に好き勝手させているのはどういうことですか」。漁師の石井勝彦さん（６２）は、居並ぶ議員らに思いの丈をぶつけた。

　漁師の小川剛さん（４０）も「次世代に残そうと大切にしてきた資源が荒らされ、全く無意味になった」と訴える。

　大小３０の島々が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の３割を生んでいる小笠原諸島。しかし、地元の海上保安署に配備されているのは、わずか５トンの警備艇１隻だけだ。「１０年ほど前から不審船対策を何度も陳情してきたのに、一度も取り上げられたことはない」

　地元の声は届かず、脅かされる領海、そして海洋資源。不作為は許されないところまで来ている。

注目される安倍外交（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141207-00000060-san-n_ame.view-000

　「選挙を経て政権がさらに安定し、日米が関係と協力の一層の強化に向け、既定路線を引き続き推進し実現することが望ましい」

　ある米政府筋が打ち明ける。安倍晋三首相の靖国神社参拝でぎくしゃくした日米関係は、オバマ大統領の４月の訪日で修復に向かった。１０月には、「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）の再改定に向けた中間報告がとりまとめられ、安倍政権下で集団的自衛権の行使容認が実現することへの期待感も強い。

　米政府は、首相が衆院選後も米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を進めることを疑っていない。ただ、沖縄県知事の交代が移設計画に影響を与える可能性を強く警戒している。

　沖縄県知事選で敗れた仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏は５日、沖縄防衛局が申請した辺野古の埋め立て工事をめぐる工法変更３件のうち、２件を承認した。

　１０日に知事に就任する翁長雄志氏は「移設反対」を唱えて当選しており、埋め立て承認自体の取り消しや撤回に踏み切れば、政府側が行政訴訟で対抗するといった事態も予想され、混乱は避けられない。

　国防総省ＯＢは「自治体の意向により移設計画が漂流を続けてきたことを考えれば、沖縄県知事の交代が国政に及ぼす影響を軽く見ない方がいい」という。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、合意のチャンスが広がるとの見方もある。米モントレー国際大学院のロバート・ロゴウスキー教授は「首相は総選挙の結果、ＴＰＰの日米交渉で国内の反対を抑えて米国と歩み寄るだけの権限が増し、最終合意に近づく」とみる。

　ただし、首相が日本国内のＴＰＰ反対派を説得できるかは不透明だ。米国の立場からは「日本にとって避けられない改革の一環」である牛肉や豚肉など農産品の関税引き下げは、日本では「米国への一方的な譲歩」とみなされかねない。米ジョージタウン大学のマーク・ブッシュ教授は、「首相は有権者にＴＰＰの理念を示し、日本の経済成長のためにいかに重要かを示す必要がある」としている。（ワシントン　青木伸行、加納宏幸、小雲規生）

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　■中国　首相の求心力、変化に注目

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）や歴史認識の問題などで一歩も引かない姿勢を貫く安倍政権は、中国にとって「交渉したくない相手」であり、「できれば早く交代してもらいたい」（外交関係者）との本音も聞こえる。衆院選後の首相の求心力が、どう変化するかが中国の最大の関心事のようだ。

　２０１２年１１月、安倍政権より約１カ月早く発足した習近平指導部は、「中華民族の偉大なる復興」といった民族主義をあおるスローガンを掲げている。

　当初は尖閣や歴史問題などで譲歩を引き出そうとし、失敗すると官製メディアを総動員して安倍政権批判のキャンペーンを展開した。

　憲法改正や集団的自衛権の問題などで、「軍国主義を復活させようとしている」と非難したほか、アベノミクスについても「ギャンブラー的な経済政策」「周りの国にとって迷惑」などと手厳しい論評を加えた。

　テレビニュースでは、首相官邸前などで行われる反原発デモの場面をしばしば流すなど、安倍政権が日本国内でも支持を得られていないことを中国国民に印象づけようとした。

　同時に、次期首相の可能性がある政治家として石破茂氏らを好意的に紹介するなど、首相の交代に期待を寄せていることをうかがわせている。

　日本メディアの情勢調査では、自民党は衆院選で３００議席超を獲得する勢いで、外交問題に詳しい共産党筋は「中国は安倍氏の次の政権と交渉し、中日関係を本格的に回復させようと考えていた。しかし、自民党が圧勝すれば、安倍政権は長く続きそうだ。対日政策を練り直す必要があるかもしれない」と話している。（北京　矢板明夫）

2014.12.7 13:30
【衆院選　世界はどう見る】
韓国、経済的影響大　“アベリスク”への懸念強く
http://www.sankei.com/politics/news/141207/plt1412070018-n1.html

　安倍晋三政権下で進行する円安・ウォン高の影響をまともに受ける韓国。衆院選の結果を最も注視している国の一つと言っていい。

　「アベノミクスＶＳアベリスク」。夕刊紙の文化日報はこうした見出しを掲げ、日本の民主党が解散・総選挙を「アベノミクスの危機を隠すのが目的だ」と非難していることを紹介した。韓国ではまさに、アベリスク（安倍政権が続くことでもたらされる危機）への懸念が強い。

　聯合ニュースなどによると、安倍政権発足時の２０１２年末に１００円＝１２００ウォン台だった為替レートは現在、９００ウォン台で、来年には８００ウォン台に突入するとの見通しもある。１〜９月の対日輸出額は輸出全体の５・７％（約２４４億４千万ドル）と、統計を開始した１９６６年以降で最低水準を記録した。

　そうあってほしいという期待も込めて、「もはやアベノミクスは“逃げノミクス”に転落」（朝鮮日報）といった「アベノミクス失敗論」がメディアでしばしば取り上げられている。

一方で、「経済的な観点ではアベノミクスを失敗だとするのには無理がある。経済成長率以外では、肯定的に評価できる経済指標が数多く見受けられる」（明知大の趙東根（チョ・ドングン）教授）などと指摘する専門家もいる。

　意外に羨望のまなざしもある。韓国国会は旅客船セウォル号の沈没事故以降、与野党の対立が激化し、審議がストップするケースが目立つ。インターネット上では「わが国も国会を解散し選挙をするというのはどう？」「日本がうらやましい」などと、相対的に日本を評価する声も上がる。

　朴槿恵（パク・クネ）政権は、安倍首相の歴史認識や慰安婦問題への取り組みに不満を募らせているだけに、長期政権というシナリオは決して好ましいものではない。このため、首相が衆院選でどれくらいの信任を得るのか、その“勝ちっぷり”に注目している。（ソウル　藤本欣也）

日韓の株価指数（2012年12月＝100）と韓国ウォンぼ対円相場
中国の鉄道貨物輸送量と円の対人民元相場
http://www.sankei.com/column/photos/141207/clm1412070008-p1.html

　アベノミクスが打ち出されて以来、２年で１ドル＝１２０円をつけた。回復基調の国内経済に比べ、海外への影響はどうか。調べてみると、隣国の中国、韓国への衝撃度はかなり大きいことがわかった。

　不況感が全土に広がっている中国をグラフで見よう。鉄道貨物輸送量というと、唐突かもしれないが、李克強首相が遼寧省共産党書記当時に米国の駐中国大使に向かって「ＧＤＰは人為的だが、鉄道貨物輸送データは信用できる」と推奨した。中国はＧＤＰにモノが占める比率が５割程度と高い。そのモノの動きを代表する鉄道貨物は経済実態をかなり正確に反映する。

　アベノミクス開始後、円は急速に下がり続けるのに並行して、中国の鉄道貨物輸送量が急激に落ち込む傾向が顕著だ。輸送量は今年初め以来、マイナス基調が続く。円安・人民元高と中国景気不調がなぜ共振するのか。

　人民元は１２月５日までの２年間で円に対して５０％以上も上昇した。人民元高は中国の輸出競争力を損なわせる。製造業の新規輸出受注指数はこの１１月で前年比２・１％減だ。日本企業は対中投資を削減し、他の生産をアジアへ移す動きも出ている。このまま、円安・人民元高が続けば、賃上げ率が年２ケタの中国に見切りをつけて、日本にＵターンする企業が続出しておかしくない情勢だ。

円安の動因はもちろん、アベノミクス第１の矢「異次元金融緩和」だ。日銀が資金を大量発行すると、ドルに対する円相場は下落する。中国は逆に人民元をドルに対して切り上げざるをえない。

　中国当局は外国為替市場に介入して、人民元を小刻みながら切り上げることで、外部からの資本流入を促している。中国本土にカネを持ち込む勢力の多くは中国の党官僚、国有企業など特権層で、大半は利殖目的であって愛国的ではない。人民元を切り下げると、こうした投機資金の多くが中国から逃避する。すると、不動産や株式相場は暴落する恐れがある。従って、習近平政権は汚職高官の不正蓄財資産の対外持ち出しを取り締まると同時に、人民元相場を引き上げざるをえない。中国は自身の制度と内部事情のためにアベノミクス相場に対応できないのだ。

　習政権が安倍政権との対話再開に動き出した理由の一端は、以上のような中国側の苦境にあるだろう。高度な技術を持つ日本企業を何とかつなぎ留めないことには、将来が危うい。

一方、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領はこのところ、円安の進行に神経をとがらせている。朴大統領は「（世界的に不透明感が強まっているため）株式市場を含む国内の資本市場ではボラティリティーが高まっており、輸出企業の利益が円安のために悪化する恐れがある」（ロイター通信の１０月６日電）と述べた。さらに、韓国・中央日報の日本語ウェブ版１１月１７日付によると、朴大統領はオーストラリアで１６日に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、「自国の状況だけを考慮した先進国の経済および通貨政策は新興国にマイナスの波及効果を及ぼす」と語り、日本の円安政策を暗に批判した。

　円安による打撃を端的に反映しているのが、日韓の対照的な株価動向である。円安・ウォン高が電子・電機や自動車、鉄鋼など日本と競合関係にある韓国大手輸出企業の競争力を低下させるとの不安から、韓国株は低迷を続けている。それを尻目に日本株は順調に上昇気流に乗っている。

　韓国も金融緩和でウォン安に誘導すればよいのだが、致命的な弱点がある。韓国への外国からの証券投資額はＧＤＰの４割以上に達し、外資への依存度が高い。ウォン安は外資の韓国売りの引き金になりかねない。

　経済政策は本来、自国のために行うのが国際的な鉄則だ。日本としては国内需要の拡大を通じて、中国や韓国の経済にも好影響を及ぼす結果を出すよう、粛々とアベノミクスを完遂するのみだ。

　第４７回衆院選は１４日の投開票に向け、熱い選挙戦が繰り広げられている。新聞には連日、選挙関連ニュースの大見出しが躍る。立候補者のプロフィルをはじめさまざまな情報が紙面を飾る。その情報の中から有権者はどの党の誰に投票するかを決めることになるのだが、どうも投票行動を駆り立てられるような経済報道は多くない。

　今回の選挙の最大争点は「安倍政権２年是か非か」（産経３日付東京本社発行分見出し）「安倍政権２年の審判」（日経同）であろう。自民党の安倍晋三首相は自ら「アベノミクス解散」と唱えているように、過去２年のアベノミクスの実績とその経済政策の継続を目指して選挙に臨んでいる。

　その点では、安倍総裁と野党第一党民主党の海江田万里代表がともに福島県で第一声をあげたときの２人の演説を並べた産経の記事（３日付東京本社発行分）は、今回選挙の特色や両党ないし両党首のスタンスの違いを浮き彫りにしていて参考になる。

　安倍首相は「この選挙はアベノミクスが問われる。それによってデフレ脱却のチャンスをつかんだ。強い経済を取り戻し、再び日本が世界の真ん中で輝くことを約束する」と力説した。一方、海江田代表はこの時期に選挙をやること自体に大義がないと批判。「選挙の狙いは２つ。１つは政治とカネの疑惑隠し、もう１つはアベノミクスの失敗隠し。安倍政権の危うさに審判が下されなければいけない」と述べた。

同志社大学の浜矩子教授はアベノミクスは円安、株高をもたらしたが、家計負担や企業コスト高を招き、貿易赤字も拡大、いずれ崩壊の道をたどると警告している。その説は野党にとっては都合のいいご託宣であり、それに同調する有権者は安倍自民党には投票しないだろう。

　しかし、それは果たして論理的、現実的だろうか。アベノミクスの生みの親である米エール大学の浜田宏一教授は、アベノミクスは失敗ではないと断じている。日本外国特派員協会での記者会見（１日）によれば、アベノミクスによる円安、株高で日本経済はデフレ脱出寸前まできたが、今年４月の消費税増税で再びデフレ・ギャップが開いてしまった。その意味で今回の再増税見送りは賢明な策であり、日本経済は回復軌道に乗ると見通している。

　教授が説明に用いた日本経済の潜在成長率と実質ＧＤＰ成長率のグラフはデフレ脱却の動きをはっきり示している。アベノミクス失敗説よりはるかに説得力がある。

　今回の選挙の最大争点である安倍政権の経済政策について有権者にわかりやすく、かつ投票行動を促すような経済報道がもっとあっていい。

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【プロフィル】伊豆村房一

　いずむら・ふさかず　昭和１６年東京生まれ。慶大経卒。元東洋経済新報社取締役編集局長。

　【シンガポール＝吉村英輝、ベルリン＝宮下日出男】投開票まで１週間となった衆院選をめぐっては、南シナ海の領有権で一部加盟国が中国と対立する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では、総じて安倍晋三政権が掲げる「積極的平和主義」への期待が高い。

　先月中旬の東アジアサミットで安倍首相は「南シナ海をめぐる問題は地域の平和と安定に直結し、国際社会の関心事項だ」と述べ、名指しを避けながら中国に国際法の順守を迫り中国への自制を求めるＡＳＥＡＮと歩調を合わせた。日本とＡＳＥＡＮはその後、初の非公式国防相会議を開催。安倍政権が決定した武器禁輸政策の変更を受け、装備や技術提供など協力関係をより具体化させる方向にある。

　中国の海洋進出を牽制（けんせい）するには強大な海軍力を備えた米国の後ろ盾が不可欠で、同盟国である日本の役割は大きく日中関係改善も地域の安定に直結する。

　南洋工科大学（シンガポール）の古賀慶助教は「日本の対応はＡＳＥＡＮにとって心強い。日本の外交プレゼンスを高める鍵ともなる」とし、総選挙後も積極的な関与が続くかが注目されていると指摘する。

一方、欧州では安倍政権の経済政策をどう評価すべきかが話題となっている。ユーロ圏でデフレ入りの懸念が強まるなか、中央銀行による大規模な量的緩和の是非をめぐる欧州の議論と重なるためだ。

　ユーロ圏は消費者物価指数の上昇率が１１月まで１４カ月連続で１％割れの状態で、デフレと低成長の悪循環に陥った日本のような状況を回避することが急務だ。このため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が米国やアベノミクスのような国債買い取りに踏み切るかが焦点の一つで、ＥＣＢのドラギ総裁も国債買い取りに傾いているとみられる。

　アベノミクスの評価は「時期尚早」との見方もあるが、欧州最大の経済国ドイツでは反対意見が強い。日本が２四半期連続のマイナス成長となり、「アベノミクスは失敗だった」（独メディア）と懐疑的な見解を示すメディアもある。

６０００万世帯で換算で１世帯辺り１６６万円出し

嫌なら他党に入れるしか選択肢はない

政府からの支援で、利潤をあげる見返りに　「政治教育」のビジネス像」
http://echo-news.net/japan/pm-abe-aso-and-ldp-dominated-niconico-2ch-smily-controls-under-internet
　
現在、エクストーンの公式サイトからは、名前が消されているようですね
http://twitter.com/xxxR4g/status/537617820872237057
　
このツイートをした人に、嫌がらせしているクズがいるようですね。
　

　　　　　　　　「第三者専門機関による全開票作業機器の作動状況の点検だ」

　　民主制の基盤は、公正な選挙だ。どこが勝つかは、確かにそれも問題だが、それ以上に選挙の公正の有無が問題だ。いわば、争訟が正義の実現か否か以前に、その争訟の手続きが正しいか否かを、問う姿勢に繋がる。不正選挙が疑われている。とりわけ、開票作業独占のムサシ製の開票機器が疑われている。アメリカで開発された機器のコピーを使用ということで、向こうでは、その開票機器使用の不正に関し目下裁判進行中だ。内部告発者が証言に立ち、その帰趨が全米で注目されている。わが国でも、同種の特定業者の機器を使用してる。しかも、当該業者は、特定政党の有力スポンサーで、巨額献金もしてる。
　　しかし、こっちでは不正は無いと思うが、向こうで裁判ということは、念には念いれる必要あるだろう。具体的には、開票当日までに、第三者専門機関による全開票作業機器の作動状況の点検だ、作業終了後は厳重封印し、以後はムサシなど納入業者には一切タッチさせない。従来は、開票の一ケ月前くらいに、5~6人のムサシ技術員がやって来て、“機器点検します”“倉庫にあるからどうぞ”“じゃあ、やらせてもらいます”なんという具合で、暗い倉庫の中で作業で、自治体側は“何やらゴソゴソ作業やっちょるな”と思いつつ、その作業内容にはノータッチだった。これを変えるということだ。
　　将棋や囲碁のタイトル戰でも、使用道具は入念チェックする。前日に、対局者は勿論、関係者・会場提供者等総出で、盤駒は勿論、室内環境・日差し等まで、念には念入れる。国政の選挙は、より重要なタイトル戰だ。票数を決する開票機器の点検は、必須は勿論、第三者プログラム專門家によるものであるべきだ。模擬票による稼働実演検証も必要だ。再三いうが、点検・検証・封印後は、ムサシなど納入業者には一切タッチさせない、少しでもタッチあれば、当該機器使用は中止し、手作業によるべきだ。とりわけ、ムサシのリジェクト機能付・投票用紙計数機「テラックEL15R、自書式投票用紙読取分類機「テラックCRS9」は正しく作動するか、模擬実演も交えた徹底検証が必要だ。
　　　不正はないと信じたいし、検証・実演が無駄骨となることを祈るが。国政での選挙不正などという、考えるだけでソラ恐ろしい、発覚すれば当事者・関係者は、第一級犯罪者として即座に頚を刎ねられる、おおそれたことはやらないと信じるが。入念チェックないタイトル戰はありえない同様、開票前日までの徹底点検必要だ。中央選管・各自治体選管の出番だろう、速やかな行動しかない。尚、選挙終了後、開票機器の公正確保で、選管はいかなる努力したか、議員は調査権発動し選管長の参考人招致は必須だ。国民の一票は、凡ゆる金銀財宝より貴重だ。それは実証さるべきだ。

わくわく、ゾクゾク、嬉しいな総選挙、

今度だけは行ってみようかな種も仕掛けもあるチキン選挙、

面白い光景がきっとみられる投票所、

待ちどうしいなあ　あといくつ寝ると総選挙。

　産経新聞社は８日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話世論調査（４〜７日）に全国総支局の取材を加味し、１４日投開票の衆院選終盤情勢をまとめた。自民党は、平成２１年に民主党が単独政党として獲得した現行憲法下での最高議席（３０８議席）を上回り、衆院の３分２に当たる３１７議席をうかがう勢い。民主党は目標の１００議席は難しい情勢だ。共産党は前回（８議席）の倍増をうかがう勢いだが、その他の野党は軒並み苦戦を強いられている。

　産経新聞など報道各社は序盤情勢で「自民３００議席超」と報じたが、自民党は勢いを維持している。

　選挙区（２９５議席）のうち２００議席前後を固め、優勢の選挙区を含めると約２２０議席となる見通しだ。激戦区でも半数以上でやや優位となっている。青森、群馬、山口など２１県で選挙区全勝の可能性がある。大都市圏では東京、神奈川などで地滑り的勝利を狙える勢いで、前回衆院選で旧日本維新の会が躍進した大阪でも健闘している。

　比例代表（１８０議席）では、前回（５７議席）を大幅に上回る８０議席が射程に入った。

　公明党も、公示前の３１議席以上を確保する公算が大きい。参院で法案が否決されても衆院で再議決して可決するために必要な議席の３分の２を自公両党で上回るのは確実で、焦点は自民単独で３分の２を握るかどうかに絞られている。

民主党は、前回獲得の５７議席から１０議席以上の増加が見込まれるが、目標の１００議席は極めて難しく、８０議席にも届かない可能性がある。維新の党も２５議席前後にとどまり、公示前勢力の４２議席から激減する見通しだ。次世代の党、生活の党、社民党は比例での議席獲得に苦戦しており、選挙区でも一桁台に低迷するのが確実だ。

　ただ、接戦区が約４０選挙区あり、選挙区によっては態度未定の有権者が約４割を超えているため、情勢が変化する可能性がある。

　　　　
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　■世論調査の方法

　サンプル数は４万９３６。平成２６年９月末の選挙人名簿を基に、選挙区ごとに満２０歳以上の有権者から男女別・年代別の構成割合に応じて調査対象を抽出。電話番号を無作為発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で算出した回答数が得られるまで電話調査を行った。