06. 2014年9月27日 20:42:12
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2010,10, 1 菅直人総理 TPP交渉への参加検討を表明。あまりに突然! 2011, 9, 5 TPPに潜む危険性 あおぞら銀行 前川レポート発表 2011,11,11 野田総理、委員会で佐藤議員によるISD条項等の質問を理解できずパニック。 佐藤ゆかり氏は優秀である。大食いと腹芸と泥鰌すくいしか能のない野田君とは段違い平行棒である。 >野田パニック記録 http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65774846.html >野田 泥鰌すくい http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/61374171.html >http://www16.tok2.com/home/tayk/2013glo2.htm 2012,5,17 日本経団連の米倉弘昌会長は、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表した。これによると消費税率の19%引き上げ、法人税率の25%引き下げ、さらに優遇税制である「研究開発促進税制の拡充」とTPPへの加入参加が盛り込まれている。しかし財源として社会保障費の年2000億円ペース削減を要求しているのだから、権益のため社会弱者を犠牲にすることは明らかだろう。 米倉弘昌氏は経団連会長としてTPPを推進する一方、氏が代表取締役を務める住友化学は米国のモンサント社と提携関係にあることが明らかとなった。モンサント社はベトナム戦争で使用された枯葉剤の開発メーカーとして知られ、また遺伝子組み換え作物においては90%のシェアを有する。しかし、いまだ世界規模で重大な健康被害をもたらしていることから、有力市民メディアであるNatural Societyは、同社を「最も悪辣な企業」において1位にランキングしている。(響堂雪乃)>
〜Mr.モンサント・米倉・ダイオキシン会長様の後釜は、東レの榊原 定征(さかきばら さだゆき)氏となった。誰もが認めるモンサント繋がりのダイオキシン人事である。 2012、12、16 衆院選挙 不正選挙で自公圧勝、維新・みんなもインチキ躍進。 “「ウソつかない、TPP断固反対、ブレナイ、日本を耕す自民党」”というポスターでペテン。 “「ウソしかない、TPP断然賛成、ブレまくり、日本を騙す自滅党」のポスターがネット上に散見。 2013,3,15 安倍総理、TPP交渉参加を表明。この頃から、嘘偽りの常習となった。師範は売国奴竹中平蔵クン、振り付けは情報操作のセコウクンであるが、時々見せる左右への首ふりは相変わらずぎこちない。
2013、9、3日本代表 鶴岡公二はISD条項を支持するという驚くべき態度に出た。 *「日本なんてどうなったっていいんだっ!」by甘利明。先生からの指示があった? ・・・まあ、売国官僚にとっては既定路線なのだろうが・・・。 他にも出版物は多数あると思いますが・・・ 2013/11/28 山田 正彦(著) 「TPP秘密交渉の正体」 (竹書房新書) 発刊 http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4812497736/ref=pr_all_summary_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1&sortBy=byRankDescending 2014/07/22 TPPは違憲 山田正彦元農林水産大臣が「TPP差し止め訴訟」へ向けて準備中 山田正彦氏の著書によれば、 ○ 日米並行協議はTPP協議と別であり、むしろ日米並行協議でその内容が前倒しで実現されてきている。たとえTPP交渉挫折しても、日米並行協議でその内容が実現される。 ○ キャンベル事務次官補の筆頭代理ズムライトは、筆者に米韓FTA以上のものを日本にTPPで求めると明言しているが、これには日米並行協議も含まれる。 ・・・とのこと。また、2012年3月15日に発効した米韓FTA の内容は下記のとおりであるが、まさに19世紀の植民地条約に等しい。アベのTPP交渉参加発表が3月15日だったのは、韓国の植民地化記念日に合わせたのだろうか。日米並行協議・売国奴勢力の暗躍に目を光らせなければならい。 >韓国はアメリカの奴隷化したといえる。米韓FTAの奴隷・毒素条項 は以下のとおりである http://www.kananet.com/tpp-1.htm ・韓国は牛肉についていかなる場合であっても輸入禁止処置はとらないものとする ・サービス市場については記載した例外以外は全面開放する ・韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する ・他の国とFTAを締結した場合、そのFTAの有利な条件をアメリカにも自動的に付与する ・自動車の売上が下がった場合はアメリカ側のみが関税を復活することが出来る ・韓国の政策で損害を被った場合はアメリカで裁判を行う ・アメリカ企業が期待した利益を上げられないときはアメリカ政府が韓国を提訴することができる ・韓国が規制の証明をできない場合はアメリカは市場開放の追加措置をとることができる ・米国企業にはアメリカの法律を適用する ・公企業を民営化する>
パブリック・シチズンのロリワラック氏によると、オバマは当初TPPには反対の意向であったが、強力なロビー活動によって賛成に転じたという。強力なロビー活動の意味を勝手に推測すると、通り一遍の説明ではなく、利益供与or本人・家族への脅迫や殺人未遂計画なども含まれるのだろう。ヒエー!
また、オバマのノーベル賞受賞はマッチポンプであり、沖縄への核持ち込み密約の佐藤栄作や戦争仕掛け人のキッシンジャーももらっているのでほとんど意味はないが、オバマとケリーは、「シリアを空爆するぞ!」と言っておいて会食の写真を流出させ、議会に諮って空爆を阻止してもらったところを見れば戦争嫌いとの噂は本当なのかもしれない。脳梗塞で入院した魔女ヒラリーが次期大統領への意欲を示している。ウ○○味のカレー(オバマ)とカレー味のウ○○(ヒラリー)という究極の選択ならば、前者を選びたいがオバマは2期務めて終わる。日本はカレー味のカレーを食べよう。
>飯山一郎 2013/09/05(木)2 オバマの恐るべき延期主義 〜シリア空爆を決定!と発表したが…、むにゃむにゃ。 http://grnba.com/iiyama/more48.html#st09052
NO! TPP
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