http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/243.html
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「韓国大統領府の広報首席秘書官は７日、産経新聞に対し、民事、刑事上の責任を問う考えを表明。「うそを書いて読者を増やせるのかわからないが、厳しく、強力に対処していくことが重要だ」と述べた。」（朝日新聞）
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小林毅・産経新聞東京編集局長「問題とされた記事は韓国国会でのやりとりや朝鮮日報コラムの紹介が中心であり、この記事を理由に名誉毀損容疑で出頭を求められるというのは理解に苦しむ」
朝日新聞の正体が暴かれましたね。
ディスカウント・ジャパンの工作機関「アカヒ」新聞。
朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASG892PLJG89UHBI004.html
韓国検察、産経新聞ソウル支局長に出頭要請
ソウル＝東岡徹2014年8月9日12時19分
ソウル中央地検は、朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけた疑いがあるとして、産経新聞ソウル支局長に対し、１２日に出頭するよう求めた。同紙が９日付朝刊で報じた。韓国の市民団体が、同紙のウェブサイトに掲載された記事は名誉毀損（きそん）にあたると告発しており、事情を聴くという。
問題にされているのは、ソウル支局長による３日付「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」の記事。国会審議や韓国紙、朝鮮日報の記事、証券業界の情報を引用し、事故発生当日、７時間にわたって朴氏の所在が確認できず、その間、男性と会っていたとのうわさを報じた。
韓国大統領府の広報首席秘書官は７日、産経新聞に対し、民事、刑事上の責任を問う考えを表明。「うそを書いて読者を増やせるのかわからないが、厳しく、強力に対処していくことが重要だ」と述べた。大統領府関係者も８日、所在不明とされた時間帯、朴氏が大統領府の敷地内にいたとして、記事に反論した。
産経
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/kor14080908350002-n1.htm
本紙ソウル支局長に出頭要請 ウェブ記事「大統領の名誉毀損」 韓国検察
2014.8.9 08:35
【ソウル＝名村隆寛】韓国のソウル中央地検は８日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた。産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとする韓国の市民団体の告発を受け、事情を聴くという。
問題とされる記事は、ウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に３日掲載された加藤支局長による「【追跡〜ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」。今年４月１６日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、７時間にわたって朴大統領の姿が確認できなかったことをめぐり、その間の朴大統領の行動などで韓国国内で論議が高まっているという内容。
記事は、韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開されている情報を中心に、それらを紹介するかたちで書かれている。
ウェブサイトへの掲載後、産経新聞には、韓国大統領府からソウル支局に抗議があったほか、在日本韓国大使館から東京本社に「名誉毀損などにあたる」として記事削除の要請があった。産経新聞は記事の削除には応じなかった。
小林毅・産経新聞東京編集局長「問題とされた記事は韓国国会でのやりとりや朝鮮日報コラムの紹介が中心であり、この記事を理由に名誉毀損容疑で出頭を求められるというのは理解に苦しむ」
＜参考リンク＞
【ｸｿﾜﾛﾀｗ】 朝鮮日報 在日韓国人犯罪者を実名で報じない朝日新聞に政府支援の検討を
http://alfalfalfa.com/archives/7442689.html
2001年8月15日、朝日新聞は終戦の日に「歴史に対する責任」という社説を掲載した。「すべて天皇の名において『皇軍』への命令が下されたことを考えても、やはり天皇の戦争責任は免れない、というほかあるまい」としている。天皇の戦争責任論は当時も今も日本社会でタブーになっている。
2005年3月27日、朝日新聞論説主幹だった若宮啓文氏は「風向計」というコラムで「いっそのこと島を譲ってしまい、『友情島』にしてもらう」という「夢想」を書いた。遠回しな表現だったが、独島（日本名：竹島）放棄を主張したのだ。
日本語を学ぶ韓国人学生にとって、朝日新聞は貴重な教材だ。誤字が少なく、文法が正確だという理由だけではない。在日韓国人犯罪を扱った記事だ。
他紙とは違い、朝日新聞は容疑者の韓国名を書かない。代わりに在日韓国人が日本で使用している日本名「通名」を記載する。言葉一つとっても在日韓国人に対する偏見を助長したくないということだ。
今年8月5日と6日の朝日新聞に掲載された特集記事が、日本の社会を再び議論の渦に引き込んでいる。
二日間にわたり5ページを割いた「慰安婦問題の本質 直視を」という記事だ。朝日はいくつかの誤報を公にして訂正した上で「慰安婦の強制動員はなかった」という日本社会で主流を成す主張を再度批判した。
だが、日本社会では「朝日が間違いを認めた」と攻撃が相次いでおり、日本政府までこれに加勢している。
旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる朝日新聞の闘いは20年以上になる。加害者の国の新聞が常に被害者側に立って闘ってきたのだから、孤立し疲れが見えてきた。これを知恵を持って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140809-00000729-chosun-kr
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