マイケル緑ではありませんが「バカしか日本の首相にはしない」主義を徹底した結果、自分達の悪行を裏書する報道も、検証なしに垂れ流すレベルのバカばかりで逆に自分達の悪行がバレてしまうとは、まさしく「身から出た錆」「自業自得」ですな。

ついでに天然ガス自動車もタクシーだけにしておかずに自家用車も天然ガスにしていくと。タクシーでも満タンにしておくと結構走るんですよあれ。静かで自動車の外後ろ側でも臭くないし。

気が付いたら「あらもう原子力いらんわ。バイバイ」とユダヤ資本から徐々に手をひいていくことがいいのではないかと思う。

ドル崩壊と共にピラミッドの瓦礫の下敷きにならないように手を打たなきゃだめでしゅ！

ここまできたら、ひとつ目を勇者が矢で射ぬいたらあっという間に瓦解しそうだな...。

工作員の書き込みは反射を通して、さらに問題が明確になるのであってもいいかなと思うのだけど…
あることないことを気分に任せて書くポスト君は困りものだね。

その次は４１５３君

皆さん、気を付けましょう。

　ウクライナ東部上空で１７日、マレーシア航空機が撃墜された事件は世界に衝撃を与えた。米国は、ウクライナ政府軍と戦闘を続ける親ロシア派武装勢力がミサイルを発射したのは明白だと主張しているが、露側は同政府軍の関与を示唆。国際調査の行方が注目されている。米露各メディアも「ロシアの蛮行」「米国の挑発」と非難合戦を展開し、ドイツメディアは対露制裁強化をためらってきた欧州を厳しく批判した。

ワシントン・ポスト（米国）

■ならず者ロシア封じ込めよ

　マレーシア機の撃墜を受け、米メディアはロシアへの批判の調子を強めている。ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力への支援を続けるロシアに対し、北朝鮮やイランに使われてきた「ならず者国家」の烙印（らくいん）を押し、「西側の敵」と位置付けるよう米政府に要求。同時に、クリミア半島の併合も含めてプーチン露大統領の暴走を止められないオバマ米大統領の責任を追及する論評も目立った。

　ワシントン・ポスト紙は２２日付で「ロシアの蛮行」と題する社説を掲載した。「西側は世界最新の“ならず者国家”を封じ込める必要がある」との副題を掲げる社説は、米国と欧州連合（ＥＵ）がロシアの蛮行にこれまで寛容すぎたと主張。ロシアのウクライナ侵略に対抗するため、オバマ氏が検討している露基幹産業全体を対象とする「部門制裁」を発動し、ウクライナ軍が必要とする物資を速やかに提供するように求めている。

社説はその一方で、オバマ氏も強く批判する。ウクライナの紛争当事者に即時停戦を要求していることについて、「（それでは）ウクライナ政府が領土を取り戻すことが不可能になる」と指摘。オバマ氏が墜落現場の徹底調査を求めていることに関しても、「ロシアに責任があるという証拠は豊富なのに、オバマ氏はなお『何が起きたのか正確に調査すること』にこだわっている」と非難した。

　ブッシュ前政権で国務次官や国連大使を務めたジョン・ボルトン氏も２３日付のウォールストリート・ジャーナル紙への寄稿で、「オバマ氏は今回のテロ行為を殺人捜査と同類のように扱い、恐ろしいエピソードから得られる戦略的な教訓を強調していない」と批判した。

　その上で、ロシアを「西側と敵対的な地位」にあると認識するよう政権に要求し、米国がロシアをどう扱うかを中国が注視していると指摘。米国に指導力を発揮するよう求めた。（ワシントン　加納宏幸）

イズベスチヤ（ロシア）

■プーチン氏中心に戦争へ結束を

　ロシアの親政権紙、イズベスチヤの「評論面」は、紹介されているのが必ずしも専門家の見解ではないものの、保守派知識人層の空気を読み取るには有益だ。２３日付の同面には、マレーシア機撃墜が「第三次大戦」をもたらす可能性すらあると警告する作家、プロハノフ氏の論文が掲載された。

　プロハノフ氏はまず、１９８３年の大韓航空機撃墜事件に触れ、同機がソ連軍戦闘機による警告に従わず、「頑固に（電子）諜報活動を続けたために撃墜された」と語る。その上で、氏は「米国は偉大な挑発行為の創造者だ」との論を展開していく。

　「偉大な挑発」の例とされるのは、米国によるベトナム介入の口実とされた６４年の「トンキン湾事件」であり、２００３年のイラク開戦の根拠とされた「大量破壊兵器の存在」だ。０１年の米中枢同時テロですら同氏は「米国民の半分以上が米特務機関により計画されたと考えている」と述べる。

「マレーシア機の事件も、綿密に計画された米国の特殊作戦だったとみなす根拠がある」というのが同氏の見解だ。氏によれば、米国はあらかじめウクライナ東部の親露派武装勢力を中傷する「準備」を行っていた。その上で、撃墜事件の真相が何ら分からないうちから、親露派を「悪の権化」と決めつける“手口”が使われたという。

　氏はウクライナ東部について、ロシア帝政時代の「新ロシア」という呼称を使用。米国は「恐るべき行為」によって、世界の多くの国を「新ロシア」に対する「情報と心理の戦争」に動員していると訴える。

　今、プーチン露大統領が攻撃されているのは、「（米欧が）彼の意志をくじき、不断の譲歩を得るためだ」とこの作家は続ける。大統領を「悪者」にすることは、反政権派を勢いづけるとの危惧も示される。「極度に緊迫した、もしかしたら戦争前であるかもしれないこの時期には、『新ロシア』と大統領を中心に、全ての愛国主義勢力が結束せねばならない」と論文は結ばれている。（モスクワ　遠藤良介）

南ドイツ新聞（ドイツ）

■躊躇する欧州は世界の笑いもの

　「脅迫、脅迫−何もしないだけ」。２３日付独紙、南ドイツ新聞はこんな見出しの論評記事を掲載した。多くの欧州市民が犠牲になったマレーシア機撃墜を受け、「いつになったら、欧州もウクライナの戦争に見舞われていると理解するのか」とし、厳しい対露制裁を躊躇（ちゅうちょ）する欧州連合（ＥＵ）加盟国に対し、その実行を強く迫った。

　ウクライナ情勢でＥＵが撃墜事件までに発動した制裁は、露政府要人らも含む個人を中心とした資産凍結や渡航禁止にとどまり、米国に比べ控えめだ。広範な分野での対露経済制裁の用意もあると再三警告してきたが、実施には踏み込んでいない。

　論評は、事件が「具体的措置を試みる十分な理由」になると強調し、まずロシアへの武器禁輸を求めた。ロシアへのミストラル級強襲揚陸艦２隻の売却計画を堅持するオランド仏大統領に対し、「（撃墜機に）オランダ人２００人でなく、仏人２００人が乗っていたら、どうするだろうか」と疑問を呈し、「フランスも欧州も笑いものになっている」と痛烈に批判した。

　ロシアへの経済制裁についても、論評は「（ＥＵは）脅すだけで、何もしないとロシアでは受け止められている」と指摘。経済制裁を発動しないのは、ロシアとの経済関係が深いＥＵ加盟国にも影響が出る恐れがあるためとされるが、論評は「できるだけ損害のないことだけをやることが、外交の基準であってはならない」と訴えた。ＥＵではこれまで対露制裁をめぐり加盟国間の温度差が指摘されてきたものの、事件後オランダは厳しい姿勢に転じてきている。

　独紙、フランクフルター・アルゲマイネは２３日付の論評で、マレーシア機が飛行制限空域より上空を飛んでいたにもかかわらず撃墜された経緯を踏まえ、「物理的にも、政治的にも、十分な高度で飛行すれば、どんな紛争も無視できるとの考えは粉砕された」と強調。とりわけその傾向が強いドイツに意識転換の必要性を指摘した。（ベルリン　宮下日出男）

ならずもの国家はイスラエルとアメリカ

それに追随するものども

これは世界の常識

ならずもの国家があまりに酷い仕打ちを行うので

だれも本当のことをいえないだけ

07はあることないことをカルト板に書かれて何が困るのだ？
投稿記事に対するコメントが何も無いからアラシで削除だろう。

　広島に原爆が投下されて２日後の昭和２０（１９４５）年８月８日夕、駐ソ連大使、佐藤尚武はクレムリンで、モロトフ外務人民委員（外相）と会う。

　佐藤は本国の訓令を受け、ソ連仲介による和平にいちるの望みを託し、モロトフに会見を申し入れていた。それだけに、前向きな提案があるかと多少の希望を持ってクレムリンに向かう。だがそこで手渡されたのは非情な日本への宣戦布告文だった。

　宣戦布告は、日本が７月２６日の米、英などによる要求、つまりポツダム宣言を拒否したことをあげ「連合国から戦争終了促進のための対日参戦要求を受け入れる」としていた。

　日本とソ連は近衛文麿内閣時代の昭和１６（１９４１）年４月１３日、中立条約を結んだ。互いの領土不可侵を尊重するとともに、一方が他国と紛争を起こした場合、中立を守ることをうたっていた。

　条約の期限は昭和２１年４月までだった。１年前の２０年４月にソ連が不延長を通告したとはいえ、この時点では明確に有効であり、宣戦は完全な裏切りだった。

　ソ連は実はこの年２月、クリミア半島のヤルタで行われた米、英、ソ３首脳会談で、ドイツ降伏後３カ月以内に対日参戦することを「密約」していた。

日本での「本土決戦」を避けたい米国のルーズベルト大統領の要請にスターリン首相が応えたのだった。だがそれは戦後になるまで極秘にされ、佐藤は著書の中で、ソ連の厳しい監視活動の中で、全く察知できなかったことを認めている。日本外交はすでに参戦を決めている相手に和平仲介の望みを託していたのだ。

　スターリンは当初８月１１日を参戦の日と決めていた。だが６日の広島への原爆投下で降伏が早まり「分け前」にありつけないのを恐れ、前倒ししたのだという。そして９日未明、総兵力１５７万という極東ソ連軍が、東、北、西の三方から国境を越え、日本の関東軍が守備にあたる満州（現中国東北部）になだれ込んでくる。

　日本は国策を「南進」に切り替えた後も、満州でのソ連への備えをおろそかにしていたわけではなかった。日ソ中立条約締結から２カ月後の１６年６月、ドイツが不可侵条約を破りソ連に攻め込むと、陸軍は関東軍特種演習（関特演）の名目のもとに、満州への大幅動員をかけた。

　ソ連の極東軍はドイツとの戦いで西部に大移動すると予測、その間にソ連領に侵攻、南進と同時並行で北方問題も一気に片付けようという二正面作戦だ。結果的にソ連軍の西進はなく、日本は中立条約を守ることになったが、関特演により関東軍の兵力は一気に７０万以上にふくれあがった。

しかし１７年のガダルカナル敗北から南方での戦況が厳しくなり、本土決戦も考えられるようになると、関東軍の精鋭部隊は次々とフィリピン、ビルマ、それに内地の守りにと間引きされていく。

　在満州日本人の成人男子を残らず召集する「根こそぎ動員」で兵員数は何とか保ったものの、練度や装備の面での弱体化はぬぐいようがなかった。

　このためソ連軍の侵攻後、関東軍は敗走するしかなく、多くの兵士は一部の満州国官吏らとともにシベリアに連れ去られ、厳しい労働につかされる。武装解除した日本の軍隊は家庭に帰らせると約束したポツダム宣言違反だった。

　また満州国北部に入植していた開拓農民ら関東軍が守るはずだった日本人がソ連軍により殺害されたり全財産を失ったりした。

　このため戦後、関東軍に対する風当たりは強かった。しかしその関東軍もまた、無理な南北二正面戦略をとり、ソ連という国家の非情さに気付かなかった日本軍や日本政府の犠牲者であった。

いずれにせよこのソ連参戦は広島、長崎への原爆投下とともに、最終的に日本を降伏に踏み切らせる大きなできごととなった。（皿木喜久）

◇

【用語解説】ルーズベルト大統領の死去

　第二次大戦末期の１９４５年４月１２日、米国のフランクリン・ルーズベルト大統領が急死、ハリー・トルーマン副大統領が昇格した。

　ルーズベルトは２月のヤルタ会談では病気でかなり疲れており、対日戦争を早く終わらせたい一心でソ連の参戦を要請、条件面でソ連のスターリンに押しまくられたと言われる。

　これに対しトルーマンは戦後、反共色の濃い「トルーマン・ドクトリン」を発表したように、ソ連には強い警戒心を持っていた。これがソ連参戦前に広島に原爆を投下、日本に早期降伏を促したという説につながっている。

2014.07.28

半年前にIMFのラガルド専務理事は「7」の話をし、今年7月に大きな出来事が起こると予告と話題に

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　ウクライナ東部、キエフ軍と反キエフ軍が戦うドネツクの上空でマレーシア航空17便（ボーイング777）が7月17日に撃墜されたことを切っ掛けにして、IMF（国際通貨基金）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事が注目されている。

クーデターで実権を握ったアメリカの傀儡体制に対してIMFが東部や南部の制圧を命令しているということが理由ではない。

　今年1月15日、ラガルドはワシントンDCにあるナショナル・プレス・クラブで講演しているのだが、その際に「数秘術」の話をした。まず「7」に注目させ、今年は2014年、つまり2+1+4=7だと説明する。今年はブレトン・ウッズ協定の締結から70年、つまり7+0=7。ベルリンの壁が壊されて25年、つまり2+5=7。金融危機から7年。今年は画期的な年になるという御託宣だ。その7番目の月にウクライナではMH17が撃墜され、ガザではイスラエルの攻撃で建造物が破壊され、多くの人が殺されている。

　いずれも人為的な出来事であり、「予言」ではなく「予告」することができる。前にも書いたことだが、18年前の7月17日にニューヨークの沖でTWA800が墜落しているのも「奇妙な偶然」。

　アメリカ／NATOはMH17撃墜の件でメディアを利用してロシアを「悪魔化」し、同時に住宅街を破壊し、住民を虐殺してロシアを挑発している。もしロシア軍が出てくれば戦争ということ。アメリカとロシアが戦争になれば、核戦争になる可能性が高いのだが、アメリカのネオコン／好戦派は圧勝できると信じているようだ。1963年当時と似た雰囲気だと言える。そのときはジョン・F・ケネディ大統領が先制核攻撃を阻止したが、バラク・オバマにそうしたことは期待できそうもない。

　ところで、オカルトを馬鹿にしてはならない。ナチスはカルト集団だったのである。

ウクライナ情勢を巡ってアメリカやドイツなど欧米５か国の首脳が２８日、電話で会談し、マレーシア航空の旅客機の撃墜事件のあともロシアが親ロシア派の武装集団への支援を続けているなどとして追加の制裁を科すことで一致しました。

アメリカのオバマ大統領やドイツのメルケル首相ら欧米５か国の首脳は２８日、ウクライナ情勢などを巡って電話で会談を行いました。会談後にドイツの首相府が発表した声明で、５か国の首脳はマレーシア航空の撃墜事件で現場に残された遺体を捜索するためや国際的な調査団が調査を実施するためにも、現場への立ち入りが妨げられてはならないと強調しました。
そして、事件の後もロシアが親ロシア派へ武器を供給するなど支援を続けているなどとして、ロシアに対する追加の制裁を欧米が協力して科すことで一致したということです。
ロシアへの制裁を巡っては、ＥＵ＝ヨーロッパ連合がプーチン政権の高官などに対して資産凍結などの制裁を科していますが、さらに厳しい制裁を検討していて、２９日にベルギーのブリュッセルで行われる大使級の会合で具体的な追加制裁の内容について合意を目指すことにしています。

パチンコはギャンブルとハッキリ決めて換金時に課税することだ。ごまかして何十年になるのか。巨大宗教団体も課税強化すべきだ。

＞７君、多分、以前私に議論を挑んで去っていた君だと思うが、

多分、議論はしたことはないと思うよ。それって表示されているIPアドレスも違うと思うし、あまりネットでの議論は不毛だと思っているので、議論したことはほとんどありません。むしろ貴方の意見にすごく近いと思います。

＞どこが嘘なのかを書いてから

嘘だと思うのは「ウクライナ国民が十万単位でロシアに避難し始めたようである」です。十万単位と言うことは、1単位が10万人で、それが複数あるということですよね。1単位が10あれば100万人ですよね。キエフの人口の半分がロシアに移動してるのでしょうか？ウクライナ国民がロシアに移動していると言うのは、ウクライナ人の友達から、そんな事実はないと聞いています。
ネットですがウクライナの友達がいるので、ウクライナのお話はよく聞きます。彼はロシアを非難している立場の人です。ただ日本の国ではダマスゴミが親ウクライナ的な発言をしていますが、私は米英などの謀略だと思っています。ただ友達なので、友達の国が戦場となってウクライナ人の人が死んでいるので、彼の意見を否定することができません。彼がロシアを非難するときは反対しないようにしています。さらにいっぱいいるロシアの友達はウクライナ問題を一切話題にもしません。ロシアの一般の人達は、すごく政治に対して冷めている感じです。すごく無口で相手の気持ちをじっくりと考える人が多いような気がします。

＞君が事実だと思い込まされている事が出鱈目

この出鱈目と言うのは、日米英のダマスゴミが事実だとニュースしていることですよね。私も出鱈目だと思っています。ただロシアとウクライナは歴史的に長い間、良好な関係でウクライナ人の一部が親ロシアでロシアによる併合を望んているというのも嘘だと思います。

＞一生懸命覚えた出鱈目を再点検する勇気を持ちたまえ。

一生懸命に覚えたことを、見たこと聞いたことを絶えず疑って、再点検していくのは、すごく大事なことだと思います。賛成です。

＞そうでないと君は９合目まで行って下山道に誘導されてまた一から登って九合目で下山してを繰り返す無意味に詳しい馬鹿で終わってしまうぞ。

これの意味は良く分かりませんが、山ではないので10合目はありません。1合目を登って降りて、次は2合目を目指す。
また降りて登って3合目を目指す。
それを繰り返し、挫折した時にまた1合目から始めるのがよろしいかと思っています。遅さと多様性、無駄の多い人生を送っております。笑い