http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/145.html
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２・３年前から投稿者が共産主義者ばかりになったと思っていたら、掲示板は中国に乗っ取られたようだ。
赤かぶ氏が投稿した「自衛隊機の異常接近、「明らかな日本の挑発、警告が効かなければ撃ち落とせ」―中国専門家」と中国共産党の主張に対し、日本や安倍総理へのコメントが酷すぎる。ホントに日本人？というような内容。
掲示板の投稿者たちは、人民網が沖縄を狙って沖縄独立運動や武力併合、沖縄人は中国人の子孫だとのキャンペーンを繰り返していることをわざと無視しているの？
投稿者たちは、中国では人権もなく、共産党が独裁を数十年も継続し、格差は拡大し、共産党幹部が国外に何百兆円という金を不正に持ち出し、小数民族を弾圧し、今尚沖縄や南シナ海に領土的野心を持ち続け、アジアの脅威となっていることは清々しいくらい非難しません。
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01. 2014年6月14日 18:49:24 : OpFe4C1u92
「日本は恥知らずで、くだらなく、不当だ」、日中軍機の異常接近事件で中国外交部
Record China 6月14日(土)17時45分配信
2014年6月14日、新華社によると、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は13日の定例記者会見で、日中軍機の異常接近事件で中国側が公表した動画と写真について、中国側は日本側に挑発的言動をやめるよう要求すると述べた。
日本政府は13日、日中軍機の異常接近事件について、中国側がウェブサイトで公表した動画と写真は日本側が中国側と交渉した内容と異なり、中国側にその動画を撤回することを求めると述べた。また、中国側は日本軍機が30メートルまで中国の偵察機に接近したと表明したが、日本側はそれが事実ではないと称した。
華報道官はこれについて、「近日に起きたいわゆる中国軍機が日本軍機に異常接近したということに対し、中国側はすでに立場を表明した。中国国防部は事件の経緯と現場の詳細をすでに公表した上で、関連の動画や写真を公開した」と述べた。
さらに、「明らかな事実の前で日本側がこのような発言をすることは、三つの言葉で形容するしかない。恥知らずで、くだらなく、不当だ。われわれは日本側に行動と言葉による一切の挑発をやめるよう求める」と厳しく批判した。（提供/新華網日本語版・翻訳/王珊寧・編集/TF）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140614-00000022-rcdc-cn
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05. 夏も爽席 2014年6月15日 05:20:19 : YlJzBCjjO2yEw : rwL2j20igc
アベゲリ一味が
挑発を繰り返しているんだろ
ジエイケンのキャンペーンにな
仮想敵つくっておく→
憲法捻じ曲げマンセイ
てわけだ
まあ八百長芝居
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07. 2014年6月15日 17:30:37 : N3se2R9FTo
証拠の動画を出されたんで下痢ゾウ逆切れ
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08. 2014年6月15日 22:44:14 : DuE7KOXfPY
バカ殿が わざと仕掛けて おびき出す
自作自演の 中国批判
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09. 2014年6月16日 23:29:11 : 6i5IbOtzEs
自衛隊機のパイロットに共感が沸かないのは何故なんだろう？
同様の人いる？
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10. 2014年6月16日 23:34:07 : Wr5cvCffrE
今の日本政府のやってることは、売国とデタラメばかりである
哀しいかな、中国側の言い分が正しいと思えてしまう今日この頃
つまり「空自が中国に対して挑発をしている」ということだ
そう疑われてもしょうがないでしょ
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11. 2014年6月17日 00:10:11 : Gm5WqQZlT2
こうでもしないと集団的自衛権をアピール出来ない悲しさ。
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＜参考リンク：人民網＞
★沖縄メディア：日本が武力で沖縄を併呑したのは事実
http://j.people.com.cn/94474/8241932.html
日本政府が過剰に反応しているのは、琉球を侵略、併呑した歴史に当然触れてほしくないからだ。日本が多くの問題で歴史を否認しているのと同様、安倍氏は現在『侵略』の一語についてさえ弁解しようとしている」と指摘。「琉球問題は再び議論しても、しなくてもいい。だが議論しないのは歴史を否認することとイコールではない。議論しないのなら、日本は釣魚島問題における居丈高な姿勢を変えなければならない」と述べた。環球時報が伝えた。
★沖縄に今も残る中国の風習 福建人の末裔が行う孔子祭
http://j.people.com.cn/94473/8251226.html
沖縄の那覇市西北部に有名な「福州園」という庭園がある。園内には福州の代表的な風景や観光名所を真似て建設された楼閣などの建築物が建てられている。この庭園が建設されたのは1992年と最近のことだが、元々は、明から琉球に下賜された福建人が住んでいた久米村にあった。沖縄諸島最大の面積を誇る沖縄島にはかつて中山、南山、北山という３つの王国があり、うち中山が最も勢力を誇っていた。
★琉球問題を掘り起こし、政府の立場変更の伏線を敷く
http://j.people.com.cn/94474/8240975.html
日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国は現在の政府の立場の変更し、 琉球問題を歴史上未解決の問題として再提起することを検討すべきだ。
中国の台湾問題と西蔵（チベット）問題に対して、西側諸国は通常政府は曖昧な姿勢で、一部エリート勢力は「台湾独立」と「西蔵独立」を支持している。琉球問題に対して、中国もこうした手法を将来の対日政策の1つの選択肢とすることが完全にできる。
★沖縄を失うことを懸念する日本 中国の脅威誇張
http://j.people.com.cn/94474/8238371.html
日本が沖縄を失うことを懸念するのは、工夫を凝らして中国の脅威を誇張するため以外に、沖縄と日本政府の間に摩擦が絶えず、沖縄人も日本政府に対して大変不満を抱いていることがある。4月29日には日本政府が沖縄人の感情を顧みずに「主権回復記念式典」を開催し、沖縄人の強烈な批判にさらされた。テレビ朝日によると、沖縄の民衆は1万人規模の大規模な抗議集会を開き、沖縄人にとって屈辱的な日を政府が記念することに反対した。東京新聞は、当日の式典で安倍晋三氏が「天皇陛下万歳」を大声で叫んだことで沖縄人は激怒したとして、これを契機に独立要求の動きが生じるかもしれないとさえ報じた。横浜市立大学の国際関係専門のある学者は環球時報の取材に匿名で「琉球の帰属問題については、歴史知識のある日本人なら誰でも心の中ではわかっている。沖縄の多くの人が本土の人と心が一つでないことも、この問題を物語っている。沖縄を訪れた多くの外国人観光客が日本でないみたいだと言う背景には、琉球が元々日本のものではなかったことがある」と指摘。その一方で「琉球はすでに歴史だ。現実の問題に向き合わなければならない。もし歴史上他国に持って行かれた領土は全て取り戻さなければならないというのなら、紛争はきりがないだろう」と弁護もした。
★外交部、日本は地対艦ミサイル計画の真の意図を説明すべき
http://j.people.com.cn/n/2014/0617/c94474-8742345.html
外交部（外務省）の華春瑩報道官は16日の定例記者会見で、日本の沖縄県宮古島における地対艦ミサイル計画について、日本は真の意図を責任をもって説明するべきだと述べた。
★日本が与那国島にレーダー基地建設 抗議の声が上がる
http://j.people.com.cn/94474/8604748.html
日本防衛省は20日、中国への警戒を強化するため、沖縄県の那覇基地にE2C早期警戒機を初めて配備した。その前日には台湾からわずか110キロ、釣魚島（日本名・尖閣諸島）から150キロの距離にある与那国島で「沿岸監視部隊」の駐屯するレーダー基地の建設に着手した。産経新聞は沿岸監視部隊の駐屯について、日本最西端のレーダー監視能力と情報収集能力を高め、海洋での活動を活発化させて「日本領空に接近して飛行する中国の脅威」に備えるためだと報じた。環球時報が伝えた。
★米軍普天間基地の辺野古移設に400人が抗議集会
http://j.people.com.cn/94474/8603776.html
日本メディアの報道を総合すると、日本では19日、沖縄県名護市辺野古地区に約400人が集まり、日本政府による米軍普天間基地の辺野古移設に抗議する集会を開いた。
集まった人々は辺野古の海岸や海上で「移設反対」の声を上げた。同県宜野湾市から来たという参加者は、普天間の危険なものは辺野古に移しても危険だ。次の世代に基地の負担を背負わせるわけにはいかないと話している。
★安倍政権に「NO」を突きつけた沖縄の人々
http://j.people.com.cn/94474/8526206.html
対外的には、安倍内閣は依然として冷戦思考の右傾保守路線を推進しており、日本と周辺各国との緊張を強め、もはや一触即発のところまで来ている。
日本国民の多くもこの点に気づいている。「特定秘密保護法」や原発に反対する大規模なデモは彼らの懸念と怒りを表している。さらに、自民党は昨年7月の参議院選挙沖縄選挙区、昨年10月の天理市長選、川崎市長選、11月の福島市長選、前述の今年1月の名護市長選と立て続けに敗北しており、国民が自らの力で安倍政権に「NO」を突きつけていることが分かる。2月9日に行われる東京都知事選でも、自民党は小泉・細川元首相の挑戦を受けており、勝負の行方は分からない。
国民からの反対の声、周辺国家からの正義の抗議を受ける中、安倍政権がただちに態度を改めなければ、その「影」はさらに深まることになり、より多くの困難に直面することになるだろう。
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