新疆ウイグル自治区で警戒する武装警察官ら　（共同）

【ウイグルの真実】中国が与えた名ばかり「自治区」　あらゆる手段で追い込まれ人間以下の扱いも
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150508/frn1505081140001-n1.htm
2015.05.08　夕刊フジ

★（上）

　日本を含む国際社会で２０１３年以降、ウイグルに関連するニュースが急増している。習近平国家主席が同年３月に就任し、中国政府がウイグル人への弾圧を強化し、それに反発するウイグル人の抵抗が激しくなっているからである。数多くの犠牲者も出ている。

　世界的な人権活動家で、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル総裁は「ウイグル人への弾圧は『人権侵害』といったレベルではない。１つの民族の存亡がかかっている」「『歴史上最も厳しい弾圧』と言っても過言ではない」と訴えてい　　る。

　ウイグル人は、中国・新疆ウイグル自治区に居住するトルコ系ムスリム（イスラム教徒）である。ウイグルとは紀元３世紀からの自称で、ウイグル語で「団結」「連合」を意味する。自治区の面積は日本の約４倍もあり、人口約２０００万の半分がウイグル人だ。

　現代ウイグル人は、太古から、自治区内にあるタリム盆地のオアシスに定住して農業を営んできた人々と、紀元前４、５世紀ごろから、中国とロシア国境にある天山山脈周辺の草原地帯から南下してきたトルコ系遊牧民が混血した民族の末裔（まつえい）である。

　自治区内には多くの仏教遺跡が残っている。インドで始まった仏教が紀元１世紀以降に広がり、高度な仏教文明が花開いていたからだ。西遊記のモデルである玄奘（げんじょう）三蔵法師もウイグルを通ってインドに向かった。仏教は古代シルクロードに沿って、東方の中国や朝鮮半島、日本へと伝わった。紀元５世紀から文字を持ち、８世紀からウイグル文字が使われた。

　ウイグル人がイスラム教を受け入れたのは１０世紀初め。タリム盆地周辺から中央アジアの一部を支配下に置くカラハン王朝がイスラム教を国教にしてからだ。

　中国の王朝時代、ウイグル人は中国やモンゴル遊牧民族の圧力を受けながらも、独立と従属を繰り返していた。１９４４年には「東トルキスタン共和国」を樹立したが、中国共産党が４９年に政権を握ってからは中国に併合され、５５年に新疆ウイグル自治区という名称になった。

　中国政府は、ウイグル人に「自治権」を与えたはずだが、実際は名ばかりの「自治区」だった。ウイグル語の使用や、宗教の自由などへの厳しい制限が科せられ、漢民族の大量移住が進められている。最大都市ウルムチでは、人口の約８割が漢民族になったという。

　政治や経済、教育、外交、軍事など、あらゆる手段を使って、ウイグル人は追い込まれている。漢民族に比べて、さまざまな差別と不利益を受けている。３等市民、４等市民、あるいは人間以下の扱いを受けている。ウイグル人はまるで刑務所の中で、この世の地獄で生きている。

　■トゥール　ムハメット　農学博士。ウイグル人権活動家。１９６３年、ウイグル生まれ。８５年、中国農業大学卒。９９年、九州大学大学院博士課程修了。新疆農業大学講師、九州大学外国人研究員など歴任し、２０００年から民間会社勤務。１３年、国際ウイグル人権民主財団日本全権代表、１５年、世界ウイグル会議日本・東アジア全権代表。月刊誌『ＷｉＬＬ』などに、ウイグル問題で寄稿。

コメント
01. 2015年5月08日 23:34:42 : DVcoL9APCE 　何をどう差別されているのか具体的に言えないところがインチキな証拠。 ムスリム専用食堂も回教寺院もちゃんと営業しているぞ。
02. 柳生太郎 2015年5月09日 18:31:40 : qh5A5LtMVa.cc : mDPucrEIcg おいおい、それこそ寺院と食堂が運営しているといって、差別がないとはいいきれないんじゃないかな。だいたい夕刊紙なんだから字数がたりなきゃ、論拠でもどんどん削るだろうしね。 ちなみにトゥール　ムハメット氏の活動 http://rfuj.net/tur_muhammet/ ここみたら差別の根拠はのってるんじゃない？ ちなみに私個人の感覚として、 中国共産党中央政治局常務委員会の常務委員として　 ウイグル人が加わるようになれば、 中国は人種差別の無い国家になったんだなと同意すると思います。 そういう日が来るのを心から期待してますね。
3. 2023年8月06日 09:49:53 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[59] 報告 ▲△▽▼ ＜■242行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ 嘘拡散の”共犯”になる官製新疆ツアー 正論2023年9月号　日本ウイグル協会会長　アフメット・レテプ 中国共産党中央直属の中国外交出版発行事業局が管理・運営するニュースサイト、中国網日本語版(チャイナネット)に2023年6月22日に掲載された 「新疆をきっかけに日本社会の対中感情を改善」 と題する記事に目が留まった。 記事の前後には日本の悪口や日本批判の記事が溢れていた。 「核汚染水海洋放出の強行、日本の道徳の赤字と知恵の苦境を露呈」 とあり 「南京大虐殺の生存者が逝去　存命中は残り39人のみに」 や 「海洋で中国けん制、苦杯を喫するのは日本」 と題している。 対日感情の憎悪を煽る記事が並ぶ中で 「新疆をきっかけに日本社会の対中感情を改善」 とは一体、どういうことなのだろう。 日本国民を馬鹿にしているのかと不思議に思って調べた。 すると、中国在大阪総領事館主催 「日本市民新疆ツアー第1陣」 について、中国網日本語版や中国共産党中央機関紙『人民日報』のWEB版、人民網日本語版が自画自賛の記事を必死で発信していることが分かった。 発信は主に 「薛剣(せつけん)駐大阪総領事」 と 「新疆ウイグル自治区政府文化顧問」 を名乗る日本人僧侶 「小島康誉」 氏による記事だった。 薛剣総領事と言えば、大阪総領事館の公式アカウントや個人アカウントで外交官とは思えぬ過激ツイートを暴走させることで知れらる人物だ。 最近の事例で言うと、2021年10月、国際人権団体、アムネスティ・インターナショナルが香港オフィスをやむなく閉鎖すると発表した際に、 ツイッターで 「害虫駆除！！！快適性が最高の出来事また1つ」 と投稿し、 「人間性が言葉に出る」 などと批判を浴びた。 また、その2カ月後の2021年12月には在大阪総領事館の公式ツイッターが、ウイグルの子供たちの動画を投稿して 「顔面偏差値が高すぎる新疆の小学生たち、・・・新疆ツアーにご意向のある方は、ぜひご登録を！」 投稿を見た人々から 「人を顔だけで格付けし評価するなんて気持ち悪い」 「子供たちは装飾品ではなく人間です」 「さすがに人権無視の差別主義国家の言うことは違う」 等の批判が殺到した。 小島氏は 「発展」 と 「幸せ」 に満ちたウイグルをアピールし、ウイグルの現状に関するメディア報道の多くが色眼鏡的と主張している。 薛剣総領事らが同行し、最初から最後まで全てのプロセスに中国当局による誘導が組み込まれた今回の 「プロパガンダツアー」 の意義の大きさを繰り返し強調し、レコードチャイナへの寄稿では 「ギネス級の価値がある」 とまで称賛している。 ツアーの参加者でもないのに、日本社会に与えた影響はほぼゼロと言っていい 「プロパガンダツアー」 をここまで称賛するとは、この方は正気なのかと疑ってしまう。 家族と生き別れを強いられる身として、あるいは留学先の日本から一時帰国したら強制収容され死亡した仲間がいる身として、人命や家族を奪う犯罪者を擁護する行為は仏教の教えにも反しているとの疑問を感じ、僧侶としての自覚すらないのかと憤りを感じる。 ■新疆ツアー第1陣 薛剣総領事が、駐大阪総領事として着任したのは2021年6月だ。 着任から半年後の2021年12月には 「新疆は良いところーコロナ後の中国新疆ツアー大募集」 と題する団体旅行の告知を大阪総領事館の公式サイトに掲載した。 大阪総領事館の発表によると、2021年12月31日に締め切った募集には1カ月間で日本国内から1028人が応募した。 あれから1年半が経ち、去る2023年6月19日から27日に、中国当局に選ばれた小学5年生から83歳までの日本人男女20人のウイグル訪問が実現したそうだ。 中国当局としては日本国民を現地に案内し、ウイグル人らに対する非人道的犯罪で地に堕ちた中国への信用を回復したい思惑があったはずだ。 薛剣総領事らが発信したこのツアーの始まりから終わりまでのプロセスを見れば、決してこれは通常の団体旅行ではなく政治的意図が仕込まれた 「プロパガンダツアー」 であることは明白だ。 まず、1028人の申込者から20人を選別し(98％を審査の段階で落としている計算になる)、出発前夜の2023年6月18日に大阪総領事館で 「新疆ツアー第1陣壮行会」 と書かれた赤い横断幕を掲げた式典を開催し、薛剣総領事から中国ビザの押されたパスポートが参加者1人1人に手渡された。 通常のツアーで外国を旅行する際にこんな大袈裟な経験をすることなどないだろう。 ツアーには大阪総領事館の領事らが同行し、関西空港を飛び立つ直前に撮影された写真には 「中国駐大阪総領事館主催　日本市民新疆ツアー第1陣」 と書かれた赤い横断幕を持った参加者たちの姿があった。 後に人民網が発信した今回のツアーを特集した英語字幕付きの動画の最初にもこの写真は使われている。 ウルムチ到着時も、空港で 「日本市民新疆ツアー第1陣の皆様を熱烈歓迎」 と書かれた赤い横断幕を持った当局者たちが出迎える写真が撮られ、盛んに発信された。 だが、こうした写真撮影自体、日本国民が世界の他の場所を旅行する際には決して遭遇することはない不自然な光景だ。 一行の出発に合わせて、共産党機関紙、人民日報系の環球時報で薛剣総領事はこう述べている。 「今回の新疆ツアーは内容が豊富で充実している」 「一部の日程は想像を遥かに上回る」 「例えばトルファンではウイグル族の家庭を訪問し、現地人と共に昼食を取る」 「新疆少数民族の日常生活を近距離で体験する」 「更に現地のウイグル族の小学校を訪問する機会があり、子供たちの天真爛漫な笑顔を通じ現地の人民生活が幸福で満ち足りていることを直感的に感じる」 「アクスでは広々とした綿花畑を見ることができる」 「綿花紡績工場を見学することで、西側のいわゆる強制労働という根も葉もない話を一蹴する」 注目してほしいのは、薛剣総領事の自画自賛は、ツアーに参加した日本人らがどこで何を見るかだけではなく、そこで何を感じるのか、考えが変わって帰国するのか、といった細かい所まで初めから決まっていることだ。 ツアーがプロパガンダだと明白に物語る所以である。 前述の人民網が発信した英語字幕付きの動画と比べると、ツアー参加者が全てを薛剣総領事の”予言”通りに実感し、考えが一変したかのような内容になっている。 これが、この先どんな宣伝に使われるのか、ツアー参加者たちは注意深く見ておくべきだろう。 「今回の新疆ツアーの情報発表も異例で、新疆訪問団のメンバーが個人メディアで今回のイベント全過程を自由にライブ発信する」 などとわざわざ強調するのも首を傾げる話だ。 一体、そのどこが異例で凄いのか。 世の中の常識が通じるまともな国では、旅行者は旅先で写真や動画を撮り、ネットに自由に流している。 ごく普通で当たり前の話だ。 「自由にライブ発信」 を 「異例」 と強調すること自体が、自由が奪われた中国ならではの話でしかなく、果たして日本人参加者は本当に自由を感じたのか。 仕組まれたパフォーマンスによって自分たちの言動を全て中国当局が誘導し操ろうとしていると感じた参加者はいなかったのか。 聞いてみたいところである。 ■自己弁護の末の新看板 大阪総領事館のツアーは突如告知されたものではない。 告知のタイミングと国際情勢を思い出して頂きたい。 継続的に明らかになる証拠を受け、国際社会は2021年以降、ウイグル問題で態度を大きく変化させた。 2021年1月には、アメリカ政府がジェノサイド(特定の民族などの集団を破壊する目的で行われる集団殺害、及びそれに準ずる行為)認定し、2021年12月までにカナダ議会、英国議会、リトアニア議会、チェコ議会、ベルギー議会等でジェノサイド認定が続いた。 2021年3月には、米国、英国、カナダ、そして欧州連合(EU)でウイグル人らへの重大な人権侵害が行われているとして、中国に対する制裁措置が一斉に発表された。 ツアーが告知された2021年12月には、更に大きな出来事があった。 アメリカでは 「ウイグル強制労働防止法案」 が下院と上院で相次いで可決、2021年12月23日にはバイデン大統領が、ウイグルからの輸入を全面的に禁止する 「ウイグル強制労働防止法」 に署名し成立した。 2021年12月9日には英国に設置された国際法や人権問題の専門家も加わった民間法廷 「ウイグル特別法廷」 が18カ月に及ぶ調査の末、ジェノサイドと人道に対する罪がウイグル人や他のチュルク系民族に対して行われているとの結論を下していた。 それだけではない。 2021年12月1日には、英BBC等の主要メディアが、ウイグル人らに対する大規模強制収容や強制労働等に、習近平国家主席など上層部の関与を示す極秘文書 「新疆文書」 が流出したと大々的に報道され、ツアーの告知はその翌日2021年12月2日だった。 相次いで明らかになる中国の人権侵害の証拠と国際社会の非難。 それを前に中国当局はあの手この手で自己弁護せざるを得ない状況に追い込まれていた時期だった。 日本国内でもウイグル問題で中国への非難の声は高まっていた。 地方議会が次々とウイグル問題で国に対策を求める意見を採択し、その自治体数は80を超えていた。 ちなみに、2021年12月以降も採択は続き、私たちが把握しているだけで102の地方議会で採択されている。 ■日本国民がターゲットに 自己弁護に追い込まれた中国当局は、国連の調査チームや主要な外国メディアの自由な取材を徹底して断る一方で、都合の良い所だけを見せるパフォーマンスに納得してくれそうな外国人をピックアップしては 「やらせツアー」 を積極的に企画している。 この手のツアーは、2023年だけでも複数回確認されている。 例えば、2023年1月にシリアなど14のアラブ諸国から30名以上がツアーでウイグルを訪問した。 2023年4月にはベトナムやカンボジアなどの複数国の駐中国大使や領事らがツアーでウイグルを訪れている。 この時は 「新疆ウイグル自治区政府」 のトップ、馬興瑞が面会し、中国の友好国の大使・領事として、中国を擁護する発信を積極的に行うよう求めたと報道されている。 2023年6月になるとスーダンなどアラブ諸国から30名以上のツアーが実施され、ウイグル訪問が行われた。 2023年7月にはカザフスタンの市民らのツアー団が訪問した。 いずれも中国の影響力が強く、人権や価値観の面で中国とそう変わらない国々がターゲットとされている。 そう考えると、西側と同じ価値観を共有する日本の市民らをツアーのターゲットに選ぶのは異例と言っていいだろう。 ジェノサイドや人道に対する犯罪が今も進行中の東トルキスタンに比較的近い位置にありながら、国連などの国際舞台では中国の犯罪行為を非難する共同声明に毎年署名している唯一の国が日本であり、中国もそれを強く意識しているはずだからだ。 日本をターゲットに選んだものの、中国の意図や狙いが自分たちの思惑通りに日本人に果たして浸透するか否か。 アラブやアフリカ諸国の人々のツアーとは勝手が違って中国は決して自信満々ではなかったようである。 例えば、ツアーの対象者を日本人に限定すると初めから宣言したのもそのせいだろう。 これは日本に住むウイグル人が参加してしまうと中国人よりも遥かに現地に詳しい。 中国にとって都合の悪い所まで案内できる。 政府機関の主催ツアーだから、無事帰国を保証する義務もあるが、在日ウイグル人を除外したのは保証できる自信がないためでもあるだろう。 それだけではない。 日本のメディア関係者も除外されている。 薛剣総領事は、2023年6月13日のツイートで 「この度の新疆ツアーは基本的に参加者の皆様の自費で実施」 「日本メディアの同行取材について、問い合わせがあったが、新疆について余りにも酷い虚偽報道してきた為、敢えて断った」 「正直言って、現状では信頼置けない！」 と投稿している。 この投稿から分かることが2つある。 1つは、日本メディアを同行させる自信がないことだ。 これはメディア関係者を案内するとパフォーマンスに大人しく納得しない恐れがあるからだ。 もう1つは 「基本的に参加者の自費で実施」 という表現だ。 「基本的に自費」 とは穿った言い方をすれば一部に中国当局の負担があると言っているようなものだからだ。 ■ウイグル人とメディアお断り 2023年7月12日に大阪総領事館は 「新疆ツアー『第2陣』大募集」 の告知を出している。 そこには、 「募集対象：日本人のみ、訪中歴のない方大歓迎」 「日本メディアの同行取材はお断り致します」 「旅費は基本的に自己負担となります」 等と明記している。 第1陣と同じやり方で実施するらしい。 実は第1陣のツアーとほぼ同時期にJNNの記者がウイグルを取材し、連載記事(TBS NEWS DIGサイトに掲載)を発信している。 ツアー参加者を希望する人は是非読んでほしいものだ。 2023年7月5日、ウルムチを取材したJNN記者は、初日から帰りの空港まで尾行が続いて、現地のウイグル人らが恐怖に怯えて胸の内を語ることができなかったことを詳しく報じている。 大阪総領事館のツアーで見る光景とは180度異なる全くの別世界だ。 どちらが信用できるか、読者も考えてほしい。 ウイグルジェノサイドを隠し、私たちの家族を奪った恐怖政治を正当化するためのプロパガンダツアーに参加し、その中身を鵜呑みにして 「ウイグル人は幸せに生きている」 などと発信することは、ジェノサイドに加担することに他ならない。 「時間と大きな出費を伴う旅行なのだから、中国当局の思惑で振り回すのではなく、尾行・監視・行動制限を断って自由にさせて欲しい」 と突き付けるくらいであってほしいものだ。 ■薛剣総領事に申す 悪いことをしていないなら隠す必要などない。 メディア関係者を恐れる必要もない。 日本を見てほしい、国が日本を訪問する中国人を選別して、訪問先を全て国が設計し、国が手配した案内人が誘導する都合の良い場所だけ見せて大人しく帰国してもらったり 「中国メディア関係者は除外」 などと堂々と宣言したりするツアー等聞いたことがない。 いつ、誰と、どこへ行って何を見るか、見たこと感じたことをどう発信するかも本人が決める。 メディア関係者の友人と一緒に行くかどうかも本人が決める。 尾行や監視を気にすることなく好きな場所で好きな人に接触する・・・それが健全な社会における当たり前の旅行というものだ。 ウイグル人らに対して非人道的犯罪を犯していないと言える自信があるなら、家族と生き別れを強いられている在日ウイグル人の帰国を保証すると国際社会に約束し私たちを同行させてほしい。 「非人道的扱いを受けた」 と証言する強制収容所の生還者たちも同行させるべきで、国際法や人権の専門家、学者たち、そしてメディア関係者も欠かせない。 何よりも重要なことは、現地での行動制限や尾行、監視などがない自由な旅行であることだ。 悪いことをしておらず自信があれば、これらは全て簡単な話で、都合の良い所だけ見せて、それ以外は徹底的に隠すだけでは、中国と同じ価値観の国々の人たちは騙せても、国際社会の常識が通用する国々の人たちを騙せるはずがない。 全くもって説得力がなく、やればやるほど国際社会の疑念は深まるだけである。 私を同行させてくれれば、2017年以降、一切の通信ができずにいる家族をまず訪問したい。 それ以外にもどうしても会いたい人たちはたくさんいる。 例えば、ウイグル自治区教育出版社編集長のワヒットジャン・オスマン氏。 同じく教科書編集担当で著名な評論家、ヤリクン・ロズ氏や自治区教育庁の元庁長、サッタル・ダウット氏や自治区社会科学院副院長で新疆教育出版社長のアブドゥラザク・サイム氏らウイグルの教育を支えた人たちがそうだ。 新疆大学の学長、タシポラット・ティッブ教授や副学部長のアブドサラム・ジャリディン教授にも会いたいし、新疆医科大学の学長で現代ウイグル民族医学の父、ハリムラット・グブル教授や新疆師範大学教授で著名な作家、アブドゥカディリ・ジャラリディン教授、ウイグル文化研究の第一人者で新疆大学人類学研究所のラヒレ・ダウット教授、新疆人民出版社社長のアブドゥラヒマン・エベイ氏なども再会したい人たちだ。 新疆新聞社の社長、アリムジャン・メメットイミン氏、カシュガルウイグル出版社の編集者で著名な女流詩人、チメングリ・アウット氏、ウイグル人社会のIT化に最も貢献した人物として知られる著明なコンピュータープログラマー、アリム・エヘット氏等々・・・。 名前を挙げ始めると、際限がない。 この方々は、誰もがウイグル人に生きる希望を与え、ウイグルの文化が消滅しないよう先頭に立って尽力してきた人々だった。 2017年以降相次いで強制収容され行方不明となっている。 尾行・監視は当たり前、まさかの”手のひら返し”も…中国で最も“取材困難”新疆ウイグル自治区　超敏感エリアの中心都市「ウルムチ」の今 2023/7/7 https://uyghur-j.org/japan/2023/07/fnn-articles-552223/ [１２初期非表示理由]：管理人：スレ違いの長文多数のため全部処理

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