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日用品の関税率引き下げで消費の国内回帰を促進
人民網日本語版 2015年05月04日09:57
大規模な海外代理購入や海外旅行でのショッピングがブームだが、これが収まりそうな気配になってきた。国務院は4月28日に常務会議を開催し、海外の日用品の一部について関税率を試験的に引き下げることを決定すると同時に、一部商品の消費税政策を調整することを決定した。こうした政策の変更により、消費が国内に回帰し、国内の消費が増えて、さらには経済成長を牽引することが期待される。「新京報」が伝えた。
北京に住む陸さんは、「毎年1回は海外に出かける。海外ではいつも商品の値段を何度も見比べ、リストをしっかり準備して買い物する。2013年に米国に行った時は、大きめのスーツケース2つでは足りないくらい買い物した。買ったのは主に世界的ブランドの服や化粧品で、海外で買った方が中国で買うよりもかなり安いからだ」と話す。
このような海外ショッピング熱に変化が生まれることが期待される。国務院常務会議は28日に消費税に関する政策を調整し、これには消費者の需要が大きい海外の日用品の一部が含まれるほか、6月までに輸入関税を試験的に引き下げて、税率引き下げの対象商品の範囲を徐々に拡大することなども含まれる。
商務部(商務省)国際貿易経済協力研究院消費経済研究部の趙萍副部長は、「今回の政策の調整はマクロ経済の状況と関係がある。現在は経済の下方圧力が強く、第1四半期(1-3月)には経済成長に対する消費の貢献度が高かった」と話す。
統計データをみると、2014年の中国人の海外での消費額は1兆元(1元は約19.2円)を超えた。趙副部長は、「海外消費の30%が国内に流れ込めば、社会消費財小売総額を1%引き上げることになる」と話す。
▽関税率引き下げ=値下げ?
同研究部がこのほど発表した報告によると、中高級志向の消費の「外熱内冷」をもたらしたのは国内と海外の価格差だ。中国の高い税率が価格差を生じる重要な原因の一つで、輸入関税率は6.4〜25%だ。高級消費財は消費税率が30%にもなる。
趙副部長は、「これまで税率引き下げは必ずしも値下げにはつながらなかったが、現在の状況の下では、税率引き下げは値下げに直結する。今や人々の一部輸入消費財に対する態度は、かつてのような豊かさの誇示ではなくなり、本当に必要だから買うというものに変わっている。また一部の海外の入門レベルおよびミドルクラスのぜいたく品は価格が下がり始めている。これに税率引き下げが加わって流通コストが低下するので、税率引き下げは必然的に値下げにつながり、値下げが消費の国内回帰を促すことになる」と話す。
また趙副部長は、「今回の税率引き下げは短期的にみれば国内の同類企業に打撃を与え、海外消費財の一部の値下げが国内企業を抑圧することになるが、長期的にみれば国内企業の革新にとってプラスになる」と話す。
国内の企業家は、「表面的には今回の政策は確かに海外の消費財の一部を取り扱う企業のコストを引き下げ、国内産業に打撃を与える。だが自分の会社はこのような問題を心配してはいない。第一に、関税率引き下げは海外消費財の値下がりを意味しないからだ。第二に、自分の会社も海外で一部の製品を生産しており、今回の政策は自分の会社の海外戦略を推進する役割を果たすからだ。政策が競争を拡大させる可能性があり、そうなれば国内企業の革新が絶えず促進される」と話す。
代理購入業者は、「国内の商品はサイズやタイプの多くが欠けており、事情をよく知る人は欧州市場と中国市場とで原産地が違うことを理解している。よって代理購入にはこれからも可能性がある。ただ今回の政策がうち出されると、自分の商売や収入が減少することは間違いない」と話す。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年5月4日
http://j.people.com.cn/n/2015/0504/c94476-8886816.html
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