中国経済を読み解く、成長率の低下は速すぎるか？―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a106819.html
2015年4月29日 9時34分

2015年4月21日、今年第1四半期の中国の経済成長率が7％にとどまり、心理的に大きな境目となる6％台が見えてきたことから、一部の人は懸念を深めている。中国経済の減速のペースは速すぎるのではないか？7％前後という今年の成長率目標は達成できるのだろうか？人民日報が伝えた。

▼中国経済が失速することはない、今年の目標は達成可能

国家発展改革委員会（発改委）の王一鳴（ワン・イーミン）副秘書長は「中国は今年、7％前後という所定の成長率目標を実現できる見通しだ。現在の経済状況に悲観的になる必要はない」と断言する。

まず輸出を見ると、中国国内の労働集約型産業の輸出は、確かにコスト高騰の影響でやや減少しているが、技術の進歩に伴い、工業製品の輸出が徐々に増加し、下方圧力を相殺している。また、自由貿易試験区と「1ベルト、1ロード」（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）構想実施の加速も、輸出入の安定成長推進に有利に働くだろう。世界に目を向けると、欧州中央銀行（ECB)は今年、新たな量的緩和（QE）策の実施を決定し、米連邦準備理事会（FRB）も年内に利上げに踏み切る公算が大きい。大口商品価格も安定化の兆しを見せている。これらの要素により、世界経済の不確定性が短期的にやや収まり、外部環境は昨年よりもやや好転すると予想される。

次に消費を見ると、近年、電子商取引（EC）、情報経済などの急発展に伴い、中国の民間消費は安定的に上昇し、消費は今や経済成長をけん引する最も重要な力となった。中国国務院発展研究センターマクロ経済研究部の余斌（ユー・ビン）部長は、「比較的高い貯蓄率、物価の下落、情報関連消費など新たな消費形態の急速な伸びといったプラスの要素を考慮すると、2015年の消費財小売総額は11％前後の伸び率となり、昨年とほぼ同じ水準を保つと見られる」と指摘する。

最後に投資を見ると、重工業などの分野では過剰な生産能力の淘汰が今も進んでいるが、企業のモデルチェンジ・アップグレードが加速するに伴い、製造業企業の投資も安定的に回復している。

▼中国経済、速度ばかりを追い求めてはいけない

経済失速の懸念が生じている背景には、人々の「速度を求めるがゆえの焦り」がある。しかし、新常態（ニューノーマル）に入った中国経済にとって、そのような高度成長は「達成できない」、「耐えられない」ものであり、「必要がない」ものなのだ。

「達成できない」というのは、潜在的成長率の鈍化は必然的なすう勢だからだ。潜在的成長率は労働・資本・全要素生産性の3つの指標に基づき決定される。まず労働を見ると、2012年、中国の15-59歳の人口は初めて前年を下回った。これは、社会全体の労働投入量が今後、徐々に減少することを意味する。次に資本を見ると、被扶養人口の増加、扶養支出の増加、貯蓄率の減少により、投資に回せる資本の増加率は減速すると見られる。最後に、効率性を示す指標である全要素生産性も、短期間内に大幅な向上を実現するのは難しい。

また、経済の基数が大きくなったことも「達成できない」原因のひとつに挙げられる。国務院発展研究センターの劉世錦（リウ・シージン）センター長は、「世の中には数字の幻覚というものが存在する。今年の7％前後という目標は、過去と比べて数ポイント下がっただけのように思えるが、実際の経済の増加量を見ると相当な増加になる。例えば2000年の時点で、中国のGDPが1％増加することは1000億元（約1兆9000億円）の増加を意味していた。しかし今年の場合、1％の増加は6000億元（約11兆5000億円）以上の増加を意味する。今年の2-3％の上昇は、2000年に置き換えると10％の上昇に等しい。つまり、経済の総量の増大に伴い、中国経済の1％の上昇が年々難しくなっているということ」と指摘した。

発改委の推算によれば、もし今年、7％前後の経済成長が実現できれば、第13次五カ年計画（2016-2020年）期の年間成長率が6．5％にまで落ち込んでも、2020年までにGDPと一人あたり所得を2010年比で倍増するという目標を達成できるという。

これらの事実を理解すれば、我々は平常心でもって成長率のギアチェンジに向き合うことができる。ましてや、7％前後の成長率ならば、経済社会発展のニーズを十分に満たすことができるのだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）

コメント

01. 福三 2015年4月30日 22:57:45 : VSVEkkXNUZz4I : p1HGXyk9FA 中国は恐らく７％の成長率を達成するだろう。 問題は、習主席が日本にAIIB参加を要請してきた本音の部分だ。 日本企業が中国国内から撤退するという観測は、中国国内でも噴出している。共産党中央委員会ははっきり言って、汚職まみれの地方行政をコントロール出来ていない。だからあのような粛清に走るのだ。つまりは中国お定まりの恐怖政治である。そんなことは秦の始皇帝の時代から行われてきたことだ。 そうでなければ広大な国土と無数に近い国民を黙らせることは出来ない。 つまり、AIIBにしろ南沙諸島の領有権争いにしろ中国を工場としている外資にしろ、全ては中国の内政問題であることを理解する必要がある。 また、中国の場合、共産党の一党独裁体制を崩すことはタブーである。 中国共産党が一番恐れているのは、天安門事件の再来なのだ。 それを黙らせるには、「国民のためにカネを稼いでいますよ」というポーズである。 その辺りの考察は、中国を語る上においての最重要な視点ではなかろうか？

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 中国5掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。