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2015/03/20(金曜) 21:58
日中安保対話の開催
ガッファーリー解説員
日本と中国が、政治的な対立がある中、4年ぶりに、両国の安全保障政策について話し合う日中安保対話を開催しました。
隣り合った経済大国であるこの日中の措置は、両国が、尖閣諸島の領有権をめぐって対立を続ける中で、未解決の問題の打開を目指す肯定的な一歩と見られています。2011年1月、両国の関係の正常化を目指し、実りある協議の扉を開放する目的で、話し合いが行われました。2011年の安保対話が満足のいく成果を得られなかった理由の一つは、尖閣問題をめぐり日中が歩み寄りを見せなかったことにありました。しかしながら、これは、両国の対立の一部に過ぎません。日中は、東シナ海のガス田についても対立しています。さらに、日本の歴史教科書問題においても対立しており、中国は日本は戦争の事実を捻じ曲げているとしています。中国、そして中立的な政治評論家の多くは、第2次世界大戦で、日本は中国や朝鮮の多くの地域を占領し、中国、朝鮮、さらにはインドネシアの女性の多くを強制的に慰安婦として連行したと考えています。
中国と日本のこの他の対立は、日本の政府関係者による靖国神社参拝の問題です。中国は靖国神社の参拝は中国人の自尊心を傷つけるものだとしています。中国は、靖国神社に合祀されている人々は、中国との戦争で世界史上最も邪悪で侵略的な軍人たちだったとしています。
こうした日中の対立の傍らで、両国の最大の問題は、日本がアメリカの治安・軍事計画に参加していること、つまり日本がアジアでのアメリカの軍事的拡張主義政策に同調している問題です。その同調により、中国は台湾などの問題への影響を懸念しています。こうした中、尖閣諸島をめぐる日中の様々な対立は、両国を明らかな問題に直面させています。中国はこの島を自国の領土と見なしており、実際、中国はどんな状況においてもこの問題に関して妥協姿勢を見せていません。というのも、中国がもしこの件において退けば、南シナ海でのフィリピンやベトナムとの領土問題においても退かなければならなくなるからです。
これに加えて日本はアジアでアメリカの治安・防衛の同盟国であり、およそ70年、アメリカ軍5万人を駐留させています。重要なのは日本が帝国主義時代の軍隊を復活させようとしていることで、これが中国をけん制し、対抗力をつけるためのものであることは明らかです。こうしたことに注目し、日中は4年ぶりに安保対話を再開し、状況に応じて、危機の打開に向けた道を探るために、外交的な可能性を見出すことができると考えているのです。
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2015/03/22(日曜) 21:59
中国の日本との関係改善の意向
ガッファーリー解説員
中国の劉建超外務次官補が、今月20日、東京で、日本と中国の関係が改善するよう期待感を表明しました。劉外務次官補は、「中国は戦後70年を迎える中で儀式を開催しようとしているが、それは日本の政府や国民に対する脅迫や侮辱を意味するものではない」と語りました。また、在日本中国大使館で開かれた、日中の記者交換50周年を記念するレセプションで、「日本の平和を希求する人々と、罪を犯す人々の間には、常に境界線があり、それによって、歴史の正しい評価について話し合うことができる」と語りました。さらに、「抗日戦争勝利記念日や南京事件の追悼日などに式典を催す目的は、平和を祈り、未来へといざなうことだ」としました。一方で、劉外務次官補は、「日本は、歴史的な出来事や問題に対する見方を改めるようにとするアジアの近隣諸国や国際社会の要求に応えるべきだ」と語りました。
劉外務次官補によれば、これは、この時期に日本が中国との関係を改善するための機会です。これに対し、日本外務省の川村報道官は、「日本政府は、過去の歴史を見つめ、今後もアジアの平和と発展の道を歩み続ける」としました。日本は果たして、自らの戦争犯罪の暗い過去を穴の中に封じ込めることができるでしょうか?外交儀礼などはさておき、この2つのアジアの大国は、非常に激しい言葉の応酬を交わしており、もし両国が、一瞬でも先を見ることを怠れば、真の激しい衝突の炎が煽られることでしょう。
こうした中、中国と日本の政治家は、このような会合や話し合いによって、衝突や戦争は、外交的な手段の終着点であるということを示しています。実際、中国と日本の間の言葉の応酬が激しさを増すのと平行して、両国は、10年以上前から、経済、金融協力に向かって歩みを進めてきました。それは、両国の関係の強化につながっています。
例えば、数年前に当時の野田首相が中国を訪問した際、日本は中国国債100億ドルを購入しました。日本政府が中国国債を購入したのは、これが初めてのことでした。
この頃、中国のメディアは、日本の中国国債の購入は、歴史的、戦略的な措置だとし、それを、中国人民元を強化するための最高の機会だとしました。
実際、日中といった国々の関係は、良し悪しでは説明のできないものです。この2つの隣国は、これまで、歴史上に残る問題の解決に向けた歩みを進めていません。両国の協議は、双方の政治的な意志の戦いになっているようです。政治評論家は、「この協議がこれまでと同じように続けられれば、両国が納得のいくような結果が得られる可能性が高い」と語っています。
こうした中、日本の過激な国粋主義が、中国との話し合いの際に自らの見解を押し付けようとしているため、協議の結果は、予想がつきません。
日本は、朝鮮戦争の際、アメリカの軍事基地としての役割を果たしました。日本は、中華民国(台湾)と平和条約を締結しましたが、この措置によって、日本は台湾の正式な独立を認めたことになり、アメリカとも安全保障条約を締結しました。
恐らく言えるのは、日本はこの数日、あるいは数ヶ月の間に、これまでのアプローチや過去の政策を見直すことはできるものの、日本がアメリカとの関係を見直し、アメリカとの安保条約を無視するとは考えにくいでしょう。いずれにせよ、日本と中国の協議では、通常、100%の満足は得られません。しかし、最低限の結果にいたるための協議の継続を期待することはできるのです。
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