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日本は付け足し、国務次官演説に見るオバマ政権の中国偏重ぶり 中国労組トップが「敵対的な外国勢力」に警告
http://www.asyura2.com/14/china5/msg/518.html
投稿者 eco 日時 2015 年 3 月 04 日 19:12:50: .WIEmPirTezGQ
 


日本は付け足し、国務次官演説に見るオバマ政権の中国偏重ぶり

尖閣問題に関してはあくまでも「第三者」、日米同盟はどこへ?
2015年03月04日(Wed) 古森 義久
 米国オバマ政権のウェンディ・シャーマン国務次官が自らのアジア歴訪について演説し、その内容が日本の主要メディアでも報道された。

 同次官は演説のなかで、歴史問題や領土問題について日本、中国、韓国に対して均等に助言を与えるような発言をした。だが、全体としては中国を重視し、日本は後回しという姿勢をにじませた。日米同盟に基づいて日本の防衛を誓約することよりも中国との関わりを強調するという、オバマ政権の従来の路線を反映しているとも言えそうだ。

 シャーマン次官はこのほど北東アジアを、中国、韓国、日本という順番で歴訪した。そして、ワシントンに戻った直後の2月27日、カーネギー国際平和財団でアジア歴訪の総括について演説した。

 日本の主要メディアは、主にこの演説の歴史問題に関する部分だけを取り上げて報道したが、演説全体の構成や表現という観点から検証すると、オバマ政権の対アジア政策の傾向が浮かび上がる。今回のシャーマン演説のポイントを具体的に見ていこう。

最後にされた日本訪問

 第1は、シャーマン次官がアジア3国を語る順番である。

 同次官は、中国、韓国、日本という順に訪問した。だから演説でも中国、韓国、日本という順に話を進めた。だが、この歴訪の順番自体が、従来の米国の政府高官や連邦議員の北東アジア訪問の慣例とは異なる。

 共和党のブッシュ前政権では、政府高官が歴訪する順番は、同盟国を重視する大前提からまず日本だった。そして韓国、その後に他の友好国あるいは同盟国、さらに中国を訪問対象に含めるならば、ほとんどの場合「最後に中国」という順番だった。その順番が変わることはほとんどなかった。

 オバマ政権ではその順番が変わり、閣僚級でも北東アジア訪問の際に日本を最初の国に選ばないケースが相次いだ。だがオバマ政権の期間中でも、日米同盟の重視を強調する共和党側では、ここ1〜2年の間にジョン・マケイン、マルコ・ルビオ、ボブ・コーカー各上院議員らが個別のアジア諸国歴訪でみな日本を最初に訪れた。いずれも、上院の外交委員会や軍事委員会で主導的立場にある議員たちである。特にコーカー議員は外交委員長を務めている。

 歴訪諸国の順番はとりたてて意味がないという見方もある。しかし、外交ではこの種のシンボリズム(象徴性)が重要だとする考えが一般的である。

 しかもシャーマン演説は、米韓両国間の貿易関係や同盟関係を強調した後に、「韓国と同様に、日本も米国の同盟国であり、緊密な友邦である」と、いかにも取ってつけたような表現で日本についての言及を始めたのである。

尖閣問題については第三者の立場を崩さず

 第2には、シャーマン次官が3国についてそれぞれ語った分量である。

 演説の記録を見ると、同次官が中国について語った分量は約50行、それに対し日本については29行である。もちろん言葉の分量だけで外交政策の重要性を判断することはできない。だが、この種の公式演説では有力な指針となる場合が多い。

 韓国についての演説部分は20行以下だったが、日本に関する部分のうち15行ほどは、イスラム過激派「ISIS」(いわゆるイスラム国)による日本人人質殺害事件についての慰めや助言の言葉だった。同盟相手である日本との特別な絆や、日本の国際平和への貢献への言及はほとんどなかった。

 第3は、尖閣諸島に関する同盟国らしくない言辞だった。尖閣諸島の問題についてシャーマン次官は次のように述べていた。

 「私たちは近年、日本が施政権を保つ一方で、中国がかつての中華体制の一部だと主張する尖閣諸島をめぐる緊迫した状況を見てきた。日本は中国の急速かつ不透明な防衛強化を警戒している。中国側は、日本の防衛政策のいかなる変化にも神経を尖らせている」

 以上の発言は、米国としての自主的な立場をつゆほども述べていない。「尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲とする」という米国の重大な政策にも触れない。

 尖閣諸島はかつて米国が施政権を保ち、沖縄とともに日本に返還した。その際、日本の領有権までも暗黙に認めていた。しかしそうした経緯は完全に無視されている。

 しかもオバマ政権は尖閣問題に関して「現状を非平和的な方法で変えようとする試みには強く反対する」という立場を表明しているのに、中国側が日本の尖閣領海に一方的かつ頻繁に侵入してくる事実もまったく無視しているのだ。

 シャーマン演説も、尖閣問題に関して米国はまったくなんの関係もない第三者である、という姿勢であり、同盟国らしい対応は影も形も見せていないのである。

オバマ政権にとって日米同盟とは一体なんなのか

 第4は、シャーマン次官の中国に対する宥和的な言辞である。

 同次官がこの演説で最も熱心に説いたのは、米国の中国に対する関与政策だった。「米国の対中政策は、ニクソン政権からオバマ政権まで一貫して、関与することの重要性を保ち続けることだった」「米中関係は成熟するにつれ、両国の指導者たちが率直に意見を述べ合う能力を身につけた」という調子である。

 中国の人権弾圧や自由の抑圧についても触れていたが、「米国側はこれらの問題を提起するが、それは歴史上、人権を尊重する国のほうがより繁栄するからだ」と決して強い口調の非難ではなかった。

 いま東アジアにおける国際緊張の最大要因ともなっている中国の大規模な軍事力増強に対しては、米国としての批判はなにも述べなかった。前述のように「日本が警戒している」というだけで、まったく他人事というふうなのである。

 このあたりにも、「中国に対してはとにかく対立や非難を避ける」というオバマ政権の基本路線が露わとなっていた。そして、中国の歴史的な規模の軍拡と野心的な領土拡張に対して日本側が少しでも防衛力を強化しようとする動きに対しても、米国にとっては無関係であり、どちらかといえば好ましくない事態のような反応を見せていた。

 要するにシャーマン演説は、米国が日本の同盟パートナーであり、中国の危険な軍事攻勢に日本と共同で対応する、というような構えを感じさせないのである。「オバマ政権にとって日米同盟とは一体なんなのか」という疑問さえも沸き起こってくる。

 オバマ政権の残り任期は1年10カ月ある。日本としてはまだまだ同盟相手として依存し、さまざまな協力を仰ぎ続けなければならない。その相手の対日政策、対中政策には、歴代の米国の政権とはかなり異なる、こうした特異性があることを改めて認識しておくべきだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43064


中国労組トップが「敵対的な外国勢力」に警告
2015年03月04日(Wed) Financial Times
(2015年3月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

中国各地で最低賃金引き上げの動き、労働力不足やストで
中国で労働争議が増えており、共産党は警戒している〔AFPBB News〕

 中国で唯一の政府公認労働組合の最高幹部が、中国国内の労働運動に対する「敵対的な外国勢力」の関与疑惑について警告し、労働者の権利擁護団体の間で不安を引き起こしている。

 中華全国総工会の李玉賦・副主席の発言が出たのは、非政府組織(NGO)が、NGOの監視を強化して活動を困難にすることを目指す新法に備えている時のことだ。新法の草案は公表されていない。

 政府関係者と支配政党の共産党員が読む国営雑誌「瞭望」の最新号のインタビューで、李氏は「敵対的な外国勢力が浸透工作を強めている」「彼らは一部の違法な『権利』団体や活動家の助けを借りて、労働者階級と労働組合の結束を崩そうとしている」と述べた。

 同氏は、3月5日の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)開幕を数日後に控えてそう語っていた。年に1度開催される全人代では、外国政府が多方面で中国に突きつけるとされる脅威が繰り返されるのが常だ。李氏は総工会内の党委員会書記であり、総工会で最も力を持つ幹部に当たる。以前は中国公安部の高官を務めていた。

中国唯一の政府公認労組への反発

 労働活動家は李氏の発言を批判した。「我々は『敵対的な勢力』ではない」。中国南部の広東省で労働者の権利擁護団体を運営する曽飛洋氏はこう話す。「総工会は名ばかりの労組だ。その仕事をせずに、実際に労働者を代表して働く社会組織を批判している。これは無責任だ」

 やはり広東省に本拠を構える活動家の張治儒氏は、労働者は総工会に「うんざり」していると言う。「総工会は労働者のために何も行っておらず、雇用主の共犯者になった。労働者が総工会から距離を置くようになり、総工会を信用しないのは、至極当然のことだ」

 中国のツイッターに相当する「微博(ウェイボ)」に投稿された李氏の発言には5000件以上のコメントがつき、その大半が痛烈な批判だった。中国政府はかねて自国労働者が持つ潜在力を警戒し、すべての職場の労組に総工会への所属を義務づけている。

 昨年、IBMやウォルマートを含む多くの企業で労働争議が業務を混乱させた後、総工会は労働者に独自の代表団体を結成する自由を与えた。また、中国の裁判所は、「社会秩序を乱した」とされるストを先導した罪で有罪判決を受けた数人の著名労働活動家を釈放したが、無罪とするには至らなかった。

 総工会と協力しているある労働専門家によると、李氏の発言は外国のスパイ行為と昨年の香港での民主化デモに対する政府の不安と符号しているという。

 「過去1年間で労働関連の事案の数が増加している」。匿名を希望するこの専門家は、こう語った。「総工会はこれに神経を尖らせており、『敵対的な外国勢力』が関与していると考えている」

By Tom Mitchell in Beijing
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43087
 

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コメント
 
01. 2015年3月04日 19:49:50 : C3lq0gpU9A

  クリントンと同様、オバマも中国マネーに買収されているのか?

02. 2015年3月04日 22:12:37 : aSRre0PcFs
僻むなよ。
日米関係って「世界で最も重要な2国間関係」なんだろwww。
ど〜んと構えてりゃいいじゃないか。
「断末魔の中韓経済」てずーーっと繰り返してるバカもいるんだから心配ない。

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