香港（ＣＮＮ） 中国国営メディアは９日、殺人罪などで有罪を言い渡されていた大物財界人、劉漢死刑囚（４８）の死刑が執行されたと伝えた。

新華社通信によると、劉死刑囚は漢龍集団の会長だった人物で、弟や関係者３人と共に死刑を執行された。反腐敗運動で失脚した中国の元最高指導部メンバー、周永康氏ともつながりがあったと新華社は伝えている。

劉死刑囚は鉱山、不動産、電力、エネルギー、金融などの業界に進出していたが、２０１３年に弟と共に拘束され、殺人罪や犯罪組織を率いた罪で１４年に死刑判決を言い渡された。

公判が行われていた当時の国営メディアの報道によると、劉兄弟は中国南西部の四川省広漢で１９９０年代に賭博場を運営し、周辺には暴力集団が集まっていたとされる。事業を拡大する中、２００９年１月に広漢で起きた発砲事件をきっかけに当局がマークしていた。

劉死刑囚は慈善事業家としての一面も持ち、四川省で２００８年に起きた大地震では学校を建設していた。

http://www.cnn.co.jp/world/35060192.html

経済は成長しても、まだまだ難題は山積だ

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/42899
カラー革命を不思議なほど怖がる中国
2015年02月12日（Thu） Financial Times
（2015年2月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

中国教育相、大学から「欧米の価値観」を排除
中国・北京の大学で、入学試験前に教科書などを読む学生たち〔AFPBB News〕

　中国の袁貴仁・教育相が先日、毛沢東主義の全盛期を思わせる通達を全国の大学に出した。

　「西側の価値観を広める教科書を教室内に持ち込ませてはならない」「党の指導部や社会主義を攻撃または誹謗する見解を、一切容認してはならない」という厳しい調子のものだった。

　北京を先週訪れた際にこのことを知った筆者は、西側の影響を取り締まるのはいささか遅すぎるのではないかと思った。

　中国の首都にはランボルギーニからフーターズまで、思いつく限りの西側ブランドがすでに進出済みだ。大学の近くにあるカフェでは、中国人の学生たちが西側の学生たちと同じようにおしゃべりをしたりネットサーフィンを楽しんだりしている。

いっそう高くなる「グレート・ファイアウォール」

　とはいえ、一見お馴染みの光景が実はまやかしだったということもある。筆者はホテルの部屋からインターネットに接続して、グーグルやツイッターなど多くのサイトへのアクセスをブロックする中国の「グレート・ファイアウォール*1」にいきなりぶち当たり、世間知らずにも驚いてしまった。

　西側の影響を取り締まる動きが大学やブロガー、テレビの放送スケジュールなどにも及ぶ中、中国のグレート・ファイアウォールはこの数カ月間でますます高くなっている。

　リベラルな政治に直接関わっている人々は、もっと直接的に苦しんでいる。いくつかの人権団体によれば、ここ1年間で身柄を拘束された活動家は数百人に上る。外国の非政府組織（NGO）も以前より厳しい監視や圧力にさらされている。

*1＝万里の長城（Great Wall）に引っかけ、中国のインターネット検閲システムを指す言葉

中国の支配者層から見たカラー革命

　こうした取り締まりからは、驚いてしまうほど強い不安感を中国の支配者層が抱いていることがうかがえる。中国政府は、国外で生じたさまざまな出来事を見て、中国共産党の権力掌握を脅かすいわゆる「カラー革命」が生じるのではないかとの不安を募らせているのだ。

　そしてこの不安は、中国国内の安定に関する不安とリンクしている。折しも中国では経済成長が鈍化しつつあるうえに、習近平国家主席の反腐敗運動によって支配階層のエリートの間に不満が生じつつあるからだ。

エジプトで最大規模のデモ、渦中のグーグル幹部も参加
カイロのタハリール広場での反体制デモは、グーグル幹部のワエル・ゴニム氏がフェイスブックのサイトを通じて反体制派に結束を呼びかけ、初回のデモの実現に深くかかわっていた〔AFPBB News〕

　アラブ世界での一連の革命を目にした中国共産党は、非民主的な政府に対する大衆の反乱と、それがもたらし得る混沌を強く懸念した。そして、こうした革命の推進において西側の制度や科学技術が果たしている役割に着目した。

　2011年のエジプト騒乱が「フェイスブック革命」と呼ばれたこと、そしてこれを先導した著名な活動家たちの中にグーグルの幹部が1人含まれていたことも手伝って、中国におけるこの2社の運命が定まった。

　カラー革命の脅威に対する中国当局の猜疑心はウクライナ、そして何より香港での出来事により、この1年間でさらに強まっている。

　中国は、ウクライナでの反乱についてのロシア側の見方を真剣に受け入れたように見受けられる。あの反乱は基本的に米国が、インターネットからNGOに至るありとあらゆる非道な手段を使って組織したものだという見方だ。

香港の民主化デモの背後に米国の存在？

　著名な学者の王緝思氏は昨年4月、つまり香港で抗議行動が始まる数カ月前に、米国に対処する北京中央政府の指導者たちの最大の懸念は「中国政府を転覆させ、中国社会に政治的・思想的に浸透しようという、米国が抱いていると思われる企み」だと記していた。

　昨年9月に始まった香港の抗議行動は、中国政府の強い不安感の裏付けになったようだった。

香港の民主派デモ、警察が催涙弾を発射
2014年9月、香港で行われた民主化要求デモで、警察と衝突する参加者ら〔AFPBB News〕

　中国側から見たあの出来事は、カラー革命のテクニックがついに中国国境の内側に及んだという状況に危険なほどよく似ていた。

　座り込みによる抗議、学生の参加、外国のテレビ局の取材班、ソーシャルメディアの活用、そして「雨傘革命」という受けそうな呼び名の登場という要素がそろっていたのだ。

　中国政府は結局、香港の抗議行動の制圧に成功した。しかし、政府の中には、アラブ世界からウクライナ、キューバ、ベネズエラ、そして今度は香港まで、西側が介入する不気味なパターンが垣間見えると指摘する向きもいる。

エリート層を脅かす反腐敗運動

　おまけに、こうした国外での無秩序は、中国国内で政治的緊張が高まっているちょうどその時に発生している。

　習近平氏の国内政治のトレードマークは反腐敗運動だが、この運動は多くの人々の予想よりも長く、かつ厳しく実行されている。

　反腐敗運動は、中国の一般市民の間で好評だと言われている。だが、この運動は強力な利益団体を脅かしている。過去2カ月間で、政府は元公安トップの周永康氏を正式に訴追し、胡錦濤前国家主席の元側近、令計画氏を調査していると発表した。

　また、比較的少ない正式な給料を賄賂で補完することに慣れていた大勢の党幹部の間にも不満があると言われている。中国経済の鈍化は反腐敗運動が商取引に与えた萎縮効果と関係していると主張する人さえいる。

　これは、習主席が政治体制を完璧に掌握したために、強力な利益団体と戦う余裕がある、ということなのかもしれない。

「パラノイドだけが生き残る」

習主席、給与62％アップ 中国メディア
習近平国家主席の国内政治のトレードマークは反腐敗運動〔AFPBB News〕

　だが、有力なコネがある北京の人々は今、習主席を追い落とす試みの可能性について公然と推測している。

　例えば1989年など、中国の過去の市民の騒乱は、共産党の上層部内の意見対立と時を同じくして起きたと指摘する人もいる。

　だが、多くの意味で、中国は今ほど強く見えたことがない。国際通貨基金（IMF）は数カ月前、購買力で測ると中国が世界最大の経済国だと発表した。外国の首脳は、大抵は中国の投資を呼び込むことを期待して習主席と面会するために列を成している。

　外の世界から見ると、中国の政治指導者たちの不安は、過剰で、偏執的にさえ見える。だが、有名な（西側の）言い回しにあるように、「パラノイドだけが生き残る」のだ。

By Gideon Rachman

http://jp.wsj.com/articles/SB12091905799479333513004580458824106455534

精神的な充足求める中国の富裕層
By WEI GU
原文（英語）
2015 年 2 月 13 日 13:53 JST

精神的な充足求める中国の富裕層 Bloomberg News
　中国の富裕層にとって、信仰や健康が新しいぜいたく品になっている。彼らは、経営学修士号（MBA）を目指したりショッピングツアーに出掛けたりすることよりも、哲学の授業を取ったり休みの日に瞑想（めいそう）にふけったりする方を選ぶようになっている。

　富裕層の中には、春節（旧正月）の期間中にライフコーチングの授業を受講するためにハワイに旅行することや、上海近くの聖地である普陀山の仏教をテーマとしたホテルに泊まることを計画している人もいる。彼らは、どんちゃん騒ぎやバーゲン狙いの買い物よりも、茶道やベジタリアンフードを選ぼうとしている。

　復旦大学哲学院（上海）の鄭召利副院長は「中国人は宗教を信仰しない。だから、多くの人が哲学や文学に打ち込む」と話す。復旦大学では、2006年に1年間の成人向け文学コースを開設したが、人気が高いため2年コースに延長した。

精神的な充足求める中国の富裕層 FUDAN UNIVERSITY
　これに対し、何年もの間ブームを享受してきた中国のビジネススクールは、学生集めに四苦八苦するようになっている。学生を取り込むため2年コースを1年に短縮するところも出てきた。李嘉誠基金会が出資する長江商学院は、人文科学と哲学をMBAコースに組み込み始めた。

　こうした傾向を後押ししているのが、習近平国家主席の2つのイニシアチブだ。1つは、公務員が費用の高い教育プログラムを受講するのを禁じたこと。学習よりもネットワーク作りに利用されていることが理由だ。もう1つは、中国文化の再興を提唱していることで、そのため文化に関する学習がブームになっている。しかし、この動きは草の根レベルのものでもある。急激に変化する時代にあって、中国の人々は伝統的な規範に引き付けられている。

　中国は無神論者の数が世界最大だが、中国の富豪ランキング「胡潤百富」を出版している「胡潤」によると、100万ドルを超える資産を持つ富裕層の半分は、何らかの宗教を信仰している。仏教の信者が30％で、キリスト教が7％、イスラム教が3％となっている。500万ドル以上の資産保有者では、必ずしも厳格とは限らないが、宗教を信じている者が60％を占める。

　胡潤百富の発行人であるルパート・フージワーフ氏は「富裕層は、物質的なものとの対比で精神的なものに多大な関心を持っている」とし、「彼らは、肉体的にも精神的にも健康であれば、事業にとってプラスだと認識するようになっている」と語る。

　中国共産党指導部は､キリスト教が中国で影響を広げていることに神経質になっているが、社会の調和にとって好ましければ伝統的なものの学習が復活することは気にしていない。中国のビジネススクールでは、経営者向けコースで出会った若い女優に走り、離婚した企業経営者が出て、イメージを悪くしている。だが復旦大学の哲学・文化コースでは、夫婦そろって学ぶだけでなく、授業に子供を連れてくるカップルもいる。

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