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異例の自殺者数が物語る 習近平の反腐敗闘争の恐怖
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150207-00004811-sbunshun-int
週刊文春 2月7日(土)13時1分配信
習近平国家主席が展開する空前の「反腐敗闘争」の中、「非正常死亡」という言葉が注目を集めている。自殺や他殺など、不自然な形で死亡した不審死のことだ。幹部の自殺が異例のペースで急増する中、習指導部はついに、不審死の実態調査に乗り出した。
1月末、共産党系メディアは2013年、14年の2年間だけで77人の官僚が自殺したと伝えた。03〜12年の10年間で68人にすぎなかったのだから衝撃的な数字だ。12年11月の習指導部誕生と同時に始まった反腐敗闘争が、中国政官界に与えた「恐怖」を物語っている。
党中央は今年1月、各地方党機関に対し、習指導部発足後に不審死した幹部、官僚のうち、自殺者の詳細を調査して報告するよう通知を出した。調査では自殺者の名前、肩書き、自殺方法、場所などのほか、「規律違反」で調べられていたかどうかも報告を求めた。
反腐敗闘争を展開する党中央規律検査委員会が時間と場所の2つを指定し、法的手続きなしに調査対象者を強制的に取り調べることを「双規」と呼ぶが、この際の自白強要や拷問が社会問題化している。
中国で影響力を持ち、昨年逮捕された人権派弁護士・浦志強氏は、双規後に死亡した幹部3人の調査を実施。このうち氷水を入れた浴槽に頭を浸ける拷問を強要されて死亡した元国有企業幹部の事件では、虐待した元捜査幹部ら6被告に対して最高で懲役14年の有罪判決を勝ち取った。
腐敗幹部らが無罪になることは皆無に等しい。双規への恐怖心だけでなく、権力とカネを手に入れながら残りの人生を刑務所で暮らすことへの絶望感から自殺を選ぶのだ。
一方、党内では「やり過ぎだ」との声も強まっている。こうした批判を意識してか、1月13日付の党機関紙・人民日報は、「反腐敗の間違った3つの議論を論破する」と題した論評を掲載。「『摘発が度を超えている』『腐敗の深刻さを露呈して逆に党の顔に泥を塗っている』『いくらやっても氷山の一角で反腐敗は無意味だ』という議論は警戒すべきだ」と一蹴した。
相次ぐ自殺は「やり過ぎ」論を勢いづかせるだろうが、「習氏の、政敵を倒す反腐敗闘争はまだまだ続く」(共産党筋)との見方が強い。
＜週刊文春2015年2月12日号『THIS WEEK 国際』より＞
城山 英巳（時事通信北京特派員）
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