習近平政権はこれまでの2年間、腐敗撲滅に取り組んできた。2014年には大臣級幹部が60人拘束されたと言われている。習近平政権の反腐敗闘争は政敵を倒すのが目的の1つという指摘もあるが、腐敗撲滅に取り組まないよりは取り組んだほうがいいのは明白である。反腐敗闘争は国民に幅広く支持されている。

　一方、所得格差の縮小についての試みはようやく始動したばかりだ。まず、国有企業の経営幹部の年収は今まで青天井だったが、2014年に出された通達では、当該企業の全従業員の平均値の8倍以内でなければならないと定められた。

　例えば、中国都市部住民の平均年収は約3万元（2014年、約56万円）だったが、国有企業「中国石油」の従業員の平均年収は14万元（同約260万円）だった。別の国有企業である「中国海洋石油」の従業員の平均年収は38万元（同約700万円）に達していたと言われている。共産党中央の通達に従えば、中国石油のCEOの年収は、約260万円の8倍だから最大で約2000万円以下に抑えなければならない。一方の中国海洋石油のCEOの年収は最大で5600万円ということになる。

目に見えない「陰性収入」

　そして、2015年に入ってからもう1つの通達が出された。それは公務員および「事業単位」（日本の行政法人に相当する組織）の職員の給与を大幅に引き上げるというものだ。中国では労働組合が実質的に機能していないため、往々にして公務員給与の引き上げが賃上げのきっかけとなる。今回も同じ手順を踏んでいるようだ。

　しかし、中央政府の幹部に話を聞いてみると、意外にそれほど喜んではいない。

　幹部たちの言い分は、「我々には多くの『陰性収入』（invisible income）があるが、今回の改革では、目に見える収入が増える代わりに陰性収入がなくなることになる。だから実質的には所得はそれほど増えない」というものだ。なんという巧みな改革だろう。

　中国では、会社勤めのサラリーマンや政府機関の公務員は、給与以外にさまざまな手当が支給され、勤務先の福利厚生の一環として、食品や日用品などを実物支給されることが多い。これらの給与所得以外の手当や実物支給は給与でないため、課税されていない。これこそ「陰性収入」である。

　もっとも極端な例を挙げれば、今回の公務員給与の引き上げで、中国の国家主席の月給は約7000元から1万元（約18万円）になると言われている（「チャイナデイリー」「人民日報」より）。この月給だけでは、北京の“中の上”のマンションの家賃しか払えない。中国では、現役世代の名目上の給与所得と実質所得が大きくかい離している。

　そして、国有企業の技術者が民営企業の技術顧問を兼務する場合、その手当が支給される。有名な大学の教授が二流三流の大学の客員教授を兼務する場合、謝礼が支給される。また、政府の幹部などは豊富な人脈をもとに民営企業の社外取締役を兼務することが多い。その場合、多額の報酬を手に入れる。こうした所得は「勤務先外所得」と分類され課税されないことが多い。

中国人の灰色収入は1兆ドル以上？

　中国人の実質購買力は、表面的な数字だけを調べても実態が見えてこない。実は、中国人の実質購買力を高めたのは収賄や横領だけではない。もっとも寄与しているのは「陰性収入」と「灰色収入」である。

　給与や株式投資のキャピタルゲインは合法的な所得で「白色収入」と呼ばれ、ドラッグやマネーロンダリングなど違法な所得は「黒色収入」になる。それ以外の収入が「灰色収入」である。

　これに関する明確な定義はないが、中国国内のさまざまな研究者の記述を総合すれば、ビジネス仲介手数料、講演料、イベントの司会謝礼、本の印税などがそれにあたる。本来は白色収入のはずだが、きちんと納税していないため、灰色収入と呼ばれているのだという。

　中国では、複数の収入源がある者に対して総合課税を行っていない。納税は個人の自主性欠に委ねられている。しかし一般的に中国人の納税意識は低く、確定申告しない者が多い。

　北京市政府の管轄下にある中国国民経済研究所の推計によれば、全国の灰色収入はGDPの12％に上ると言われている（2011年）。2014年、中国の名目GDPは約10兆ドルだった（推計値）。これをもとに計算すれば、最低1兆ドル以上の灰色収入があると思われる。どおりで世界各国で中国人が爆食のように買い物を行うわけだ。

灰色収入は政権が滅びる原因に

　中国の高所得層といえば、許認可権を握る共産党幹部、国有企業の経営資源を支配する経営者と幹部、民営企業のオーナーと幹部である。中国国民経済研究所の調べによれば、高所得層ほど、より多くの灰色収入をもらっていると言われている（下の図）。

中国の「灰色収入」の所得層構成（2011年）、資料：中国国民経済研究所
　例えば、政府幹部は不動産開発業者に便宜を供与して、その不動産業者から時価5000万円の物件を2000万円で購入する。しばらくしてその物件を5000万円で手放して3000万円の儲けを手に入れる。この種の不正行為の手口は日々巧妙になっている。

　しかし、歴史学者によれば、中国における灰色収入は今始まったものではない。記録によれば、明王朝と清王朝の時代に灰色収入はすでに横行していたと言われている。言い換えれば、灰色収入は「中国の文化」なのだと言えるかもしれない。

　しかし、灰色収入は政権が滅びる原因ともなる。灰色収入が横行し、ある臨界点を超えると格差が拡大し、社会は極端に不安定化する。今の中国社会は、まさに危険な状態にあると言っても過言ではない。

【あわせてお読みください】
• 日本企業に飛び火する反腐敗キャンペーン（2015.01.27　姫田 小夏）
• �ｹ小平の時代に終止符を打った習近平（2015.01.19　柯 隆）
• 中国共産党内の本格的権力闘争がついに幕開けか（2015.01.05　阿部 純一）
• 徹底した反腐敗運動、習主席の真意はどこに？（2014.12.10　Financial Times）

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42786　

「世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」」
貯蓄率世界一の中国で銀行預金が消失中 残高2200兆円を危うくする要因は…

2015年2月6日（金）　 北村 豊

　中国国民の貯蓄率は2009年以来世界第1位である。中国国内の4.3億戸の家庭が貯蓄を行う主目的は資産形成であり、2014年末時点における中国金融機関の各種預金残高は116兆元（約2204兆円）に達している。社会保障が依然として不十分な中国では、年金や医療保険だけに頼って生活することはできない。資産運用により蓄えを増やそうとしても、土地は国家所有であるため、投資目的で購入できるのは土地や住宅の使用権に限定される上に、価格変動により損失を被ることもある。株式も株価の変動が激しく、到底安全とは言えない。そうした観点から言えば、中国国民にとって最も安全確実な資産運用は銀行預金である。銀行預金なら、預けておけば自動的に利子が付くだけでなく、目減りすることも無い。

銀行預金が飛ぶように消える？

　中国国営通信社「新華社」は1月15日付で、『預金者42人の預金9500万元（約18億500万円）が消失、各地で銀行預金の行方不明が頻発』と題する調査報道を配信した。その内容は以下の通り。

【1】2014年の初旬、浙江省“杭州市”の某「都市商業銀行」の預金者である張さんは口座残高を照会した際に200万元（約3800万円）以上あるはずの残高がわずか数元（数十円）になっていることを発見した。驚愕した張さんは銀行にこの旨を訴えると同時に警察へ通報した。同銀行が所在する杭州市“西湖区”の警察当局が調査した結果、同様の事件が多数の商業銀行で発生しており、全部で預金者42人、総額9505万元の預金が“不翼爾飛（羽がないのに飛んで行って）”消え失せていることが判明した。

【2】警察および“中国銀行監督管理委員会”（以下「銀監会」）の報告によれば、近頃、類似の銀行預金の消失事件が浙江省、河南省、安徽省、湖南省などの各地でしばしば発生しているという。2014年10月には、上場企業である酒造メーカーの“瀘州老窖（ろしゅうろうこう）”が“中国農業銀行”の“湖南省長沙迎新支行（支店）”に預けた現金1億5000万元（約28億5000万円）が消失した。今年1月8日、四川省“瀘州市人民検察院”は瀘州老窖の預金を騙し取った容疑で4人を逮捕した。容疑者たちは偽の銀行手形を使って、まんまと銀行から瀘州老窖の預金1億元（約19億円）以上を騙し取ることに成功したのだった。1月10日、瀘州老窖は、“工商銀行”の“河南省南陽中州支行”などに託した預金3億5000万元（約66億5000万円）にも異常が発生していることを公表した。

【3】調査を通じて、預金者の預金が往々にして無法者や銀行内部の行員によって各種の手段を通じて盗み取られていることが判明した。“存款大盗（預金泥棒）”と銀行の“内鬼（内部協力者）”が連携して銀行預金を密かに盗み取る。杭州市で被害を受けた預金者の記憶によれば、彼らが預金した時には銀行窓口の行員から預金商品の売り込みを受け、高利回りを前提とする形で資金を預け入れることを承諾したという。これは犯罪グループと銀行内部の行員が結託して、高利回りを餌に預金を騙し取ったことを物語っていると、杭州西湖区警察当局の責任者は述べた。預金泥棒は各大銀行の預金を専門に照準を合わせて犯行に及んでいる。銀行内部の行員は彼らに買収され、預金者が銀行窓口で預金の手続きを終えたら、預け入れられた資金を即座に別の口座へ振り込むのだ。目下、事件の容疑者である“邱某”はすでに杭州市警察に逮捕されており、逃亡していたもう1人の容疑者“何某”は今年1月4日に上海鉄道警察により逮捕された。

犯罪計画に銀行員が協力

【4】銀行窓口の行員は預金だけでなく、保険や基金などの各種金融商品を販売しているが、これも預金が消失する原因の一つである。出稼ぎ先の北京市から安徽省“蕪湖市”へ帰郷した宋さんは、今年1月6日の午前中に出稼ぎ中に蓄えた5万元（約95万円）を“中国郵政儲蓄銀行”（以下「郵貯銀行」）の“安徽省南陵支行”の某営業部へ預け入れ、預金証書を受け取って帰宅した。しかし、帰宅後に改めて持ち帰った預金証書を確認した宋さんは愕然とした。それは何と“人寿保険（生命保険）”の“保険単（保険証券）”だったのである。一般に銀行の窓口は預金を扱うだけでなく、保険や各種の財テク商品も販売している。5万元を預け入れた宋さんに銀行窓口の行員が預金証書と偽って手渡したのは保険証券だったのだ。保険や財テク商品の販売員は銀行窓口の行員と結託し、預金者を騙して保険に加入させ、加入させたことによる歩合給を銀行窓口の行員と山分けするのだという。

【5】銀行から預金が消失したことが判明した後に、誰もが強い関心を示すのは預金の賠償や回収が可能かである。“北京中銀律師事務所（北京中銀弁護士事務所）”の弁護士“徐玉平”は、現実の状況から判断して「ほぼ不可能」との見解を述べた。その理由は、“中国人民銀行”＜注1＞の『貯蓄管理条例の執行に関する若干の規定』の中に、「国家憲法は個人の合法的な貯蓄預金の所有権が侵犯されないように保護する」とある。また、工商銀行や中国農業銀行などは現在発行している預金証書の中に、銀行の預金に対する保管責任を明確に規定している。しかし、預金の窃取や消失に対する処理方法に関する具体的な規定はどこにも書かれていない。

＜注1＞中国人民銀行は中国の中央銀行で、日本の日本銀行に相当する。

預金消失の処理に関する規定なし

【6】預金の窃取や消失などの問題に直面すると、商業銀行の多くは往々にしてその責任を行員個人、甚だしくは“臨時工（短期雇いの行員）”に転嫁しているのが実態である。ある弁護士は、「責任の所在が、銀行、預金者、銀行員のいずれにあるかを確定することは極めて困難である」と述べている。安徽省の郵貯銀行で預金証書の代わりに保険証券をつかまされた被害者の1人は、同様の事件は辺鄙な地区で多発しており、銀行窓口の行員はひどいのになると預金証書を折り畳んで署名欄だけを露出させ、警戒心の低い預金者を騙して署名させているのだと語った。

【7】預金を窃取する人間は、預金者の氏名、口座開設時期、口座番号、住所などの情報を提示していることから、その責任は個人情報を漏えいした預金者自身にあると一部の銀行は言明している。これに対して弁護士の徐玉平は、「因果関係から見て、情報漏えいは預金者だけに過失があるとは言い切れず、銀行側にも預金者の情報を漏えいし、直接的に預金の消失をもたらす可能性がある」と述べている。たとえば、湖南省“公安庁”の報告によれば、2005年に湖南省“衡陽市”で胡さんが1500万元（約2億8500万円）を工商銀行の衡陽市“白沙洲支行”に預け入れたが、その後間もなくして預金残高が600元（約1万1400円）になっていることが確認された。警察の調査を経て、当該詐欺事件の容疑者3人が浮上したが、その中には白沙洲支行の“支行長（支店長）”の弟が含まれていた。容疑者たちは胡さんが銀行に登録した「会社銀行印」の印影を偽造し、銀行の印鑑登録簿上にある正規の印影を偽造印の印影に差し替えて、まんまと約1500万元を盗み取ったのだった。

【8】預金が消失した後で、賠償を勝ち取るのは非常に困難である。被害者である預金者と銀行が数年にわたっていがみ合いを続けるのは、“司空見慣（ありきたりで別に珍しいことではない）”。2008年、張さんは工商銀行の江蘇省“楊中支行”で定期預金に900万元（約1億7100万円）を預け入れたが、満期到来時に確認したところ、預金全額が同支行営業部主任の“何衛華”によって横領され、個人的負債の返済に使われていたことが判明した。張さんは工商銀行を相手取って損害賠償の訴訟を起こしたが、6年の歳月を経た2014年に下された裁判所の二審判決＜注2＞は、工商銀行に過失なしというものであった。これと同様に、湖南省、浙江省などの各地で発生した預金消失事件も、預金者の賠償要求は長年を経ても何ら決着を見ていない。預金の消失に直面した上場企業も次々と銀行に対する訴訟を提起しているが、賠償を勝ち取った企業は皆無に近い。

＜注2＞中国の裁判は二審制で、二審判決が最終判決であり、それ以上の上訴はできない。

預金者に「証拠を出せ」「録音はあるか」

【9】杭州市警察当局の情報筋によれば、預金泥棒はややもすれば一つの地域あるいは一つの銀行で仕事をやり遂げると、その作戦規模を拡大する傾向にあるという。杭州市の事件で逮捕されたグループを例に挙げると、彼らは浙江省内のみならず、近隣の多くの省で犯行を重ねていたが、その対象となった銀行には国有の大手・中堅銀行に止まらず、地方の小規模な“農村信用社（農村信用金庫）”までが含まれていた。“中国社会科学院”の専門家は、「中小から国有大手まで、各地の銀行で預金の消失が頻発するのは、銀行に多かれ少なかれ違法や規則違反に対する警戒意識の低下があり、技術革新への取り組みが緩慢であることを示している。理論的には、銀行システムの誤作動を除けば、預金の消失という現象を完全に根絶することは可能である」と述べた。

【10】『商業銀行の保険業務代行監督管理手引』には、銀行の営業担当者は保険商品と銀行の預金や財テク商品などを混淆してはならないし、保険に「元本」、「利息」、「預け入れ」といった預金の概念を当てはめてはならないとある。但し、営業担当者が規則違反を犯したとしても、銀行本体に対しては何ら処罰規定がないのが実情である。“復旦大学金融研究院”教授の“張宗新”は、預金者と銀行との間に構成されるのは「貯蓄契約関係」であり、これに基づき預金者は銀行に資金を預け入れるが、もし犯罪分子が銀行システムの盲点を突いて不正を働くならば、預金者が犯罪分子に加担しない限り、少なくとも銀行には部分的な責任があると述べている。だが実際には、商業銀行は被害者である預金者にしばしば証拠の提出を要求し、証拠の提出がなければ、預金消失に対する責任を負わないのが常である。預金消失事件で銀行の責任を追及した経験を持つ人物は、「預金する時には国有大手銀行は信用できるし、モニタリングシステムなどのハイテク防御設備もあると言っていたのに、一度預金の消失が判明すると、掌を反すかの如く、預金者に証拠を出せだの、録音はあるかなどと迫る」と述べた。

　1月24日付の北京紙「新京報」は、『各地で銀行預金の行方不明が明るみに、管理監督部門は調査中と表明』と題する記事を掲載した。その概要は以下の通り。

消失は極少数？ 銀行に危機感なし

（1）1月15日付で新華社が『預金者42人の預金9500万元が消失、各地で銀行預金の行方不明が頻発』と題する記事を配信した。1月23日に「国務院新聞弁公室」が主催した「2014年の金融改革などに関する報告会」のプレブリーフィングの席上で、銀監会副主席の“王兆星”は次のように述べた。すなわち、国家の法律規定に照らして、銀行は預金者の合法的権益を保護する義務がある。いかなる事態が発生しようとも、銀行は日常の経営の中で、自身の管理を強化し、各種の預金者を狙った犯罪行為を有効的に防止し、銀行預金の安全を確保しなければならない。また、銀行預金の行方不明が判明したら、銀行はその原因を究明し、それが銀行の管理および情報システムの欠陥によるものであろうと、社会の犯罪分子と銀行職員の結託による詐欺によるものであろうと、個々の状況と責任に応じて処理を行わねばならない。

（2）一方、同プレブリーフィングの席上で中国人民銀行“副行長（副頭取）”の“潘功勝”は、「中国人民銀行と銀監会は商業銀行の内部規制とリスク管理をさらに強め、内部の監督・査察を強化し、公安などの部門と協力し、法に照らして金融犯罪と金融詐欺に打撃を加える」と表明したが、さらに加えて「銀行預金の行方不明は起こってはならぬことだが、目下のところ事件は極少数に止（とど）まっている」と述べた。

　銀監会の王兆星は「銀行は銀行預金の安全を確保せねばならない」と言明しているが、果たして銀行預金の安全は確保されているのか。すでに述べたように、銀行は預金消失が発生すれば、その責任を回避し、預金を窃取した犯罪者やそれに加担した銀行員個人に転嫁したり、被害者である預金者に銀行員による犯罪行為の立証を求め、多くの場合、預金者に対する賠償や回収義務をほとんど果たしていない。また、中国人民銀行の潘功勝は「銀行預金の行方不明が極少数に止まっている」などと、気楽なことを言っているが、起こってはならないことが全国各地で頻発している実態をどのように考えているのだろうか。「極少数に止まっている」と述べることで、国民の銀行預金に対する不信感を払拭し、国民の動揺を抑制しようとしているのが実情だろう。

　1月26日付の湖北紙「長江日報」は“重慶市”で銀行預金の詐欺で4年間服役した男性が無罪判決を勝ち取った記事を掲載した。その要点は以下の通り。

預金消失を訴えた男性、冤罪で収監4年

【1】かつて上場企業の“董事長”であり、“全国労働模範”に選ばれ、重慶市“人民代表（市会議員）”でもあった男性が、2001年に中国農業銀行の重慶市“梁平県支行”で120万元（約2280万円）を1年物の定期預金に預け入れたが、2002年に当該預金の消失が明らかとなった。男性は中国農業銀行に消失した預金の賠償を求めて根気強く交渉を続けたがらちが明かず、2006年に損害賠償を求めて中国農業銀行梁平県支行を“梁平県人民法院（梁平県裁判所）”へ提訴した。ところが、中国農業銀行梁平県支行は逆に男性を詐欺容疑で提訴し、1審、2審の裁判を経て、男性は懲役4年の判決を受けて収監された。

【2】2010年6月に刑務所での4年間の服役を終えて釈放された男性は、何としても冤罪を晴らそうと、北京へ上京して“最高人民法院（最高裁判所）”へ出向いて陳情を行った。根気強く最高裁判所に陳情を行った結果、最高裁判所の指示を受けた“重慶高級人民法院（高等裁判所）”が再審を認め、2014年12月に男性の無罪が確定した。男性は自身の冤罪を証明しようと、1審で中国農業銀行梁平県支行から提出された証拠書類の開示およびコピーの取得を裁判所に要求していたが、全て門前払いされていた。ところが、最高裁判所の命令を受けた梁平県裁判所は拒否することができず、男性が証拠書類に書かれた自身の署名を確認した結果、署名が偽物であることが判明し、冤罪が認められたのだった。無罪を勝ち取った男性は、現在中国農業銀行との間で損害賠償の協議を行っているという。

　この事件から見えてくるのは、中国農業銀行梁平県支行と梁平県裁判所との癒着の構図であり、その上部組織である中国農業銀行“重慶分行（支店）”と重慶高等裁判所の癒着の可能性である。上記の男性はかつて然るべき地位にあったから最高裁判所の支援を受けることが出来たのだろうが、庶民だとそうは行かない。中国メディアは今なお銀行預金の消失事件を次々と報じている。中国の銀行が預金消失の責任を回避したり、転嫁したりせず、銀行預金の安全を確保できるようになるのはいつの日か。銀行への不信が募れば、庶民は銀行預金よりタンス預金を選択するようになりかねない。

このコラムについて
世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」

日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。
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