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日本の製造業、生産拠点の自国回帰が始まる・・長く続かないとの見方も―中国メディア
http://www.asyura2.com/14/china5/msg/402.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 30 日 14:31:24: igsppGRN/E9PQ
 

日本の製造業、生産拠点の自国回帰が始まる・・長く続かないとの見方も―中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150130-00000024-xinhua-cn
FOCUS-ASIA.COM 1月30日(金)12時40分配信


中国共産党機関紙・人民日報のニュースサイト・人民網は28日、日本の製造業の自国回帰が勢いを増していると報じた。

日本の家電大手パナソニックやシャープが最近相次いで、一部製品の生産拠点を日本国内に戻すと発表した。パナソニックは洗濯機、電子レンジ、IH調理器など約40種類の生産を中国から日本国内に戻す計画で、シャープも液晶テレビ、空気清浄機、冷蔵庫の一部生産を日本国内に戻す。これに先立ち、2013年には東芝が炊飯器とアイロンの生産を海外から日本に戻している。

日本政策投資銀行の調査によると、2013年度(2013年4月〜2014年3月)の日本の製造業の国内設備投資は前年比1.7%減、海外設備投資は同13.7%増だった。ところが、2014年度は逆転し、国内設備投資は同14.7%増、海外設備投資は同1.6%減となった。

円安が主な要因とみられる。日本企業の海外投資は円のレートと密接に関係しており、2012年の「超円高」の時は、海外での合併買収が大幅に増加した。人件費の高騰により、日本の家電メーカーは80年代から生産拠点を徐々に新興国へと移していったが、安倍首相が就任し、「アベノミクス」が推進されると円は急激に下がり、海外で生産するメリットが低下した。

製造業の自国回帰は「メイド・イン・ジャパン」のプレミア効果向上につながる。「メイド・イン・ジャパン」は根強い影響力を保っており、大目に払ってでも買いたがるファンは少なくない。だが、政策研究大学院大学のシン予青教授は、日本の製造業の自国回帰は長く続かないとみている。海外から撤退してしまえば、初期投資が無駄になるからだ。みずほ総合研究所も、日本経済復興の一助にはなるが、海外市場でのチャンスを失いかねず、国内の労働力不足という問題にも直面すると指摘している。

(編集翻訳 小豆沢紀子)


 

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コメント
 
01. 2015年1月30日 15:29:10 : FUtnN1arpo
円高の時代にジワジワと空洞化が進んだのだから、円安になったからと言ってすぐに国内回帰が出来るわけもない。
しかしこの円安傾向を持続すればドイツのように国内製造企業の復権もあるだろう。

02. 無段活用 2015年1月30日 19:48:58 : 2iUYbJALJ4TtU : lKVVf3FGLg
日本国内で使われる製品の生産を中国から日本に戻す、と言うことではないのか?
輸出のために国内での生産を強化するという意味ではないだろう。

為替変動リスクを嫌って、海外で使われる製品は現地生産するという流れが概ねでき
ている。この2年で円安が貿易収支の改善に繋がらなかったのはそのためだった。

つまりは、日本の一般市民が使う製品を、年収200万前後の非正規工の雇用を増やして
作らせると言うことだろう。となると、喜んでいいことかどうか。

また円高になれば、生産拠点は海外に移転するだろう。非正規工はどれだけ働いても
技能も知識も積むことができないが、何かあれば、また調節弁として使い捨てにされ
るのだろう。それはそれで困ったことだ。


03. 2015年1月30日 22:26:51 : jXbiWWJBCA

コラム:中国の成長を脅かす「労働市場のゾンビ」
2015年 01月 30日 16:43 JST
John Foley

[北京 29日 ロイターBreakingviews] - 中国にとって雇用は最優先課題のはずだが、労働市場に関する統計は不完全で役に立たない。統計では4700万人前後の失業者がいることは分かっている。しかし、間違った場所で付加価値の低い労働に従事している数百万人の存在は無視されている。彼らは、中国の労働市場をさまようゾンビと言えそうだ。

同国では2014年、ネットベースで1070万人の新規雇用が創出された。大きな数字ではあるが、2010年に比べると20%以上も少ない。昨年は出稼ぎ労働者が新たに900万人生まれ、新卒者の数は700万人に上った。ただ経済成長が鈍化するに伴い、雇用創出のペースも鈍ってくる。昨年12月に企業利益は前年比8%減に落ち込んだが、職を求める人は次から次にやって来るだろう。HSBCは、非農業部門の雇用者は2020年までに年間1400万人のペースで増えると推計している。

失業は大きな問題ではない。しかし、仕事に対する不満は憂慮すべき問題かもしれない。中国最大の求人情報サイト「51jobs.com」(JOBS.O)には、昨年9月末時点で7200万件の履歴書が掲載されていた。中国社会科学院の研究によると、大卒者の3分の1が卒業後も学業を続けているか、すぐには就職しないでいるという。同時に、都市部では労働争議の報告件数が急増している。

中国の労働市場に必要なのは、雇用の増加ではなく流動性だ。高学歴のエリート層が転職するのは難しいことではない。出稼ぎ労働者も比較的簡単に仕事を変えられるだろう。しかし、中間層では需要と供給が必ずしもマッチしているとは限らず、ある場所では働き口が足りない一方、別の場所では余っている。大学卒業後2カ月経っても仕事がない人の割合は、都市部では1割、地方部では3割に上る。一部の人は、手に入れられる仕事で我慢するだろうし、さもなければ家にいるだろう。公式統計に彼らのことは反映されない。

サービス部門の成長は中間層労働者の雇用の受け皿になるだろう。また、都市部と農村部の福祉格差をなくし、人口の移動を促進させる政策も雇用吸収力を高めることにつながるだろう。その政策は、富の分配を快く思わない都市部住民には不評を買うはずだ。しかし、そうでもしない限り、中国の労働市場はますますいびつな形となり、不満は強まるばかりだ。生産性の向上とさらなる経済成長を目標とするなら、労働市場のゾンビを放っておくのはナンセンスだ。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0L30FM20150130
 


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