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コラム：中国の台頭を封じる米印「民主主義連合」
2015年 01月 26日 15:52 JST
Jon　Huntsman　and　Bharath　Gopalaswamy

［２５日　ロイター］ - オバマ米大統領がインドの共和国記念日式典に主賓として出席するのは、極めて象徴的な出来事だ。インドのモディ首相とオバマ大統領の会談では、経済成長やエネルギー問題などでの二国間の協力強化が期待される。また、知的所有権など隔たりのある問題も話し合われるはずだ。

しかし、米国が追求すべき一層大きな目標は、中国の台頭に対抗すべく、「民主主義連合」にインドを引き込むことだ。このテーマが公になることはないだろうが、米印首脳間の個人的な会話では絶えず話題に上るだろう。

第２次世界大戦後、米国は世界の経済成長を促進し、アジアでは多額の投資を行ってきた。一方で中国は、１９７８年にトウ正平氏の下で改革開放路線に舵を切り、世界経済への完全な統合と他国との国交正常化に動き出した。中国は経済改革の結果、究極的には米国の覇権に挑戦するようになった。

中国は西太平洋で傑出した大国を目指しており、自国の利益に沿う形でアジアを排他的ブロックに再編成しようとしている。中国の軍事力は公式には米国にまだ及ばないものの、米国に戦争の代償を許容できないほど十分な損害を与えることはできる。米政策当局者にとっては、南シナ海でのフィリピンやベトナムとの領有権争いや、日本との尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題での対立が、中国の周辺国に対する危険性やアジアでの大規模紛争のリスクを十分説明している。

オバマ政権は２０１２年、軍事・外交の軸足をアジア太平洋に移す「政策のリバランス」を発表した。その目的は、米同時多発攻撃を受けた米国の対テロ戦争突入後、アジア太平洋の勢力バランスが中国に傾きつつあるという事実に対処するものだった。リバランス政策が意味するのは、米国がアジア太平洋で既存の同盟関係を強化するだけでなく、新たな連携関係にも投資することだ。この「民主主義国の協調」戦略には、中国の台頭による不安への対応を民主主義国家に訴えることも含む。

現在、２００７年に当時の安倍首相が提唱した日米豪印戦略対話（４カ国戦略対話）のような外交戦略が公式に打ち出されるかどうかは分からない。しかし、インド、米国、オーストラリア、日本という海洋民主主義国が、前例のないほど２国間関係を強固にしているのは明らかだ。これら４カ国は機密情報を定期的に共有するのみならず、「軍事交流」も定期的に持っている。

米国の「リバランス」には、米中関係の特殊な性質による難しさが付きまとう。米国と中国は地政学的・軍事的な観点では衝突しているが、経済的には深い相互依存関係にある。さらに事態を複雑にしているのは、ほぼすべてのアジアの国では、最大の貿易相手国の座が、米国から中国にゆっくりだが着実に移っていることだ。こうした国の多くでは、中国は成長の重要な糧として認識されている。それ故に、米国と同盟各国は難しい状況に置かれている。要するにアジアでは、米国の同盟各国は中国からの侵略があった際は米国に守ってもらいたいと願う一方、米国には中国の利益に配慮してほしいとも思っているのだ。

米国のアジアでのプレゼンスがインドに安定をもたらすことに異論はないだろう。また、共通の価値観を基盤とする米国中心の世界秩序に、インドは安らぎを見いだしつつあるだろう。アジアにおける米国の存在は、経済発展だけでなく、さまざまな対立の平和的解決を確かなものにする。中国の台頭による脅威に対し、インドが自分たちだけで、もしくは米国以外との同盟関係によって対処できるかどうかは分からない。そうである以上、米国のリバランスを成功に導くため、インドと米国が軍事面や経済面などで関係を深めることは重要だ。さらに米国とインドは、アジアの平和的発展と安定を確かにする問題解決に中国を引き込む方法も一緒に探るべきだろう。

＊ジョン・ハンツマン氏は前・駐中国米国大使で、現在はシンクタンク「アトランティック・カウンシル」の会長。バラス・ゴパラスワミ氏はサウス・アジア・センターの事務局長代理。