中国のバブルは2012年に崩壊した。今年2015年に認識されるでしょう。しかも2025年までに，世界金融恐慌とは関係なしにソ連の連邦崩壊から折角知恵を得た社会主義政治による自由主義政治革命と，土地・証券を中心とする大バブルの崩壊か同時に進行する。約20年間は国民は踊らなくなり，どの国も景気は上昇しない。しかも希望の新興国の東南アジアも停滞する。この程度の円安で国内に戻っても，人不足や地方の衰退でどうにもならなくなる。内外共に消費の縮小が止まらないからである。

パナソニックが，2020年までに世界信用縮小恐慌と同時に消失するかどうかは，松下幸之助が，苦心の末発見した，人間集団(企業)と個人の心理法則を無視すると，生き残れない。それもシロアリ軍団を育成したので，責任は重い。そして新興国の東南アジアの工業都市に追い付かれ追い抜かれる。

ただし松下幸之助が予言した，第二次産業革命を前倒しするならば，光が見え「世界的商品の優位性」の法則が働き，その地位を長く保持できる。そのために米国のリチウム大手を回収したが，すでに開発済みの燃料電池や電子半導体電池に切り替えられるかが，パナソニックがその地位を維持できるかみものである。

どんな経済システムも政治システムも、あるレベルではプラスでも、他のレベルではマイナスになる。だから、どんな人間集団のシステムも、そのマイナスを最大限に縮小抑制し、プラスを最大限拡大伸長させることが必要である。

ケインズ理論は、社会主義国家を除く、世界の経済学者の75％を改宗させた。ケインズの、古典経済学の定説・常識の前提を反転させた理論は、限界効用学説とよばれている。ケインズの限界効用学説によって金持ち優遇，弱者切り捨てが行われるのである。

だが、世界信用収縮恐慌も、戦後不況も、このケインズの赤字国債発行、赤字財政支出をする大きな政府では救済できなかった。古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放された。そのために弱肉強食，耐乏を押し付ける政策が平気でまかり通り，格差が拡大し貧困化社会が訪れることになる。