「世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」」
「ゼロ汚染牧場」から腐臭、猛抗議で閉鎖へ

「偽りのゼロ汚染企業」へ住民反撃の狼煙

2014年12月12日（金）　 北村　豊

　12月3日付の経済紙「中国証券報」は、“中華全国工商業聯合会環境服務業商会（中国工商連合会環境サービス業会議所）”の秘書長である“駱建華”が、中国政府“国家発展改革委員会”が起草した法案『環境汚染の第三者処理に関する指導意見』が12月中にも実施に移されると述べたと報じた。また、これに関連して駱建華は、国家発展改革委員会と“財政部（日本の「財務省」に相当）”が500億元（約1兆円）規模の「国家環境基金」を設立し、環境汚染の第三者処理を行う環境サービス業者に長期で低金利の優先融資を提供する見通しであるとも述べたという。

「環境汚染の第三者処理」促進へ国家基金1兆円

　現在の中国では汚染を排出する生産企業が汚染を自ら処理するのが主流であるが、今後は従来単純な環境設備の製造や建設に携わっていた環境サービス業者に汚染処理業務を委託して管理させようというのが「環境汚染の第三者処理」である。この方式を採ることによって、生産企業はコスト削減が可能となるし、汚染処理の責任を環境サービス業者に分担させることも可能となる。一方、環境サービス業者は新たなビジネス機会を得て、業域を拡大することが可能となり、中国にとっては環境保護産業の発展を促進させることになる。第三者処理業務には“北京万邦達環保技術股份有限公司”や“北京国電清新環保技術股份有限公司”などがすでに従事しており、今後多数の環境サービス業者が新規参入を図ることが予想される。

　中国政府が1兆円規模の国家環境基金を設立してまで環境汚染の第三者処理を普及させようとするのは、利益第一で環境保護をないがしろにする生産企業に任せていては、一向に環境汚染の改善が見込めないからに他ならない。それほどまでに中国の環境汚染は深刻であり、一刻の猶予もならない状況に追い詰められているのが実情である。

　2014年11月には「アジア太平洋経済協力（APEC）」の閣僚会議（11月7〜8日）および首脳会議（11月10〜11日）が北京市で開催された。中国政府は国家の面子にかけてAPEC開催期間中の北京市から大気汚染によるスモッグを除去して青空を取り戻そうと試みた。このため、中国政府は北京市内にある党中央および国家機関や事業組織、社会団体、北京市機関や事業組織、社会団体に11月7〜12日を休日とするよう指令を出すと同時に、北京市、天津市、河北省にある汚染が深刻な工場2000カ所以上に対して生産停止や減産を命じ、北京市内では100万台以上の自動車に走行規制を実施した。

　こうした一党独裁国家ならではの徹底的な対応が奏功し、APEC期間中の北京市には久方ぶりの青空が出現して北京市民を喜ばせたが、これを人々は“APEC藍天（APECの青空）”と呼び、APECを「APEC（Air Pollution Eventually Controlled=大気汚染がついに抑制された）」と皮肉った。しかし、付け焼刃はしょせんその場しのぎに過ぎず、APEC閉幕から1週間後には北京市内から青空は消え失せ、高濃度のPM2.5を含むスモッグが復活した。

乳業大手が“好適地”九宮山鎮に牧場を開設

　さて、湖北省の東南部に位置する“通山県”は“咸寧市（かんねいし）”の管轄下にある人口40万人ほどの農村地帯で、同県の“九宮山鎮”には農民反乱を指導して、1644年に明朝を滅ぼした“李自成”の墓があることで名高い。その九宮山鎮に酪農と乳業の大手企業である“現代牧業（集団）有限公司”（以下「現代牧業」）が牧場を開業したのは2010年末だった。

　2008年に現代牧業の責任者が牧場開設に適した土地を探して通山県を視察した際に、九宮山鎮は風光明美で山が重なり合う自然環境が疫病の防止に有利であり、近くを通る国道106線が“杭瑞高速（浙江省杭州と雲南省瑞麗を結ぶ高速道路）”と“大広高速（黒龍江省大慶と広東省広州市を結ぶ高速道路）”の中間に位置して交通の便が良いと判断して、九宮山鎮を牧場の適地として選定した。新たに設立された“現代牧業通山有限公司”（以下「現代牧業通山」）は約2年間の建設作業を行い、“現代牧業通山牧場”（以下「通山牧場」）は2010年末に開業した。

　ところが、九宮山鎮を牧場の適地とした責任者の判断は間違っていた。九宮山鎮は溝と谷からなる渓谷状の地形で空気の流通が悪く、牧場で発生する臭気を自然に消滅させるには適していなかったのである。さらに、現代牧業通山は通山牧場の建設に当たって、牧場と地元村民の住居や耕作地との間に適当な距離を置くことを考慮しなかったし、乳牛の餌となる牧草の栽培や廃棄物処理区域の設置に関する計画をおろそかにしていたのだった。

「世界が最も注目するエコ企業」のはずが…

　現代牧業は2005年9月に設立された、安徽省“馬鞍山市”経済技術開発区に本社を置く乳牛飼養と牛乳生産に従事する企業である。当時の中国では酪農家が生産したミルクを乳業企業へ供給する「生産と製造の分離方式」が主流を占めていたが、現代牧業は先見的な“万頭牧場（乳牛1万頭規模の大量飼養を行う牧場）”方式を採用した。2008年に「メラミン混入粉ミルク事件」が発生した後は、従来隆盛を誇っていた生産・製造分離方式はメラミンの混入を許したとして顧みられなくなった。これに代わって奨励されるようになったのが大規模飼養方式で、現代牧業の“万頭牧場”モデルは脚光を浴びることとなった。

　余勢を駆った現代牧業は2010年11月に香港株式市場への上場を果たし、一躍中国国内で最大規模を誇る乳牛飼養企業および高品質生乳供給業者となった。このため、現代牧業は雑誌「中国企業家」が主催する『2010年未来の星百強企業コンテスト』で第1位に選ばれたし、2011年には全国紙「環球時報」により『世界が最も注目する“緑色企業（エコ企業）”』に選ばれるなどした。

　12月9日時点で見た現代牧業のウエブサイトには下記内容の「企業紹介」掲載されていた。

【1】創業から今日までに、現代牧業は累計110億元（約2200億円）の投資を断続して行い、投資総額は同業者中で最大を誇っている。現代牧業は優良な原乳を供給するのみならず、自社所有の牧場を利用して、自社所有の乳牛から搾乳した牛乳を自社で加工し、その製品を自社で販売しており、「搾乳から加工まで2時間」を実現している。大量飼養、近代的設備、一流の管理と厳格な生乳基準は、現代牧業を乳牛飼養と牛乳加工一体化で世界の同業者中でリーダーの地位に押し上げている。

【2】現在までのところ、現代牧業は全国8つの省に1万頭規模の乳牛飼養牧場を22カ所所有している。飼養している乳牛の総数は24万頭に及び、高品質牛乳の日産量は2600トン以上に達している。現代牧業は2015年までに乳牛飼養総数を24万頭以上、牛乳の年間生産量の100万トン突破、グループ全体の乳牛1頭当たりの牛乳生産量を9トン以上にすることを奮闘目標に掲げている。＜注＞

＜注＞企業紹介の下方には「全国牧場分布図」があり、そこには「操業中および建設中の牧場数：30カ所、乳牛飼養総数：26万頭」とあり、後者はすでに2015年の目標を上回っているものと思われる。
「ゼロ汚染」のはずが、強烈な糞尿臭

　上記からも分かるように現代牧業は押しも押されもせぬ酪農・乳業の大手企業である。その大手企業である現代牧業が九宮山鎮に通山牧場を開設する際には、地元通山県の“環境保護局”に対して「“零汚染、零排放（ゼロ汚染、ゼロ排出）”」を約束していたのだった。

　にもかかわらず、牧場の規模が拡大するに伴って汚染対応は追い付かなくなり、汚染をまき散らすようになったのであった。メディアが伝えたところでは、通山牧場で発生する「牛糞（ふん）」などの廃棄物は日産800トン前後に上っているという。この大量な廃棄物の処理に対応できない通山牧場は、廃棄物を牧場内に堆積放置するようになり、操業開始から1年を過ぎるころから牛糞や“沼液（液体状の糞尿）”を牧場のあちこちにまき散らすようになった。そればかりか、病死した乳牛の死骸を何らの無害化処理も施さぬまま簡単に埋葬し、果ては埋葬もせず露天に放置するようになったのだった。

　このため、通山牧場の周辺には強烈な糞尿臭が漂い、村民たちは耐え難い悪臭に日々悩まされ、生活に支障をきたすようになった。さらには、蠅や蚊の大量発生、これに加えて九宮山鎮を流れる“横石河”まで汚染されて、生活用水にも事欠く事態となった。こうした環境汚染に怒りを爆発させた地元村民が通山牧場へ侵入して牧場の事務所に牛糞をぶちまける事件も度々発生したのだった。村民たちは幾度も通山県政府の関係部門に訴えたが、門前払いされるだけで、村民たちの不満は募る一方だった。

　2014年11月16日、一向に改善の兆しを見せない通山牧場の不遜な対応に怒りを爆発させた牧場周辺の“畈中村”、“陳許村”、“横石村”など13カ村の村民2000人以上が結集して、通山牧場の正門を包囲して封鎖した。この結果、通山牧場は乳牛の餌となる牧草を外部から搬入することが出来なくなっただけでなく、搾乳した牛乳を搬出することもできなくなった。これに驚いた現代牧業は通山県政府に事態を通報し、翌17日に通山県“環境保護局”と緊急協議を行って、下記の内容で合意に達した。

（1）2015年1月末前に乳牛2500頭を順次搬出し、乳牛の総数を7000頭に抑制する。

（2）九宮山鎮の管轄区内での“沼液”廃棄を停止する。病死した乳牛の死骸には無害化処理を施す。悪臭を発するガスに対しては防止措置を採る。等々。

（3）もしも2015年5月31日までに上記の条件を満たすことが出来ないならば、通山牧場は2015年6月1日から4カ月以内に無条件で乳牛を全て運び去る。

村民無視の合意、抗議の封鎖は続行

　しかし、通山県環境保護局は周辺村民の意見を何ら聴取することなく通山牧場との協議を行ったもので、村民たちによる通山牧場正門の封鎖は依然として継続されていた。

　11月23日、通山県政府は17日の協議に基づき、次の事項を承認した。すなわち、2015年5月31日までに現代牧業が2014年11月17日に約束した環境保護の条件を満足できない場合は、法に照らして措置を採り、現代牧業に2015年6月1日起算で4カ月以内に無条件で全ての乳牛を搬出することを促し、法に照らして通山牧場を閉鎖する。ところが、村民たちの不満が極限に達していることを知った通山政府は、その3日後の11月26日に改めて承認事項を発表し、2014年11月26日から起算して1年以内に全ての乳牛を搬出するよう現代牧業に命じたのだった。

　11月27日、通山県長の“胡娟（こけん）”が通山牧場の正門に出向いて封鎖を続ける村民たちに、餌の牧草がなくては乳牛が死んでしまうとして、正門の封鎖を解いて牧草の搬入を容認するよう説得を試みたが、通山牧場の即時閉鎖を求める村民たちに拒絶された。

　説得工作が失敗に終わった胡県長は、速やかに公権力の発動を指示し、翌28日の早朝午前3時に通山県政府ビル前から約600人からなる周辺3県の公安警察と武装警察の混成部隊（以下「警察部隊」）が車両の隊列を組んで九宮山鎮へ出発した。九宮山鎮に到着した警察部隊は車両を降りて徒歩で通山牧場へ向かったが、その後にはフォークリフト、警察車両、救護車、飼の牧草を積んだトラックなどが続いていた。

県は抗議解体へ警察動員も、村民が撃退

　警察部隊が通山県政府ビルを出発したことは、直ちに九宮山鎮に伝えられ、通山牧場の正門を封鎖する村民たちにも伝えられた。封鎖を続ける村民たちは危急を知らせるドラを鳴らして周辺の村民たちに応援を要請し、多数の村民が急きょ現場の正門前へと駆け付けた。彼らは正門に加えて、通山牧場の全ての出入り口および事務所棟を封鎖し、警察部隊の到着を待ち構えた。

　通山牧場に到着した警察部隊は道を開けるよう要求したが、村民たちはこれを拒否し、老人たちは地面に身体を投げ出して警察部隊の前進を阻止する構えを見せた。双方の激しい応酬が続いた後、しびれを切らした警察部隊が突入したことで、両者が激突して乱闘となった。最終的には多勢に無勢で、数を頼む村民に押し返された警察部隊は7〜8台の警察車両を残したまま敗走した。村民側は多数の負傷者を出したものの、通山牧場の封鎖が解かれることはなかった。

　翌29日、村民による封鎖が解けず、乳牛の餓死という危機的状況に直面した現代牧業は改めて提案を行い、当日から4カ月以内に4000頭の乳牛を運び出し、それ以降毎月何回かに分けて「乾乳期（分娩前約60日間）」の乳牛を搬出し、2015年7月29日までに全ての乳牛を搬出して牧場を閉鎖する旨を表明した。同日、通山県政府は現代牧業の提案を検討し、現代牧業通山は2015年7月31日までに無条件で全ての乳牛を搬出して通山牧場を閉鎖すること、1カ月以内に4000頭の乳牛を運び出すことを承認すると発表した。

　11月30日、前日の発表を受けて、通山牧場を閉鎖していた村民たちは次々と去って行き、通山牧場は正常な生産を回復した。中国メディアが伝えるところによれば、通山牧場は12月2日に乳牛の搬出作業に着手したという。

　通山牧場が2015年7月31日までに閉鎖されれば、九宮山鎮は環境汚染から解放されることになるが、一度汚染された環境を元に戻すには少なくとも5〜10年を要するだろう。中国メディアは、現代牧業が牧場を経営している各地で九宮山鎮と同様の環境汚染を引き起こして問題となっていると報じている。国家規定により乳業飼養業者は営業税免除の優遇が与えられており、牧場が所在する地元政府は税収が見込めない。九宮山鎮に例をとれば、通山県政府は現代牧業通山に広大な土地と廉価な労働力を提供し、インフラ整備にも少なからぬ資金を投入したのに、その見返りに得た物は環境汚染だけで、経済的な利益は何も無かった。

抗議に立ち上がらない限り、勝利は望めない

　それでも通山県政府の関係部門が村民たちの切実な訴えを長年にわたって門前払いしていたのは何故だったのか。その理由は分からないが、現代牧業から通山県の主要な幹部たちにばらまかれた鼻薬の効果だったのではと勘繰りたくなる。何はともあれ、2015年7月末を期限とする通山牧場の撤退が決まったことは、九宮山鎮の村民たちにとってこの上ない朗報であった。

　九宮山鎮の村民が現代牧業に勝利したニュースは中国国内に報じられ、全国各地で環境汚染に苦しむ人々に勇気を与えた。「抗議に立ち上がらない限り、勝利は望めない」ことを実感した人々は、今後も次々と環境汚染に対する抗議行動を展開するだろう。中国政府が“APEC藍天”のような付け焼刃的な対応に終始し、国民の怨嗟の声に耳を傾けないならば、中国の環境汚染は国民の生存権を脅かすほどに深刻なものとなるに違いない。

このコラムについて
世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」

日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。
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