「米中新時代と日本の針路」
安倍首相の衆院解散は中国にどう映ったか？

2014年11月27日（木）　 加藤 嘉一

　「安倍晋三首相が衆議院を解散しました」

　「予想していた範囲内です」

　「直前に習近平国家主席は北京で安倍首相に会われています。習主席は解散による影響を念頭に置いた上で会談したのでしょうか？」

　「当然です。日本の経済指標が悪化しています。それを受けて、安倍首相が消費税増税を先送りするために解散という手段を使うであろうことは事前に想定できることです」

　「習主席は“それでも”安倍首相に会ったのですか？　それとも、“だからこそ”会ったのですか？」

　「“だからこそ”ですね。日本の野党は今、与党に対してチェック機能を行使できるほどの力を持っていません。ですから、安倍政権が短命で終わることは無いでしょう。今回勝てば、最長2018年までですか。比較的長い付き合いになります。この期間中に、日中関係を発展させないわけにはいかない。よって、習主席は安倍首相と会うことを決心されたのでしょう。」

　安倍首相が衆議院解散を宣言した翌日、筆者は中国共産党中央で“対日工作”を担当する中堅幹部に“解散”に関する感想を聞いた。その時のやりとりが上記である。

　安倍・習会談が北京で行われた直後だっただけに、“解散”は中国国内でも大きく報じられた。世論の関心も高いようであった。本稿では、日本の政局・政情を中国がどう認識・解釈したのかをレビューしてみたい。筆者の知る限り、中国は対日外交政策を練る過程で極めて慎重かつ綿密に日本の政情を調査している。日本の対中外交は政情変化の影響（良い影響か悪い影響かは別にして）を強く受ける傾向があると認識しているからだ。

政情不安が続く日本

　鳩山由紀夫首相（当時）のケースなどはその典型であろう。2010年5月31日、鳩山氏は温家宝首相（同）と会談。温氏が日本を発った翌日に、首相辞任を表明した。当時も、共産党内や中国世論では「なぜ辞めていく人間と会ったりしたのだ？」という批判の声が上がった。一方で「指導者が誰であろうが、対話を継続することは重要だ」という意見もあった。

　ここ数年、特に小泉純一郎氏が首相を退任してからというもの、「政局・政情が不安定な日本といかにして安定的・発展的な外交関係を構築するか」は中国政府にとって重大な政治問題であり、かつ外交課題であり続けた。

　筆者は、私達日本人は中国当局が日本の揺れる内政をどう認識しているのかを的確に理解すべきであると考える。中国側の認識が客観的なものなのか、主観的で独りよがりなものなのかは別にして、向き合っている相手の認識を知らなければならない。なぜなら、相手国の政策や対策は、その認識から生まれるからである。そこを知らずして、外交などできない。外交を支える強かな世論など作れない。特に相手が冷徹なまでに自らの戦略を政策に落とし込もうとする中国である場合はなおさらであろう。

安倍首相は長期政権を目指す

　それではレビューを開始する。

　安倍首相が衆議院解散を宣言してからというもの、中国メディアはアベノミクスがうまくいっていないという観点から解散の動機を伝えている。たとえば、中国2大国営通信社の1つ中国新聞社は11月24日、21〜23日にかけて日本経済新聞とテレビ東京が行った世論調査（安倍内閣支持率44％）の結果を紹介しつつ、第2次安倍内閣誕生以来最も悪い数字であり、「日本の民衆はアベノミクスを好感していない」と指摘した。

　共産党・政府のスタンスや問題意識を知るため、国営新華社通信の記事も見てみよう。同通信は、安倍首相が衆議院解散を宣言した11月18日から継続的に記事を配信している。

　以下で紹介する新華社発の2本の記事を、筆者は中国国防部のオフィシャルサイトで見つけた。国防部はこの記事を、中央軍事委員会の機関紙《解放軍報》から転載している。そして、《解放軍報》の記事は、新華社の配信記事を転載している――いう流れである。新華社の記事は、中央宣伝部が各メディアに対して「独自報道は禁止。新華社の記事を引用するように」と指令を下すこともあれば、各メディアが自ら選択して新華社の記事を転載する場合もある。

　1本目は《安倍首相がこの時期に選挙を行う意図はどこにあるのか？》（11月18日、記者馮武勇、劉秀玲、東京発）である。

　記事は「安倍首相は支持率がまずまずの状況下で選挙を行い、長期政権を目指すための土台を作りたいと思っている。しかし、自民党の議席が思うように伸びないようであれば逆効果であろう」という文言から始まる。そして以下の分析をしている。

　「日本経済は輸出主導型であり、安倍首相の外交政策は右傾化している。この構造は、地域経済の発展によって日本経済が果実を享受することを妨げている。よって、安倍首相は国内消費の促進を経済成長のキーファクターの一つとせざるを得ない。しかしながら、4月1日に消費税を8％に上げて以来、国民の消費欲は継続的に疲弊し、個人消費の下げ幅とその継続時間は予想以上となっている。予定通りに再び消費税を上げるのが安倍政権の職責のはずだが、安倍首相は多くの民衆が持つ反増税の心理を利用し、景気低迷を理由に増税を凍結した。そして、この時期に選挙を行うことによって自らの政策に“合理性”を見出そうとしたのである」

　記事は、今回の選挙で注目すべき3つのポイントを整理して結んでいる。

（1）自民党が過半数の議席を維持できるかどうか
（2）民主党をはじめとする野党勢力の構造に重大な変化が生じるか
（3）日本経済の動向がどう変化していくか。

解散の理由は自民党内の内紛

　2本目は《安倍首相が衆議院を解散した4つの計算》（11月22日、記者劉華、北京発）である。

　「安倍首相による衆議院解散は“消費税増税の先送り”などの決定を表面的な理由としているが、背後には他の考慮や計算もある」という文言から始まる。タイトルの通り、4つの側面から解散した理由を分析している。

（1）内閣改造失敗の後遺症から脱却すること。満を持して起用した女性閣僚を含めた複数の閣僚に次々とスキャンダルが起きたことは安倍政権にとって打撃。内閣運営が受け身になってしまう。

（2）自民党内の内部紛争を解決すること。2012年に自民党が与党の座を奪還して以来、相対的に平穏な時期を送ってきたが、野党から与党にポジションが変わる過程で、党内の利益配分をめぐる駆け引きが激化している。自民党内の“内闘”は今回日本政治をシャッフルする深層的要因である。安倍改造内閣の人事で生じているスキャンダルは“内闘”の外層に過ぎない。

（3）経済情勢の指標を改善させること。アベノミクスを始めたばかりの頃は量的緩和と財政刺激策によって、いくつかの経済指標で改善を見た。しかし、“ドーピング”の作用は長くは続かない。今年の第2四半期から経済は下降し、第3四半期には年率換算1.6％減となった。この局面が続くようだと、来年4月の統一地方選挙、9月の自民党総裁選を含め、安倍首相は苦戦することになるだろう。

（4）長期政権を目指すこと。安倍首相が衆議院を解散した背景には、具体的な政治的考量以外に、自らがこだわる“改憲”という目標が大きく横たわる。安倍晋三の政治生命という根本的な問題に関わるということだ。一方で、改憲には時間がかかる。1年や2年では実現できない。安倍首相は自民党総裁としての自らの任期を2018年9月まで伸ばすことで政権運営を有利に進めようとしている。

　この4点を受けて、「安倍内閣と自民党の昨今の支持率からすれば、12月の選挙で勝利を収めることは間違いない。肝心なのは、仮に安倍首相自身が新しい内閣を組み立てる過程で適当な利益配分ができなければ、日本の政局にもう一度混乱や不安が生じるかもしれないということだ」と結んでいる。

懸念は安倍首相の心身状態

　冒頭の中堅幹部の見解、新華社発の2本の記事、および筆者が中国共産党関係者や有識者たちと行った意見交換に基づいて、いまこの段階で中国共産党指導部、特に習国家主席が、安倍政権の動向に対してどのような判断を下しているのかを3つの側面から述べたい。

　1つ目は、「中国は日本に対して優位に立つことになる。経済は引き続き、対日外交カードになるであろう」という判断である。「日本経済がアベノミクスの3本の矢によって潤い、構造的問題が解決されることはないであろう。国内消費は伸びず、国内の商業・投資環境をめぐる制度基盤の構築も思うようには進まない。そして円安傾向が続くなか、大企業であるか中小企業であるかを問わず、経済人たちは引き続き中国を含めた海外に目を向ける」。

　2つ目は、「中国としては、政府間交流、民間交流を含め対日関係を前進させるべく尽力しつつも、安倍首相本人、および安倍内閣とは一定の距離を保持するべきである」という判断である。「安倍内閣は解散・選挙後も、不安定な局面に直面するであろう。閣僚の失言・スキャンダル、ネガティブな経済指標・統計が出る度に、市場や世論は不安に陥る。その度に、安倍首相は安全保障、歴史認識、対中政策の分野で強硬な立場を表明し、国民のナショナリズムに迎合することで支持基盤を守ろうとする可能性がある」。

　そして3つ目が、「安倍首相の政治信条に対する警戒心を貫くべきである」という判断である。「第2次安倍内閣の発足から約2年が発った。この間、アベノミクスをはじめとする経済政策や、集団的自衛権の行使を含めた積極外交が目立ったが、安倍首相の政治家としての最大の標的はあくまで憲法改正である。長期政権を打ち立てたいのも、アベノミクスで経済を再建したいのも、すべては憲法改正という自らの政治信条を実現するための布石でしかない」からだ。

　「安倍政権に対して短期的に最も懸念することは何ですか？」

　筆者がこのように問うと、冒頭の中堅幹部は以下のように答えた。

　「政権運営が上手くいかず、心身の状態を悪くした安倍首相が、自暴自棄になって靖国神社に再び参拝したり、領土問題で強硬策に出たりすることだ。我々は安倍首相が心身共に健康なコンディションで政権運営されることを願っている」

このコラムについて
米中新時代と日本の針路

　「新型大国関係」（The New Type of Big Power Relationship）という言葉が飛び交っている。米国と中国の関係を修飾する際に用いられる。

　「昨今の米中関係は冷戦時代の米ソ関係とは異なり、必ずしも対抗し合うわけではない。政治体制や価値観の違いを越えて、互いの核心的利益を尊重しつつ、グローバルイシューで協力しつつ、プラグマティックな関係を構築していける」

　中国側は米国側にこう呼びかけている。

　ただ米国側は慎重な姿勢を崩さない。

　「台頭する大国」(Emerging Power)と「既存の大国」(Dominant Power)の力関係が均衡していけば、政治・経済・貿易・イデオロギーなどの分野で必然的に何らかの摩擦が起こり、場合によっては軍事衝突にまで発展しうる、というのは歴史が教える教訓だ。

　米国が「中国はゲームチェンジャーとして既存の国際秩序を力の論理で変更しようとしている」と中国の戦略的意図を疑えば、中国は「米国はソ連にしたように、中国に対しても封じ込め政策（Containment Policy)を施すであろう」と米国の戦略的意図を疑う。

　「米中戦略的相互不信」は当分の間消えそうにない。それはオバマ＝習近平時代でも基本的には変わらないだろう。

　中国の習近平国家主席は米カリフォルニア州サニーランドでオバマ米大統領と非公式に会談した際に「太平洋は米中2大国を収納できる」と語り、アジア太平洋地域を米中で共同統治しようと暗に持ちかけた。これに対してオバマサイドは慎重姿勢を崩さない。世界唯一の超大国としての地位を中国に譲るつもりも、分かち合うつもりもないからだ。

　互いに探りあい、牽制し、競合しつつも、米中新時代が始まったことだけは確かだ。

　本連載では、「いま米中の間で何が起こっているのか？」をフォローアップしつつ、「新型大国関係」がどういうカタチを成していくのか、米中関係はどこへ向かっていくのかを考察していく。その過程で、「日本は米中の狭間でどう生きるか」という戦略的課題にも真剣に取り組みたい。

　筆者はこれまで、活動拠点と視点を変化させながら米中関係を現場ベースでウォッチしてきた――2003〜2012年まで中国・北京に滞在し、その後は米ボストンに拠点を移した。本連載では、筆者自身の実体験も踏まえて、米中の政策立案者や有識者が互いの存在や戦略をどう認識しているのかという相互認識の問題にも、日本人という第三者的な立場から切り込んでいきたいと考えている。政策や対策は現状そのものによって決まるわけではなく、当事者たちの現状に対する認識によって左右されるからだ。

　日本も部外者ではいられない。どういう戦略観をもって、米中の狭間で国益を最大化し、特にアジア太平洋地域で国際的な利益を追求し、国際社会で確固たる地位と尊厳を獲得していくか。「日本の針路」という核心的利益について真剣に考えなければならない。
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