"日本への供給をやめるかもしれない"発言にびっくり

APEC首脳会議、北京で開幕
北京で開かれたAPEC首脳会議に出席したバラク・オバマ米大統領と迎える中国の習近平国家主席〔AFPBB News〕

　その発言が、東シベリアから中国に向けたパイプライン「シベリアの力」によるガス輸出計画を承認する政府間協定調印のタイミングに重なり、かつ滞在先の中国で行われたものだから、ロシア・日本双方のLNG関係者はギョっとなった。

　これまで10年以上の歳月を費やした挙句に、ロシアはようやく東シベリア・極東でのガスの生産計画とその販売先の目鼻をつけようというところまできていた。2つのガス源の1つである東シベリアからは、パイプラインで中国へ輸出することで露中双方が今年の5月に何とか合意している（途中、一部はロシア国内供給へ）。

　もう1つのガス源となるサハリンからの新規生産分は、ヴラジヴォストークやサハリン内2カ所で計画されるLNG生産構想のどれにまず持っていくか ― これも2015年半ばまでにはロシア政府が決定する予定になっていた。

　その中でもヴラジヴォストークでのLNG生産計画（年産1000万〜1500万トン、2019年運開予定）は、ヴラジーミル（ウラジーミル）・プーチン大統領が推進する極東開発・産業化のシンボル的な存在でもある。そればかりではない。日本にとっては、サハリンと並んで地理的に最も近いLNGの対日供給基地になるという期待もある。

　それを、推進母体となる企業の社長自らが「ひょっとしたらやめるかもしれない」などと言い出したのだから、ことは穏やかではない。

　とんでもないことを口走ってくれたものだ、と何も知らされていなかったガスプロム社内の担当や、プラントの立地が予定される沿海州の関係者は、困惑しつつも「計画は予定通り進める」と火消しに走る。話が自分たちの失職や立地に伴う大きな経済効果に直結しているのだから、当たり前と言えば当たり前の反応だろう。

　だが、右往左往の下々の動きをその後ガスプロムが抑えるでもなく、どうやらまだ決定事項でもないことをそのまま企業のトップが天真爛漫に口にした、という ― 日本ではあまりお目に懸れない ― いつものパターンだったようだ。

　だが、なぜそんなことを述べたのか、となると、「あの社長のことだから」では済まされない面もある。露紙によれば、この発言の前に会談した相手の中国側から、サハリンのガスはヴラジヴォストークへ運んで液化するより、そのまま中国にパイプラインで輸出した方がロシアにとっても得だ、と言われたからだという。

　ある米国の専門家は、ミレル発言の前後に滞在した北京で、中国側がもはやロシア・極東での新規のLNGの可能性はないと見ている由を知らされたという。その理由として、アジアのLNG市場の状況や、現在の対ロシア経済制裁に絡むLNG生産技術の移転問題が挙げられていた。

　日本にとっては期待を潰されかねないという意味で有難くもない話なのだが、こうした彼らの指摘もあながち的外れではないのかもしれない。それだけ中国側もガスの専門家を動員して、ロシアやガス市場の動きへの分析に余念がないものと見える。

IEA/Partner Country Series - The Asian Quest for LNG in a Globalising Market（http://www.iea.org/publications/freepublications/publication/partner-country-series---the-asian-quest-for-lng-in-a-globalising-market.html）
　2009年にサハリン−2でLNGの生産が始まって以降、これに続くロシア・極東での新たなLNG生産はまだ現れていない。

　当初は東シベリアのガスを極東沿岸までの4000キロメートルを延々と運んで液化するという案もあったが、開発コストの精度を上げれば上げるほど（正確には時間が経てば経つほど）、その金額は天井知らずとなり、それでは価格競争力を出せないと結論づけられてお蔵入りになった。

LNGにも間違いなくかかる価格下方圧力

　ならば、残るガス源のサハリンから持ってくるしかない。しかし、サハリンのガスをわざわざ大陸部に持っていって（2000キロ近い輸送距離）そこで液化するのも、地場のサハリン島内で液化する場合に比べてしまえば、誰が考えても経済性で劣ることになる。

　他方でアジアのLNG市場の動きを見渡すと、ヴラジヴォストークでのLNG生産基地ができ上がる予定の2019年までには、現在建設中の豪州や米国のプラントから続々と新たなLNGの供給が恐らく始まっている。

　そのすべてが揃って高い経済性を誇っているとはいえなくとも、需給関係からアジア市場での売値に大きな下方圧力がかかるであろうことは想像するに難くない（これを覆すのは、供給増分を全部呑み込んでしまうような中国によるLNG輸入拡大のケースのみだろう）。

　ロシアの研究機関による試算では、サハリンからのガスを原料にするなら、ヴラジヴォストークでのLNG生産はその経済性で、いくつかの豪州の案件には優るとの結論が出ている。

　しかし、それでも、経済性で上位ベストいくつかに入る、という案件にはどうにもなれそうもない。

　昨今話題になっている原油価格下落の傾向がさらに続くならば、LNGの価格も多かれ少なかれ原油価格に連動するから、それがロシアのLNG生産だけに影響を与えるものではないにせよ、経済性の問題をますます深刻化させてしまうだろう。

　こうした経済性に不安を抱える問題は、元を質せば「極東沿岸部に生産プラントを建設することまずありき」から始まっている。

　ガスの地産地消（加工）をやってしまったなら、ガス資源を持たないロシアの極東大陸部に経済の春はやってこない。それを放置していいのか？　煎じ詰めれば、これがプーチン大統領の懸念であり、極東開発を国策で進めようとする動機でもある。

液化天然ガスを作る熱交換器は米企業がほぼ独占

　確かに、国土開発を100年の計と言うなら、今の経済性だけでその当否は論じられないのかもしれない。とはいえ、それも程度問題で、非経済性の度合いが行き過ぎればソ連の二の舞でしかなくなる。2000キロも離れたところへ何でわざわざ？　それこそ、プーチン大統領にとっては一番痛くて辛いところだろう。

　経済性の問題に加えて、LNGプラント建設への西側の対ロシア制裁の影響も危惧される。LNGの生産に必要な設備の心臓部分（熱交換器）は、これまで世界でその9割近く（生産能力換算）を米国のある企業が納入している。

　今はこれが対露輸出規制品目かどうかグレーの扱いなのだが、今後米国政府が共和党のタカ派辺りに押されてさらに制裁強化に走れば、黒と断定されるのはまず間違いなかろう（欧州にもう1社生産企業がいるといえばいるのだが、これも制裁に巻き込まれるのは必至）。

　そうなると、この熱交換器の国産ができないロシアでは、LNG生産プラントの建設自体が土台無理ということになる。

　LNGの生産ばかりか、ガス源として当て込んでいたサハリンでの新規ガス生産（ミレルに言わせれば年産150億m3）が、海底150メートル以上の深さのオフショア開発になるから、ここでも対露制裁が適用されて開発・生産での西側企業の協力が期待できなくなる。

　こうした状況下で中国が、サハリンからパイプラインでガスを中国に持ってきたら、と問うたとすれば、以下のことを示唆していよう：

●中国は自国に手近な地域でのガス資源に関心を持ち、その対象には、サハリンのガスも含まれる（大清帝国の時代には、サハリン自体が中国の勢力範囲内に置かれていた・・・）。

●その場合は、パイプライン経由でガスをロシアから買うだけではなく、ガスの生産分野でも自国の持分を要求することになる。海底2000メートル以上の掘削・生産の実績を持つ中国が、ガスプロムの不得意科目であるオフショア開発への協力に乗り出す（そして制裁のために、ガスプロムがそれに頼るしかなくなる）可能性は十分にある。

●この通り実現するなら、ロシアがこれまでに纏め上げてきた極東でのガス開発・販売とLNGでの政策を大幅に修正する結果になる。

　思い起こせば、上述の10月半ばの発言に先立つこと1週間前のサンクト・ペテルスブルグ国際ガス・フォーラムの場で、ミレル社長は「LNGの将来性など先が知れている」と諸外国のエネルギー企業の代表たちを前に言い放っていた。

　それまでは、2030年までに世界のLNG販売で2割のシェアを目指すとかの勇ましい発言を繰り返していたにもかかわらず、である。あるいは、対中パイプラインでのサハリンからのガス輸出の可能性も、この時点で既に念頭に置いていたのかもしれない。

　そして10月後半にはガスプロムの副社長が、「ヴラジヴォストークでのLNG生産の行方は日本のLNG需要量次第。しかし、対中ガス輸出では既に契約があるが、対日ではまだこれがない」と発言している。日本の対露制裁参加を暗に批判しながら、日本が動かねば資源は中国に行く、と言っているかのようだ。

プーチン大統領がついに下した決断

　ガスプロムの幹部は社長以下、皆プーチン大統領に対して「右へ倣え」である。であれば、こうした発言は彼の意図や意向をくみ取り、場合によっては先取りしたものである可能性が高い。

　その肝心の親分がどう考えているのかだが、9〜10月にロシアや欧州の専門家の話を聞いて回ったところ、対中傾斜には警戒的だったプーチン大統領が、ついにその方向転換に踏み切ることを決断した、と見る向きがかなりいた。

　彼らがその証左として挙げたのが、ロシアの国営石油企業・ロスネフチが中国に対して9月に行った、東シベリアの大油田・ヴァンコールの持分10％の譲渡提案だった。

　東シベリアの油田の権益を部分的にでも中国側に譲る可能性は、昨年ロスネフチが中国向けの長期原油輸出契約を纏めた際にすでに出ていたもので、それ自体は目新しい話ではない。ただ、その当時で対象に挙げられた油田は、埋蔵量や生産量で見れば二線級の代物だった。

　しかし、ヴァンコール油田となると話は全く違う。現在も、そして今後しばらくの間も東シベリアからの原油生産の過半を占めるという、この地域での主力中の主力油田なのだ。しかも、これから開発しましょう、ではなく、すでに生産を行っている。

　必要な投資はその生産をさらに拡大するための周辺部分も含めた地域での掘削とインフラ整備だけで、掘ったは良いがスカだった、とかの原油開発に付きものの危険はゼロに等しい。

　ロシアにとっては、いわばこの虎の子を一部でも中国に与えることになるのだから、従来ならばおよそ考えられない話である。専門家たちが「そこまでやるか」と一様に驚くのも無理はない（もっとも、譲渡の覚書までは締結できたが、10％では少な過ぎるとかCNPCが抵抗したらしい）。

　この油田は「戦略的鉱区」に指定されており、いかにロスネフチのイ−ゴリ・セチン社長が時の実力者であれ、そこへの外国勢参画はプーチン大統領の了解なしには行えない。

　プーチン大統領が本当に対中姿勢での方針転換を行ったのか、についてはまだ疑義も根強い。しかし米国でも、「このまま露中接近を放置したら、米国にとってヤバイことになりはしまいか」という懸念も出始めているようだ。

　昨年3月の習近平国家主席の初訪露（国家主席となっての初外遊）で彼はプーチン大統領に対して会談後、「互いに性格がよく似ていますね」と述べたとか露紙は伝えていた。2人の馬が合うということなら、露中接近の下地は昨年から醸成されていたことになる。

ロシアに一線を越えさせたウクライナ騒動

　それを加速させ、一気に方針転換にまで持って行った契機があるとすれば、それは言うまでもなく今年の2月に一線を越えてしまったウクライナ騒動ということになる。

　この騒動を通じてプーチン大統領は、それまでも批判の対象としていた、米国の一極支配への固執とそれがもたらす国際政治・経済の歪み（中東やウクライナでの問題はその典型例）への反感を後戻りできないものにしたと言えるだろう。

　そして、その歪みとの戦いはもはや短期間では終わるものでもなく、ロシアはそれに決して屈しないとの覚悟も決めた。このことは、世界のロシア研究者をソチに集めて開催された10月のヴァルダイ会議の場でも、彼自身の口から明確に述べられている。

　習政権が完全に中国指導層の人心を掌握できたのかについては、まだ多少の懸念が残るかもしれない。だが、強大な米国に立ち向かうには、やはり米国に対して独自の姿勢を取ろうとする中国と連携するしかない　−　これが恐らくプーチン大統領が下した結論だったのだろう。

　そうなると、石油と異なり、これまで開発・生産での中国の参画を認めてこなかったガスの分野でも、中国の参入は時間の問題ではないか、といった周りの推測を生む。そして、その対象のガス田がサハリンのそれであってもおかしくはないということになる。

　ロシア政府はこの年末までに「2035年までのガス分野の発展構図（scheme）」の策定を目指しており、その作業の過程で一度は「サハリンのガスは中国に触らせない」と決まったものの、現在はその修正が行われているとの指摘もある。

　まだ最終決定がなされた訳ではないにせよ、ヴラジヴォストークのLNG生産計画にとっては当分落ち着かない日々が続きそうだ。

　プーチン大統領の出方に対して、中国もこれを大筋で受け止める方向に動いているようだ。中国筋によれば、習近平主席は胡錦濤・前主席とは異なりコンセンサスによる政治スタイルを採らず、李克強首相以下の国務院がロシアへの急速な傾斜に反対したにもかかわらず、習主席は自らの判断でこれを押し切ったという。

　その中で、中国がガスでどれだけロシアに依存することになるのかについて様々な見方がある。英国石油（British Petroleum）の調査結果では、中国にとって当面ロシアのガスは不要、との結論になったようだ。だが、欧州の別の専門家は、中国にとってこれからガスはいくらあっても足りないという状況になるだろうと予測する。

　石炭に1次エネルギーの7割を依存する中国の環境問題は、その深刻さを増す一方である。今年の米国国防省の議会向け対中軍事報告でも、環境問題が都市での社会不安に結びつく危険性を指摘するようになっている。2012〜2013年の冬場の都市部での大気汚染は、さすがに中国共産党幹部に抜本的な対策に向かうことを余儀なくさせたようだ。

　だが、石炭燃焼に代わる原子力発電は、内陸部での冷却水調達が簡単ではないことから、2020年での能力は当初の目標値だった7000万kWをかなり下回ることが予想されている。

　また、米国エネルギー省から世界最大の埋蔵量とのお墨付きをもらって期待が膨らんだ非在来型ガスも、2020年での生産目標がこれまでの500億〜600億m3から300億m3へと国家能源局により下方修正された。

2020年、中国のガス需要は日本の4倍に

　国内外のガスの価格差やその差を短期間では解消できないこと、地方政府のすべてが石炭からガスの移行へ乗り気とは限らないこと、それに昨今の経済成長率の低下など、ガスの需要増加にはプラスにならない要素も存在する。それでも、現状で2020年での中国のガス需要は各種予想で4000億〜4500億m3（日本のおよそ4倍）に達すると見られている。

　こうした中国に関する予測値は、過去5年ほどの間だけでも毎年のように上方修正を繰り返し、2000億m3以上も増えてしまったのだから、どこまで当てになるかは保証の限りではない。

　それでも、それを承知の上でCNPC（中国石油天然気集団公司）の予測に従うなら、2020年の時点でのガスの輸入量は今年の600億m3（予想）の倍以上の1400億m3になる。さらにその先で需要が6000億m3になる頃には、輸入は3000億m3になるとの見立てもある。

　2020年での最大の輸入先は中央アジアからの850億m3、が現在の中国政府の皮算用だが、最大の供給国になるべきトルクメニスタンの超大型ガス田「ガルィキィニシ」の開発作業は、必ずしも順調には進んでいないとの情報もある。

　それやこれやで他のエネルギーやガスの供給源で不確定要素がつきまとうなら、ロシアからのガス輸入の可能性を軽視するわにもいくまい。

　中国の発展改革委は10月に、ロシア内を走る「シベリアの力」と接続する中国国内パイプライン（中露国境〜上海間）の建設を承認した。2015年早々に着工し、2018年に運開を予定、東部9省へのガス供給が目的とされている。

　序ながら、この中国内のパイプラインから支線を山東半島に延ばし、そこから黄海海底を通り韓国に到る案も検討されているようだ。ロシアから韓国向けのガスの輸出は、北朝鮮を経由する問題で行き詰っており、その代わりに中国経由でガスがロシアから韓国へ流れる可能性が浮上してきていることになる。

　露中間では、ガスプロムとCNPCとの代金決済をこれまでのドルではなく、ルーブルと元で行う案の検討が進められている。明らかに米国離れを意識した両国の思惑である。

　その他にも露中での合弁企業を設立して独自にLNG生産プラントを建設する構想（具体的内容は不明）や、中国国内のガスパイプライン建設へのガスプロムの投資、2020年までに世界のLNG船発注の5分の1の受注を目指す中国造船業とロシアの協力の可能性、石油・ガス全般にわたる第三国での露中協力、などが話し合われている。

　露中の経済協力拡大の輪は、エネルギー資源分野に限ったものではない。10月に李克強首相が訪露した際には、30件以上の双方の政府機関、民間企業の間での協力協定が締結され、先週の9日にはプーチン大統領の訪中（APEC首脳会議）の機会に金融、エネルギー資源、電力などの17件の諸合意が調印された。

苦境のロシア金融界に中国の商銀が大挙進出

　特にロシアが現在西側からの制裁で苦境に陥りつつある金融の分野で、中国の商銀が大挙して乗り出し始めている点が注目される。経済面でのこうした動きは、明らかに中国もロシアの必要とする経済関係拡大に応じようとしていることを表していよう。

　露中がガスの分野での関係を強化しようとしていることは分かった。だが ― 世の中に100％円滑に進む実務などあり得ない。一足先に中国との連携を深めていたロスネフチのセチン社長が、最近の訪中時に珍しく「中国とのビジネスは難しい」などと言い出している。

　それはガスであろうと然りで、例えば「シベリアの力」の建設で、当初出ていた中国からロシアへの融資の話は、どうやら流産になってしまった。

　ガスプロムは最低でもロスネフチがすでに中国から得ている借入条件（6か月でLibor＋2.29％）並を要求し、対する中国側もガスプロムが制裁下にあって他の資金調達手段を欠いていることを見越して強気に出ている。9日のプーチン大統領と習金平主席との今年5度目の会談を以ってしても、この話はまとまらなかったようだ。

　ロシアがその合意を大々的に喧伝している、西シベリアからの中国向けガス輸出案（西回り案、あるいはアルタイ・プロジェクトと呼ばれる）も、実際にはどこまで話が詰まっているのか不明な点も多い。ロシアは推進したがっているが、中国側は即座に契約交渉に入る気をこれまで見せてこなかった。

　歴史を辿ると、1990年代後半にロシアから中国へガスを輸出する案が両国の専門家で協議され始めた際には、この西回りが検討の対象だった。

　その後時間をかけてロシアでは必要とされる国内のパイプライン建設計画（300億m3）が練られたが、2006年になり東回り案（ややこしいが、今では「シベリアの力」を指すものの、当時はサハリンからのガスの対中輸出案を指した）が登場し、その影響もあってか、2007年に西回り案は経済性なしを理由にロシア自らが一度葬っている。

　しかし、2008年のリーマン・ショック以降、欧州のガス需要が低迷・減少し始めると、ガスプロムはこの西回り案を復活させてきた。既存の西シベリアのガス井は10％以上の減産には技術的に耐えられない（井戸がオシャカになってしまう）ことが理由だ、とロシアの専門家は言う。

　そのため、今後の欧州の需要減少とロシアからの輸出の減少のおそれがあるならば、中国という新たなガスの向け先を確保する西回り案をどうしても実現させねばならない。ガスプロムがハッチャキになってこの案の実現を中国に迫るわけである。

　中国も、ガスの供給総量に300億m3を加えること自体に反対はしまい。しかし、中央アジアからのガスの契約量すべての受け入れを前提にすれば、国内を東西に走る基幹パイプライン（西気東輸）をもう1本建設せねばならない。

　そして、その国内を東に向かうパイプラインの経路を、今後のガス需要を増加させるべき地域に合わせねばならないが、対象とすべき省との話がまだついてないケースもあるだろう。そうなると、ロシアの要求に従って今すぐ話を決めるというわけにもいかないかもしれない（価格の問題も絡むが、本稿では紙幅の関係でそれには触れずにおく）。

　このように実務面ではまだいくつものハードルがある。それに、方針の大転換をやったからとて、プーチン大統領もロシアが完全に中国経済圏の風下に立ってしまうことまでは考えてもいまい。

　そうした否定的側面を拾い出していけば切りがない。しかし、これまでは通用したその種の拾い出しから結論を導き出すという予測手法が、現在進行している急速な露中経済の接近の中では次第に色褪せたものにすら見えてくるのも確かだ。

　9月の初めにこのコラムで、「ロシアが大きく対中傾斜に踏み切るかは、エネルギー資源で東シベリアの油田・ガス田開発権を中国に与えるかどうか、また極東開発での外資誘致で中国企業の大幅な進出を認めるかどうか、で判断していくことになる」と書いた。

　そうなっても時間はかかるだろう、と内心考えていたものだが、自由貿易・自由市場という言葉に寄りかかれる日本とは異なる事情を抱えた露中の動きは、観察者の常識など蹴飛ばしながらさらに進んで行くもののようだ。

　その先にある両国間の関係は、従来と変わらない「打算と冷笑」でしかないのかもしれない。しかし、そうではない国と国との関係というものが、そもそもこの世界に存在するのだろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42190

http://global.dwnews.com/photo/2014-11-10/59617809.html

http://war.chinairn.com/news/20141111/151825918.shtml

産経の捏造はニュースにならない。なぜならあまりにも頻繁に起きるから。ニュース性なし。