中国では、歴史学は国家の存亡と王朝の交替に関わるものと認識されてきた。歴史を研究する目的は、歴史を鑑にして王朝を永遠に存続させていくためだった。

　現存の歴史書の中でもっとも古いのは漢の時代に司馬遷が書いた「史記」である。本来なら歴史家は自分が生きている時代の皇帝について記録するのを避けるはずだが、司馬遷は漢武帝について「武帝本紀」を記した。しかも武帝に媚びることなく、クリティカルに書いた。これは司馬遷の偉いところである。

皇帝に殺されることを恐れた歴史家たち

　一般的に歴史を歪曲しがちなのは政治家であると言われているが、歴史をいちばん捻じ曲げているのは歴史学者であろう。歴史家は客観性を追求すると言いながら、主観的価値判断で歴史を振り返る。

　中国社会科学院アメリカ研究所の元所長、資中●（●の字は竹かんむりに均）氏は、中国には「官史」と「野史」があり、「官史」は信頼できないと述べている。「官史」とは政府が雇った歴史家が記した歴史のことである。それに対して、「野史」は民間の歴史家が記したものであり、政府によって認定されていないものだ。

　中国で「官史」は歴史学のメインストリームであるが、「野史」は脇道に入ったものだと言える。しかし「野史」で記録されている歴史は、枝葉の部分は別として「官史」より真実に近いものがある。

　古代の中国では、王朝の中に歴史を記す専門の官僚「史官」が設置されていた。歴史を真実に近づけるためには、史官の仕事にどこからも横やりが入らないようにしなければならない。そこで史官の独立性を担保するために、皇帝は自らに関する史官の記述を見ることができなかった。そのため史官が自分の皇帝を辛辣に記す記述もあった。

　このしきたりを破ったのは唐の太宗だった。太宗は唐朝の2代目の皇帝である。太宗は史官らが自分のことをどのように記しているかどうしても見たくなり、見てしまった。この掟が破られてから、史官たちは皇帝に殺されるのを恐れて皇帝に媚びた歴史を記すようになったと言われる。

　皇帝たちは、自分が死後どのように評価されるかを気にし、自分を美化して記述するよう強要する。史官たちは殺されるのを恐れて皇帝を美化し、その業績を過大評価する。これが現在残されている「官史」の大半である。

　同じ唐の時代の女帝、則天武后はとても残虐だったと言われている。西安郊外に則天武后の墓があるが、その墓の石碑には彼女に関する記述が一文字もない。彼女は史官たちに自らの碑銘を書かせなかった。碑銘に何も書かせないのが一番いいと思い、生前にそう指示したと言われている。それだけ歴史上の人物の評価は難しい。

「民国」研究ブームに警鐘を鳴らす人民日報

　秦の始皇帝は、今では歴史的な暴君とされている。しかし毛沢東時代の中国では、秦の始皇帝は中国を統一した皇帝として高く評価されていた。

　1949年に社会主義中国が成立した。このことについても、中国共産党が「革命」と表現しているのに対して、台湾に逃げた国民党は「反乱」と位置付けている。コインに表と裏があるように、歴史的人物と事件も、見方によって評価は大きく異なる。

　近代以降の中国では、歴史は、為政者が世論を操作し、国民を洗脳する「宣伝の道具」と化している。当然のことだが、近代の為政者はかつての皇帝と同じように、自らを美化する記述を史官に強要する。1000年以上の歴史の中で史官たちはこのような迎合の術を身につけ、権力に媚びることに抵抗しなくなった。

　無論、すべての人が官史を鵜呑みするわけではない。歴史の真実を知りたい者は大多数を占める。今、中国では、中華人民共和国が成立する前の中華民国時代（1912〜1949年）の歴史研究が盛んになり、現在、ブームとなっている。それに対して人民日報は「『民国の熱』は危険だ」と警鐘を鳴らしている。

　なぜ民国時代の歴史を研究することは危険なのだろうか。民国の時代は共産党の草創期に当たる。その歴史について、共産党の史官たちは共産党を美化する記述を教科書などに盛り込んでいる。それを暴くことは、共産党の権威を失墜させる可能性につながるのだ。

天安門事件も香港デモも「動乱」?

　歴史を捻じ曲げるのはたやすい。まず、歴史上の人物や事件を白と黒に二分化する。そして、二分化する過程で黒を真っ黒に、白を真っ白にするのである。そうすることで、歴史は真実とはまったくかけ離れた、政治の便利な道具に変化する。

　25年前に起きた天安門事件もその一例である。中国共産党の「官史」では、あれは国家の転覆を狙った動乱だったと結論づけられている。

　当時、学生たちが1カ月以上、首都・北京の中心部の天安門広場を占拠し、北京の秩序の乱れをもたらしたのは事実である。しかし、その部分だけを取り出して動乱と結論づけるのは歴代の「官史」と同じである。共産党はいまだにこの評価を変えていない。

　ちなみに香港の「占中」デモについて、人民日報は社説で「動乱」と位置づけている。ただし、幸いにしてそれは共産党の公式見解になっていない。

　指導者は自らの権力基盤を固めるために、「史官」に自分を美化させることができる。だが、心配も残る。後世が自分をどのように評価するか、についてだ。共産党指導者はみんな則天武后のように墓の石碑に碑銘を書かせないのだろうか。

　天安門事件を鎮圧したときの当事者たちは、責任逃れをすると同時に自分を美化する工作を始めている。当時、首相だった李鵬は「李鵬日記」を執筆した。その中で「天安門事件の鎮圧は党の正しい決断だが、私が指示したものではない」と書いている。

　そして、もう1人は、天安門事件当時の北京市長、陳希同である（事件後は権力闘争に負け、腐敗の容疑で投獄された）。陳希同も香港で回顧録を出版し、鎮圧は自分と関係ないと強調している。ここで知りたいのは、当時、誰の指示で軍が学生に発砲したのかである。もしも党の決断が正しかったというのならば、その「功労者」は表彰されるべきであろう。

　歴史ほど難しく、危険な学問はない。また歴史ほど人の人格を曲げてしまう学問はない。

　学者と研究者は独立自尊の精神を貫かなければならない。しかし、歴史学者がその精神をもって歴史の真実を暴くと、身の危険に直面する。反対に、権力者に迎合して歴史の真実を捻じ曲げると、自らの人格も曲がってしまう。このことは過去の大戦を研究する日本の歴史家たちも肝に銘じるべきであろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42032

「朝日をつぶしてしまえ！」――。慰安婦問題をめぐる「誤報」で、大バッシングにあっている朝日新聞。モスクワ在住の筆者が日本の友人・知人に聞くと、かなりの割合で「朝日はつぶすべきだ！」という答えが返ってくる。そんな反応を聞くと、筆者は「日本はまだまだ健全だな」と思う。

 日本人の立場からすると、朝日のしたことは「ひどい」。いわゆる「誤報」のせいで、日本は、「韓国人女性を20万人強制連行し、性奴隷にした野蛮な国」という汚名を着せられてしまった。だから、ウソに激怒する国民の反応は健全である。

 しかし、実をいうと、ウソをつくのは朝日新聞だけではない。世界を見ると、「客観報道」など存在していないことがわかる。独裁国家の中国、ロシアだけでなく、米国でも欧州でも、「大ウソプロパガンダ」が行われているのだ。

国家はみんなウソつき!?
客観報道は本当に存在するのか

「世界に客観報道が存在しない例」は、山ほどある。そもそも「客観報道が存在している」のなら、ある事件について、全世界どこでも似通った報道内容になるはずである。ところが「国」や「地域」が違えば、同じ事件に関する報道内容は、かなり違ってくる。それどころか、二つの国でまったく正反対の結論が定説になっていることも、珍しくない。

 たとえば、英国で2006年11月に毒殺されたロシアの元諜報員リトビネンコ。日本をはじめ世界のほとんどの国で、「ロシアがやった」が定説になっている。

 ところがロシア人は、「リトビネンコは、プーチンと対立していたユダヤ系の政商ベレゾフスキーに殺された」「（英国情報機関）ＭＩ6にやられた」などと信じている。

 あるいは今年7月の「マレーシア航空機墜落事件」。日本や欧米では、ウクライナ東部「親ロシア派」の誤射が原因とされている。ところがロシアでは、ほぼ全国民が「ウクライナ軍がやった」と真剣に信じている。

 こんなとき、日本人は自動的に「そんなもん、独裁国家のロシアがウソをつき、民主主義の欧米が真実を流しているに決まっている」と確信する。

 ほとんど場合、それは正しいだろう。しかし「いつでも欧米の報道が真実だ」と信じるのも危険である。皆さんも、米国政府が挙げていた「イラク攻撃の根拠」、すなわち「フセインは国際テロ組織アルカイダを支援している」「フセインは大量破壊兵器を保有している」が、両方とも「大ウソ」だったことは、既にご存知だろう。

 もう一つ、比較的最近の例を挙げておこう。

 13年、オバマ大統領は、「シリアを攻撃しなければならない！」と熱心に主張していた。理由は、「アサドの軍が『化学兵器』を使い、『レッドライン』を越えたから」というものだった。しかし、こちらの記事を熟読していただきたい（太線筆者、以下同じ）。

＜シリア反体制派がサリン使用か、国連調査官
ＡＦＰ＝時事5月5日(月)配信
［AFP＝時事］シリア問題に関する国連（ＵＮ）調査委員会のカーラ・デルポンテ調査官は5日夜、シリアの反体制派が致死性の神経ガス「サリン」を使った可能性があると述べた。
 スイスのラジオ番組のインタビューでデルポンテ氏は、「われわれが収集した証言によると、反体制派が化学兵器を、サリンガスを使用した」とし、「新たな目撃証言を通じて調査をさらに掘り下げ、検証し、確証を得る必要があるが、これまでに確立されたところによれば、サリンガスを使っているのは反体制派だ」と述べた。＞

 国連の調査によると、化学兵器を使用したのは、「アサド軍」ではなく、「反アサド派だ！」とはっきり書いてある。

 もちろん、アサド軍も使った可能性はある。もしそうであるなら、空爆の理由が「サリンガスを使った事」なのだから、米国は「アサド軍」と「反アサド派」の両方を空爆しなければならないはずだ。しかし米国は、「反アサド派が化学兵器を使った！」とする国連報告を完全に無視して、アサドだけを非難した。

 イラク戦争の場合と同じように、シリアの場合も、米国は「開戦決定の理由に関する重大なウソ」をついたのだ（シリアについては昨年、ウソが事前に暴露され、攻撃は始まらなかった。しかし今年、米国は「イスラム国打倒」の名目で、結局シリア領空爆を開始した）。

 イラク戦争に至っては、ウソからはじまって10万人以上の犠牲者が出たのだから、笑えない事態である。

国家のウソと上手に付き合おう
「情報ピラミッド」という見方とその使い方

 要するに、「どの国もウソをつく」のだが、それが分かっただけでは役に立たない。そこで「情報ピラミッド」という考え方をご紹介しよう。

 世界には、国の数だけ「情報ピラミッド」が存在している（日本情報ピラミッドは存在せず、「米英情報ピラミッド」に組み込まれているが）。その中で影響力が強いのは、下記の4つだ。

 ・米英情報ピラミッド（米英政府に都合のよい情報だけが流されている）
 ・欧州情報ピラミッド（ＥＵに都合のよい情報だけが流されている）
 ・中共情報ピラミッド（中国政府に都合のよい情報だけが流されている）
 ・クレムリン情報ピラミッド（ロシア政府に都合のよい情報だけが流されている）

 独裁国家である中国やロシアのメディアは、いってみれば「国家のプロパガンダマシーン」としての機能しかない。だから、彼らに「客観報道」を求めるのではなく、「ああ、こういうプロパガンダをしているな〜」と、冷めた目で見ることが重要である。

 では、いわゆる民主主義国家群である、「米英」や「欧州」情報ピラミッドはどうなのか？

 確かに、普段は比較的自由な報道がされている。しかし「いざ戦争！」となると、欧米メディアも速やかに「国家のプロパガンダマシーン」に変身する。もし欧米メディアがまったく国を恐れていないのなら、「フセインはアルカイダと仲が悪いですよ」とか、「化学兵器を使ったのは反アサド派ですよ」などの情報をもっと流すはずである。

 しかし、欧米メディアは、国が流す「ウソの情報」を、「ウソ」と知りながら垂れ流しつづけていた。有事となれば、欧米メディアも中ロメディアと本質は変わらないのだ。

 こういう事実を知った上で、「各情報ピラミッドを使いこなす」ことが重要である。

 たとえば、筆者の住むロシア。この国は、「クレムリン情報ピラミッド」に属している。ほとんどのロシア国民が、クレムリンが流す情報を、そのまま信じている。（たとえば、ロシア人の90％以上が、「クリミア併合」を正義だと感じ、支持している。）

 クレムリン情報ピラミッドでは、プーチンと側近たちの暗部は決して出てこない。たとえば、最近フランスメディアが、プーチンの報道官の浮気を報じた。しかし、ロシア在住のロシア人は、まったくそのことを知らない。

 では、「クレムリン情報ピラミッド」は、「全然使えない」のだろうか？そうでもない。「クレムリン情報ピラミッド」のタブーは、「プーチンと側近のダークサイド」に限られる。 

 逆に「欧米のダークサイド」については、「バンバン報道すること」が奨励されているのだ。だから「クレムリン情報ピラミッド」を追っていれば、日本では滅多に見られない貴重な情報に接することができる。

「香港デモの黒幕は米国」説が
トンデモ話とは言い切れない理由

 最近の例をあげておこう。香港では9月27日から現在まで、「反政府デモ」が続いている。彼らは、「自由な選挙」を求めている。

 香港のトップである「行政長官」。17年の選挙では、市民一人ひとりが投票できる「普通選挙方式」に替わる。しかし、候補者は、「指名委員会」が選ぶので、「反中国派」は立候補できない。「それはおかしい！」ということで、「デモ参加者」は、「誰でも立候補できるようにしてくれ！」と要求している。きわめて真っ当な主張だ。

 しかし、ロシアでは、「香港デモは、米国がライバル中国を打倒するために仕組んだもの」と報道されている。

 ロシア国営テレビ「ＲＴＲ」で10月5日、20時から放送された人気報道番組「ヴェスティ・ニデーリ」がどう報じたか触れておこう。司会のキシリョフ（＝ロシアメディア界でもっとも影響力のある男）は、「米国がデモを組織した動機」について、「中国に覇権を渡したくないから」とする。

 また、米国はこれまでも、「チベット動乱」（08年）、「ウイグル騒乱」（09年）を起こしてきたと断言する。そして、香港の番がやってきた。米国は、中国をつぶすために、お決まりの方法を使うことにした。つまり、「香港には民主主義がない」という点を突くやり方だ。

 キシリョフによると、「革命思想」伝播の中心になっているのが、「香港−アメリカセンター」。そして、革命を指揮しているのは、米諜報員として30年のキャリアをもつモートン・ホールブルグ。そして、現地（香港）の代表は、メディア王ジミー・ライ（ジミー・ライは、香港2位の日刊紙・蘋果日報［ひんかにっぽう、＝Apple Daily］の創業者。反北京、親民主派として知られる）。

 キシリョフは、「革命工作の資金源」にも言及した。

 革命援助資金は、米財務省から、国務省「国際開発局」（ＵＳＡＩＤ）に送られる。ＵＳＡＩＤは、それをＮＥＤ（全米民主主義基金）に流す。米国政府は13年、ＮＥＤに1億1100万ドルの資金を充てている（ＮＥＤは、民間からの資金を調達することも許可されている）。

 ＮＥＤは、その資金を、ＩＲＩ（共和党国際研究所）、ＮＤＩ（国際民主研究所）などに提供する。資金はさらに、「反米国家」の「ＮＧＯ」「ＮＰＯ」に流れ、「民主化」という名の「革命運動」に使用されていくというわけだ。

 この話、普通の日本人が聞けば、「バリバリ陰謀論だな〜」と思うだろう。しかし、香港の件ではないが、同じような話が日本の新聞にも載っている。産経新聞05年4月2日付は、同年3月に起こった中央アジア「キルギス」の革命原因について触れている。

 記事名は、「キルギス 米ＮＰＯが支援 政変実現させる」。一部引用してみよう。
 


＜「キルギスのアカエフ政権を崩壊に追いこんだ政変をめぐり、米国の民間非営利団体（ＮＰＯ）によるキルギスの独立系メディアへの支援などの民主化促進活動が実を結び、政変につながったとの見方が米国で強まっている。＞（産経新聞05年4月2日）

 米国の支援で「クーデターが起きた」というのだ。では、革命に貢献したＮＰＯとはどんな団体なのか？同記事は、1、フリーダムハウス 2、国家民主研究所（ＮＤＩ） 3、共和党国際研究所（ＩＲＩ）を挙げた。

 では、これらＮＰＯの資金源は誰なのか？


＜92年の「自由支援法」に基づき、米国家予算から捻出されている。
国務省国際開発局（USAID)を通じて、キルギスのNPO活動のために組まれた予算は、2005年度会計年度で総額3300万ドル。＞（同上）

 ここに書かれていることは、香港デモについてのキシリョフの主張とかわらない。登場する組織名まで合致している。

国家やメディアのウソにだまされないために
気長に報道を追い続ける姿勢を持とう

「香港デモ」は本当に米国の仕業なのだろうか？ロシア国営テレビが報じる「米国陰謀論」は「真実」なのだろうか？

 これは、断言できない。産経新聞の記事を見ればわかるように、「米国は他国の革命を支援している」とはいえるだろう。しかし、「香港デモ」については、「ロシアの国営メディアがそう報じている」としかいえない。

 はっきりわからない件については、早急に結論を出したり、見切り発車で断言しないよう気をつける必要がある。そして、その後の関係者の言動や、報道を気長に追いつづける必要がある。すると、ある日突然「真実」が見えてくるようになる。

 私たちが報道に接する際には、「皆ウソをつくことを常に忘れない」というスタンスであるべきだ。この件について「リアリズムの世界的権威」ミアシャイマー・シカゴ大学教授の言葉を引用しておこう。

「リーダーたちは他国だけでなく、自国民にたいしてもウソを使うのであり、彼らがそうするのは、それが最も自国の国益にかなうものであると考えるからだ。
 そして彼らのこの考えが、本当に正しい場合もあるのだ。」（「なぜリーダーはウソをつくのか」ジョン・Ｊ・ミアシャイマー著、奥山真司訳 164ｐ）

 リーダーがウソをつき、マスコミはそれに迎合してウソを広める（朝日のように、外国政府［ここでは中韓］の利益のためにウソをひろめるケースもある）。正直に言うと、日本国民だけでなく、世界中の「庶民」が自国政府やマスコミに深く洗脳されている。

 しかし「俺は洗脳されているかもしれないぞ」と疑問を持ち始めたとき、「真実への旅」が始まる。そして「ウソ」と「真実」の距離は、案外近いのだ。
http://diamond.jp/articles/-/61185