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日本人の多くは「中国の世論は反日一辺倒」と思い込んでいるが、実際は中国にも多様な意見がある。本書は中国国内で大きな議論を巻き起こした、中国人民解放軍元中佐のブログ論文を書籍化したもの。日中間に横たわる領土問題や歴史認識問題に一石を投じている。
＜書評＞「釣魚島は核心的利益ではない」人民解放軍元中佐が中国の反日政策を批判！―李東雷著『中日対話か？対抗か？』
http://www.recordchina.co.jp/a95528.html
2014年10月13日 13時56分
日中関係が緊迫化する中で、日本人の多くは「中国の世論は反日一辺倒」と思い込んでいるが、実際は中国にも多様な意見がある。本書は中国国内で大きな議論を巻き起こした、中国人民解放軍元中佐のブログ論文を書籍化したもの。日中間に横たわる領土問題や歴史認識問題に一石を投じている。
2014年1月、「現代日本の妖魔化と対日外交政策の失敗」と題するブログ論文が中国のネット上で公開され、大きな論争をもたらした。筆者はかつて人民解放軍に所属し、中国政府の職員として訪日経験もあるエリートである。
本書は「軍国主義」の定義について、（1）対外的には好戦的でみだりに武力を使い国土の拡張を図る、（2）国民は国家への滅私奉公を求められ、私権、人権、言論の自由が奪われる、（3）内閣の要人は軍人が担当する―など12項目を掲げ、「今の日本は一つも当てはまらない」と指摘。中国が経済面で日本を利用する一方、政治面で日本を押さえつけるため、歴史問題をことさらクローズアップし活用してきた、と冷静に分析している。
その上で、「日本を軍国主義化していると看做（みな）す中国の政策は間違っている」と鋭く批判、中国のこれまでの外交・教育は「失敗した」と断じている。中国共産党の歴史（功績）を中心に教えるあまり、「平和国家」としての戦後日本の歩み、日本の貢献を伝えず、「反日教育」によって対日嫌悪感情を煽ってきた、と舌鋒鋭く切り込んでいる。
◆米国が日本占領関与を中国に要求
本書の圧巻は第5章「中国はどのようにして日本による侵略史を清算する機を逸したか」と第6章「釣魚島、中日に間に戦争なし」の2つの章。前者は、戦後米国が同じ戦勝国の中国（当時は中華民国）に日本に占領軍を派遣するように政権に要求。1946年5月に国民党軍の先遣部隊が日本に派遣されたが、その直後に国共内戦が発生したため先遣隊は帰国を余儀なくされ、中国が日本の占領政策に関与するチャンスを失った、という。
6章では「釣魚島（尖閣諸島）は「最優先すべき核心的な利益ではない」と指摘。同島は「中国の領土」としながらも、「中国の支配下を離れてからすでに百年余りが過ぎたが、これほどの長い間、釣魚島は中国の国家の安全と利益に影響を与えただろうか？」と問題提起した。その上で、1972年の国交正常化時の周恩来首相・田中角栄首相会談で「棚上げ」の共通認識があったこと、1978年の平和友好条約締結の際、トウ小平副首相が「主権の争いは棚上げし、子や孫の世代の解決を待てばいい」と語ったことなどを紹介。日中2カ国が優先順位の高くない「核心的利益」のために戦争をするとしたら、これはまったく正気の沙汰とは思えない」と結論付けている。
◆日本が多大な経済・技術援助
さらに、日本が中国の改革開放以来、多大な経済的技術的な援助をしたことを列挙し、「これが核心的な利益に合致していた」と強調。その上で、「双方とも『反日』『反中』といったステレオタイプの思考回路から抜け出し、等身大の相手の姿を探し続ける努力が必要ではないだろうか」との呼びかけている。
本書の巻末に付けられた読売新聞中国総局・牧野田亨特派員の解説によると、この論文（ブログ）が発表された直後、「お前は売国奴だ」と非難する意見の一方で、「理性的で貴重な意見だ」と評価する声も多く、賛否は半々だったという。この論文が中国当局によって問題視されず、今もネットで閲覧できるというから、日中関係の打開に向け、偏狭で感情的なナショナリズムを抑制する方向へ、動き出したのかもしれない。「日本側にもこうした中国の実情をよく観察し、安易な反中国感情の高まりを抑える努力が求められている」（牧野田特派員）といえよう。（評・八牧浩行）
＜日本僑報社刊、税別1500円＞
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