経営・戦略 田中 信彦 2014年10月10日
尖閣問題で何らかの妥協ができた？

　ここへきて日中間の政治的な対話の気分は明らかに高まってきている。ひところのように大臣級の高官が「ののしり合い」に近い応酬を繰り返していた状態と比べれば、その雰囲気は様変わりである。11月初旬に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）をにらんで、9月30日付のフィナンシャルタイムス（ウェブ版）には「Hopes rise of meeting between China’s President Xi and Japan’s Abe」（中国の習近平国家主席と日本の安倍首相の会談の可能性が高まっている）という記事が出るまでになった。

　一方で尖閣諸島をめぐる日中間の対立は、依然として膠着状態が続いている。根拠の正当性はともかく、双方が「歴史的に疑いのない自国の領土」と主張しているわけだから、根本的な対立がそう簡単に解けるはずのものでもない。

　日中の政治的対立の要因は尖閣諸島の問題だけではない。しかし、両国の首脳会談が現実的に検討される段階まで政治環境が変化してきた背景には、対立先鋭化の出発点である尖閣問題で何らかの妥協がなされつつあると見るのが自然だろう。そういう視線で中国国内からさまざまな報道を見ていると、いくつかのことに気づく。

中国は尖閣諸島を自在に巡航？

　まずは中国国内の報道である。中国で尖閣諸島（中国では「釣魚島」）に関して報道する際、「常態化巡航」という言葉が頻繁に使われる。これは「尖閣諸島に対する中国公船の巡航を日常化する」ということで、要するに「釣魚島の日本が領海と称している海域に中国の公船が出入りするのは何も特別なことではなく、日常的に行われていることなのだよ」という「事実」を中国国民にアピールする意味がある。

　例えば、国営の中国人民ラジオ局ウェブサイト「中国之声」は今年9月18日付で、最前線の現場レポート「中国海警隊は魚釣島の巡航常態化を基本的に実現した」を掲載、尖閣諸島の日本領海に入った中国公船の現場で乗組員にインタビューするなど、この海域を中国が事実上「思い通りに」巡航できることを強調した。

　また、それに先立つ今年9月10日には有力ポータルサイト「鳳凰網」のニュースページは、日本国内のメディアを引用する形で、「中国の魚釣島巡航100日近くに。日本側に打つ手なし」と題する記事を掲載。「日本国内の報道によれば、中国公船の釣魚島巡航は“国有化”以降100回近く、今年1〜8月には54回に達し、特に8月は10回と今年最高を記録した。日本政府はその都度抗議はして来るが、それも次第に形骸化してきている。現実には打つ手がないのが実情で、事態を静観するしかない。状況は中国の望む方向に進展している」といった趣旨のニュースを伝えている。

　これら中国国内の記事が言っていることは、

(1)日本は「釣魚島は日本の領土であり、実効支配している」と言っているが、現実には中国の艦船が自在に巡航できる状態にある。
(2)その行為に対して日本側は抗議はするが、何ら有効な手だてを講じられないでいる。

　ということである。これが中国側の公式な認識であり、普通の中国人もそう思っている。つまり、「実効支配（中国語で「実際控制」）と明言してはいないが、中国はすでに事実上、釣魚島を実効支配しているというニュアンスを強く打ち出す中身になっている。

中国艦船の領海侵入を事実上、容認

　では一方、日本国内ではどうか。中国艦船の尖閣諸島での領海侵入に関するニュースは皆さんも頻繁に目にしているはずだ。事例はたくさんあるが、だいたいは以下のような形である。

尖閣諸島:中国船3隻が領海侵入　今年23日目 （毎日新聞　2014年09月20日）　
20日午前9時すぎ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船３隻が相次いで侵入し、約２時間航行した後、領海から出た。海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船による領海侵入は10日以来で、今年に入り23日目。
中国船3隻が領海侵入　尖閣諸島、今年11回目 （産経新聞 2014年5月2日）
2日午前11時半から40分ごろにかけて、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船3隻が侵入した。海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船による領海侵入は4月29日以来で、今年11回目。（中略）　領海外に退去するよう巡視船が警告している。
中国公船3隻が侵入　尖閣諸島沖 （朝日デジタル 2014年3月29日）
29日午前10時ごろ、沖縄県・尖閣諸島の南小島沖で、中国海警局所属の公船「海警」3隻が領海に侵入した。海上保安庁が発表した。第11管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が退去を求め、約2時間後にいずれも領海を出た。
　単に読み流せば特に何ということもない記事だが、注意深く読んでみれば、以下のようなことが読み取れる。

(1)中国の公船は、半ば定期的に日本の領海に入ってきている。
(2)日本政府は中国公船の領海侵入後、抗議し、退去を求めてはいるが、積極的に侵入を阻止しようとしている形跡はない。
(3)中国の艦船は日本の巡視船に追い出されるわけではなく、かなりの時間にわたって領海内に滞留した後、自らの意志で出て行っている。

　ということである。こう言ってはなんだが、「領海侵入」があたかも既定路線として淡々と執り行われているかのような印象すら受ける。

　一方、領海侵入に対する日本政府の公式見解はというと、以下のようになっている。

「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処」（外務省HP）
2012年9月11日に我が国が尖閣諸島のうち3島（魚釣島・北小島・南小島）の民法上の所有権を、民間人から国に移したことを口実として、同月14日以降、中国公船が荒天の日を除きほぼ毎日接続水域に入域するようになり、さらに、毎月おおむね5回程度の頻度で領海侵入を繰り返すようになっている。このような事態は我が国として全く容認できるものではなく、領海侵入事案が発生した際には、その都度現場において退去要求を行うとともに、外交ルートを通じて中国政府に対して直ちに厳重に抗議し、即時の退去及び再発防止を強く求めている。
　ここでも当然、日本国として主張すべきことを主張してはいるが、領海侵入を「全く容認できるものではなく」と述べてはいるものの、「その都度現場において退去要求を行う」と言っているだけで、断固として侵入を阻止しよう、もしくは侵入した艦船を追い出そうという姿勢は感じられない。

　本来、領海というものは勝手に外国の艦船、それも公船が入って来ることは許されない領域のはずである。いきなり不意を突かれて、というケースは止むを得ないにせよ、このケースは定期的にやって来ることがわかっているのだから、原則論から言えば、それを阻止するのがスジだろう。ところが日本政府はそれをやろうとしていない。なぜか。できないからである。

　本気で領海への侵入を阻止、もしくは侵入した艦船を追い出そうとすれば、武力衝突になってしまう。武力衝突発生後の展開のシミュレーションは私の手に余るが、とにかく「領海に入られた」程度では、政治的、軍事的に「強制排除」という手段は取れないというのが現在の日中間の力関係である。中国の国内メディアが言っている「日本政府に打つ手なし。静観するしかない」というのは、ある意味でその通りなのである。

　しかし、中国側としても好き放題にできるわけではない。領海に一定期間内入ることはできるが、それが無期限の滞留となり、ましても島への上陸、占拠といった段階になれば、話は違う。日本国民に対する衝撃がまるで異なるし、米国やフィリピン、ベトナムといった近隣の国々、国際世論の反応も厳しいものになる。中国としても今の時点でそうした策を取ることは不可能だ。

　かくして、尖閣諸島の周辺では以下のような新しい均衡状態が出現している。

(1)中国の艦船は日本の領海に一定頻度で入れる。日本はそれを事実上、容認する。もちろん抗議はするが、実力で阻止はしない。
(2)中国は、領海には定期的に入り、巡航するが、当面のところそれ以上の行動（無期限の滞留、上陸など）はしない。
(3)日本は、中国艦船の一定頻度の領海侵入を現実的には容認するが、建前上はあくまで尖閣諸島を実効支配していると公言する。
(4)中国は、魚釣島の「実際控制（実効支配）」を事実上確立したという「ニュアンス」を国内向けにはアピールするが、対外的には「実効支配」を高らかに宣言はしない。

　このような状態で、とりあえず現状を維持するという形で日中政府の間で合意ができつつあると私は見ている。

　中国政府は、尖閣諸島の日本領海に「意のままに」入れるポジションを確保したことで、少なくとも国内的には「魚釣島が中国領土である」ということを説明しやすくなった。また「実効支配」のステイタスを日本から奪い取った（奪い取りつつある）という説明もできる。一方、日本政府にとっても、中国艦船の領海侵入を事実上、容認せざるを得なくなったという点で実は大きな後退であるものの、侵入に対して「警告、抗議して退去させている」という形はできるので、実効支配の建前は崩さずに済む。

　つまり有体に言ってしまえば、この勝負は中国が一歩押し込み、日本が一歩後退した形で、とりあえずの妥協が図られる構図が見えてきたということである。私は軍事専門家ではなく、「実効支配」という言葉の本来の定義はよく知らない。しかし外国の公船が好きな時に領海に入ってきて、思い立った時に出て行く。それを（建前はともかく）事実上は容認するという状態を、果たして「実効支配」と呼べるのか、素朴に疑問を感じる。

　おそらく日本政府の関係者はそんなことは百も承知だが、現在の力関係では「それが精一杯」ということなのだろう。むしろ我が日本国としては、よくこのレベルで踏ん張ったというべきなのかもしれない。

「船長逮捕事件」で変わった日本の対応

　昨今、中国国内の国際政治に関する議論を見ていると、「強国姿態」と「弱国姿態」という言い方をしばしば目にする。「姿態」とは日本語で言えば「姿勢」に近い言葉で、つまり「強国的な姿勢」「弱国的な姿勢」。「ものごとを処理する際の基本的な態度」といったような意味だ。「大国姿態」「小国姿態」という言い方をする場合もある。

　「強国的姿勢」「弱国的姿勢」とは何かというと、勢力的に圧倒的に有利な地位にある「強国」は、細かな原理原則にこだわって周辺国と摩擦を起こすより、大勢に大きな影響がないことには鷹揚に構え、衝突を避けて全体的な構造そのものを維持しようとする。一方、力関係で劣勢にある「弱国」は、原理原則や大義名分にこだわり、非妥協的な姿勢を貫き通すことで自らの権益を死守し、強国による侵害を防ごうとする。要するに、身も蓋もない言い方をすれば、「金持ちケンカせず」「弱い犬ほどよく吠える」ということである。

　したがって二国間の関係が「強国的対応」VS「弱国的対応」であれば、強国の側は基本的に「大人の対応」で、事を荒立てずに処理しようとするので事態は落ち着くところに落ち着く。2010年の「船長逮捕事件」以前の尖閣問題に対する日本の対応は、おおむねこの「強国的対応」だったと言っていい。中国や香港、台湾などの活動家は「弱国的対応」で、「魚釣島は中国の領土だ」という原則の旗を立てて船を繰り出し、さかんに上陸を試みた。しかし日本側は原則に固執して事を荒立てることをあえてせず、不法入国者をむしろ丁重に扱って毎回相手国に送り届けた。それは一種の「定例儀式」的な色彩すら帯びていた。

　ところが2010年の「船長逮捕事件」で日本側の対応は変わる。原則にこだわり出したのである。そして日本政府は原則にのっとって法律を執行し、中国人船長を逮捕した。「毅然とした対応」が当時の政治家の決まり文句だった。ここから日中関係は坂を転げ落ちるように悪化していく。

　中国有数の名門大学、清華大学現代国際関係研究院院長、閻学通氏が中国の時事問題雑誌のインタビューで、この件に関して面白い分析をしている（「南風窓」2014.9.10-9.23号）。閻氏は政府の意志決定にも影響力があるといわれる、国際政治分野の著名な研究者だ。

　その趣旨をわかりやすく説明すればこうだ。今般の尖閣諸島にまつわる日中関係の対立は、日本が「強」から「弱」へ、一方の中国は「弱」から「強」への転換途上というタイミングに発生した。日本は国力の相対的な低下を自覚し、政治家も国民も以前のような鷹揚な態度を取る余裕を失っている。しかし中国も経済大国になったとはいえ、従来の「弱国的対応」でガツガツと権益確保に走るパターンから抜け出ておらず、大国としての度量のある対応を取るまでには至っていなかった。そこで「弱国心理」VS「弱国心理」、原則対原則でガチンとぶつかって動きが取れなくなってしまった――というのである。

中国は「金持ちケンカせず」になるか

　この閻氏の分析は、本質的にはその通りだと思う。しかし船長逮捕事件からほぼ4年、尖閣諸島国有化からでも2年の年月が経過し、その間にも日中間の国力の差は開く一方である。そして冒頭から述べてきたように、現在では日本政府も中国艦船の領海侵入を事実上容認せざるを得なくなっている。日本の世論はそのことにほとんど無反応だ。尖閣の実効支配という建前を崩さずに、中国との間で落とし所を探らざるを得ない日本政府にとっては、あるいはそれは好都合だったのかもしれない。

　中国は「魚釣島は中国の領土」という原則は変えないが、国力で日本に圧倒的な差をつけ始めた今、性急な領土奪取にはこだわらない「余裕」を見せつつある。そこには中国国内の権力闘争が一段落し、習近平政権の安定感が増したという背景もあるに違いない。この4年間で日中間の力関係は明確な形で逆転し、そこでは「中国＝強国的対応」「日本＝弱国的対応」という構図がいよいよ鮮明になりつつあるように思われる。

　11月のAPECで習近平国家主席と安倍首相の首脳会談が実現するとしたら、それはおそらく中国が「金持ちケンカせず」という「強国的対応」にさらに一歩踏み出したことを意味する。中国共産党という統治者が生き延びるか否かはともかく、中国という国が今後ますます巨大化、強国化していくことは止めようがない。好むと好まざるとにかかわらず、その環境下でなんとか日本は生きていかなければならない。

　日本国、日本企業、日本人は中国との関係を生産的なものにしていくための知恵を絞り、相対的な「弱国」として中国から辛抱強く、したたかに利益を確保していく覚悟を決めなければならない。それは楽な道ではないが、それしかない。

（2014年10月10日掲載）
https://www.blwisdom.com/strategy/series/china/item/9764-62.html