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しぼむ「一つの中国」の夢―香港の混乱で　
By ANDREW BROWNE
原文（英語）
2014 年 10 月 9 日 12:37 JST

サッチャー英首相（当時）との協議に臨む�ｹ小平（1984年） Agence France-Presse/Getty Images
　【香港】現代中国の指導者たちにとって、「一つの中国」の夢の実現以上に愛国的な重要性を持つ任務は他にない。

　�ｹ小平は、香港が台湾の人たちの心を取り戻すチャンスだと考えていた。台湾は夢の実現を一番難しくしている場所だからだ。自由に行動できる香港は、「一国二制度」のモデルが機能し得ることを示せる機会となるはずだった。

　そしてこの考え方によれば、中国が香港を編入し、既存の資本主義制度や生活様式を保持できれば、台湾の「同胞たち」に対し、共産党支配下であっても彼らの未来も安泰であることを示せるはずだった。

　だが、習近平国家主席は今、台湾が中国の一部に戻るという夢が限りなく遠い未来に遠ざかりつつある様子をじっと見つめている。香港で民主化を求めるデモによって一部地域が機能不全に陥っているからだ。

　中国政府のレトリック（言い回し）には明白な形で表れていないが、ここ数週間の香港の抗議運動の結末で最も重要なことの1つは、中国が台湾とその市民2300万人の再統一を実現できるというわずかな望みが一層小さくなっているということだ。

　その影響はすぐには感じられないかもしれない。だがそれは、時間とともに大きく波及し得る。中国政府の言う「平和的な再統一」の望みの裏には、必要であれば武力行使も辞さないとの意向がある。このため、台湾海峡は米中の衝突の潜在的な発火点であり続けている。米国は台湾の主要な武器供給国であり、国際的な支持国でもある。

　中台の政治的和解の見通しが次第に消えていくなか、緊張は高まると予想したほうがいい。

　中国自身のもくろみによると、香港は台湾再統一のためのカギとなる存在だった。

　香港返還は比較的単純だった。英国が統治していた香港主要部の租借期間が1997年に終了したために、中国の支配下に戻された。一方、自治の島である台湾は、強力な前例がなければ納得しないだろう。

　しばらくの間はうまくいくように見えたが、多くの台湾人にとって、香港は今や「悪い前例」になっている。それは、中国が真の民主主義を容認せず、自治の約束を守るとは思えず、洗練された住民たちとその政治的な願望に対応するために必要な柔軟性に欠けることを示す証しだ。

　台湾の場合、失うものはもっと多い。実質的な独立国であり、既に民主主義が根付いているからだ。

香港の民主化デモ支持を訴える台湾の学生たち Getty Images
　今年、台北で発生した学生主導の抗議活動「ひまわり運動」では、「今日の香港は明日の台湾」という言葉がスローガンになった。これは中国との自由貿易協定（FTA）に反対する運動だった。反対派は、FTAによって台湾は中国本土からの経済的な威圧に対して危険なほど脆弱（ぜいじゃく）になると主張した。

　今や習主席は、台湾と香港の2カ所の学生団体と同時に対決しているといえる。

　悪いことに、台湾と香港双方の学生団体は共通の利益を模索している。ひまわり運動の指導者たちは、街頭での戦術や交渉スキルを香港の「雨傘革命」運動の指導者たちと共有している。

　そして、これら全てが既に不人気の台湾の馬英九総統を弱体化させた。馬総統は中国との緊張緩和を試み、中国本土との経済統合を進めようと努力してきた。同総統のこうしたアジェンダ（政策目標）は、最終的な政治的和解に向けた少なくともいくらかの望みを中国に与えている。

　馬総統はここにきて、香港のデモへの支持を表明し、「（同総統率いる）国民党は香港市民の普通選挙への要求を十分理解し、支持している」と述べている。

　実際は、台湾と中国本土との関係を決定付けたのは、ずっと以前の1980年代末だった。台湾に民主主義体制が築かれたときだ。街頭での大規模なデモが催涙ガスと警棒による攻撃によって一層激化し（先週の香港と同様だ）、当時総統だった蒋経国が戒厳令を解除した。彼は、国共内戦に敗れた国民党を率いて1949年に台湾に来た蒋介石の息子だ。蒋経国は、分裂した反対分子の団体による野党創設を容認し、台湾の政治的自由化に向けてかじを切った。

　民主主義の確立は、国民党の実力者ではなく台湾市民が再統一についての最終決定権を持つことを意味する。台湾市民は自分たちの希望を極めて明確にした。すなわち、正式な台湾独立は戦争を引き起こすので、ステータスクオ（現状維持）で手を打とう、という路線だ。

　香港について言うと、民主主義を求める戦いが遅すぎた。中国は今、香港を支配下に置いている。香港の学生たちは2017年の行政長官選挙での完全な民主主義を要求しているが、彼らに変革の力はほとんどない。

　加えて習主席には、蒋経国のような政治的改革者として歴史に残ろうという意思がない。

　しかし習主席は、政治的分裂を解消させた中国の指導者として歴史の教科書に載ると期待すべきでもない。その「聖なる任務（一つの中国の実現）」は今や、彼の手の届かないところに行ってしまったのだから。

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梁振英行政長官の辞任を求める香港民主派が作成したポスターには牙を持った梁長官が… Agence France-Presse/Getty Images
　【香港】香港の梁振英行政長官が就任の数カ月前にオーストラリアの企業と競業禁止契約を結び、400万ポンド（約7億円）の報酬を受け取っていたことが明らかになった。香港では長官選挙制度の民主化を求めるデモが繰り広げられ、政治的な緊張が高まっており、民主派に梁長官批判の格好の材料を与えた形になっている。

　豪州のフェアファックス・メディアが8日報じたもので、デモ隊から辞任要求が出されている梁長官の金銭にまつわる透明性に疑問が投げ掛けられた。契約は、豪エンジニアリング会社UGLが2011年に、梁氏がアジア太平洋部門のトップを務めていた不動産コンサルティング会社DTZホールディングスを買収した後、UGLと梁氏との間で取り交わされた。その後、梁氏は行政長官選挙に立候補した。

　行政長官室とUGLは、契約は通常の競業禁止契約であるとしているが、立法会(議会)では、報酬が公開されていなかったことに懸念の声が上がっており、ある民主派議員は、所得公開のルールに従っていない可能性があるとし、梁長官に状況を説明するよう求めた。

　行政長官弁公室（官邸）の報道官は、契約は長官就任前に結ばれており、所得公開は求められていないと主張している。デモ参加者の多くは、梁長官が住民の民主化要求について中国政府に十分に伝えていないとして、辞任を要求している。

　UGLによれば、梁氏への支払いは2年間に2度にわたって行われた。契約は、梁氏がライバル企業を設立して、DTZ時代の顧客を奪わないことを保証するためのものだった。UGLは、当時はメディアの報道から梁氏が行政長官に勝利するとは予想しておらず、敗退後に不動産事業を再開することへの懸念があったとしている。梁氏は、行政長官選に勝利し、2012年7月1日に就任した。