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香港デモの背後に米国政府のかげ

2014年10月7日（火）　 堀田 佳男

　香港の街頭抗議デモが始まって10日が経とうとしている。デモの中心的な役割を担っている学生たちが、米国政府から支援を受けているという情報がある。

　北京寄りの香港紙「文匯報」は、抗議デモの先頭に立ってシュプレヒコールを上げる17歳のリーダー、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）君が、米中央情報局（CIA）から資金援助を受けていると書いた。だがウォン君はそんな事実はないと否定している。

　CIAが中国の民主化を推進するため、中国国内の活動家に水面下で接触することは珍しいことではないはずだ。金銭面だけでなく、反政府運動の組織化などを支援することはCIAの役割でもある。相手が17歳の若きリーダーであってもだ。

　「時の人」として注目を集めているウォン君。13歳の時には既に、中国本土と香港を結ぶ高速鉄道の建設計画に反対する政治運動に参加していた。米ウォールストリート・ジャーナルは、米政府がその時点からウォン君を親米派の政治活動家に養成する意図があったと記している。香港の米領事館にウォン君が頻繁に出入りしていたばかりか、全米商工会議所がウォン君家族をマカオに招待したとの報道さえある。
（“Pro-Beijing Media Accuses Hong Kong Student Leader of U.S. Government Ties,” Isabella Steger, the Wall Street Journal, 9/25/2014）

　真偽は定かでないが、米政府が1989年の天安門事件以来、反政府運動において労働者よりも学生を重視するようになっているとの見方もある。

　17歳という若さで数万人のデモ参加者を先導するのは並大抵のことではない。米政府が思想的、経済的にウォン君を支援していた可能性は捨てきれない。

NEDを通じて世界の民主化を支援

　バラク･オバマ米大統領は抗議デモについて、中国の王毅外相に「状況を注視しており、平和的な対応を期待する」と当たり障りのないコメントをした。米国にとって、中国は戦略的にも経済的にも重要国であることは疑いようがない。

　経済的には世界最大の市場であり、無視できないというより、積極的に互恵関係を強化している国である。一方で、共産党の安全保障政策などには疑問を呈しており、相反する思いが交錯する。

　ジョン･ケリー国務長官は、「香港当局が自重し、抗議デモという表現の自由を尊重することを強く要望する。自治や法治が約束された社会であることこそが香港に安定と繁栄をもたらすはずだ」とオバマ大統領よりも一歩踏み込んだ発言をしている。

　ホワイトハウスよりも国務省の対中政策の方が強硬であるように見える。国務省が資金を提供している全米民主主義基金（NED）という非営利団体が香港のデモに関与しているからだ。NEDは世界中の国々で民主主義の重要性を説くと同時に、さまざまな団体に資金を提供して民主化運動を進めている。設立されたのは1983年。それ以前はCIAが民主化運動を世界中で支援する役割を担ってきた。

　NEDは香港が本土に返還されて以降、民主的な選挙が実施されるよう、行政長官候補に金銭的、戦略的な支援をしていると述べている。前述した17歳のウォン君にNEDの関係者が接触していた可能性もある。

　NEDは非営利団体だが、国務省との関連が強いばかりか、連邦議会からも活動資金を受け取っている。金額は約1億3500万ドル（約145億円）にのぼる。国外の政治家や候補、政党に国務省や議会が直接資金提供することは違法であるため、この部分をNEDが担っている。

　彼らの活動内容は文字通り、民主化の推進だ。表向きは有権者に投票を呼びかけたり、市民教育のセッションを開催したりしている。だが実際には民主化を唱える候補や活動へ支援をしている。

　10〜12年にかけて中東諸国で民主化の波が高まった。この「アラブの春」において、国務省はNEDや、関連団体の全米民主国際研究所（NDI）を通じて、民主化を訴える団体に資金を提供していたことがわかっている。

中国共産党政権の突然の崩壊を恐れる米政府

　今回の香港での街頭抗議デモは、北京政府の一つの決定がきっかけだった。次期香港行政長官を選ぶ選挙で、民主派候補が出馬できない仕組みを決定したのだ。

　デモ参加者は「香港が本土に復帰した際に北京政府と合意した香港基本法（香港特別行政区基本法）が遵守されていない」と主張している。香港の自由が奪われたに等しいというのだ。中国共産党の締めつけが厳しくなってきたと学生たちは危機感を募らせた。前述したケリー長官の言葉にも不満が表れている。

　NEDやNDIの思想の根底には、民主的な国家の間では紛争や戦争が起こることが極めて少ないとの考え方が見てとれる。つまり、世界中で民主化運動を進め、多くの国が民主国家になれば政治的安定と経済的発展につながると見ているのだ。

　NEDやNDIは中国の共産党一党支配が、民主的な政治体制へスムーズに移行することを望んでいる。政変などによって共産党が突然崩壊した場合、政治的空白が発生して13億人が群雄割拠の争乱の中に放り込まれる可能性も捨てきれない。それだけに、香港という都市で最初に民主的選挙を実施できれば、それが中国の民主化のドアを開くことになるかもしれないとの願いがある。

香港市民の大勢は動いていない

　一方で、今回の抗議デモについて、米国内には冷めた見方もある。デモが活発化しても北京政府の瓦解には到底つながらないとの思いだ。中国本土では、香港で抗議デモが起きていることさえ知らない人が多い。ニュースは検閲されて報じられないし、SNSへのアクセスも制限されているからだ。

　ウォン君が指導する抗議デモの参加者は2万人前後と言われる。720万という香港の人口を考えると、一般の香港市民はほとんど動いていない。60〜70年代に吹き荒れた米国の新左翼運動でも状況は同じだった。ベトナム反戦のデモは長く続いたが、多くの中流階層は「サイレント・マジョリティ」と呼ばれ、運動には参加しなかった。物言わぬ市民たちはデモに参加することなく、テレビを観て冷ややかなコメントをするのが現実である。

　もちろん香港の街頭に集まった学生たちが、理念的に北京の政治判断に反対することは真っ当だろう。その声が世界中に発信されることは意義がある。

　けれども香港の抗議デモが北京の共産党政府の決定を覆し、香港で民主的な選挙を実施することは難しい。中国各地で散発する反政府運動も集約されるには至っていない。ましてや、共産党が窮地に追いやられる段階ではない。

　11年9月にニューヨークで、米政財界に反発するデモ「ウォール街を占拠せよ」が起きた。これも、連邦政府や金融機関を動かす前に収束してしまった。今回の香港の抗議デモでも、デモ活動によって体制を動かすには想像以上の力が必要になるだろう。

　いつの日か、デモ活動が本格化して中国全土に拡大した時に、新たな時代が訪れるかもしれない。その時に米政府が関与していたとしても何ら不思議ではない。

このコラムについて
アメリカのイマを読む

日中関係、北朝鮮問題、TPP、沖縄の基地問題…。アジア太平洋地域の関係が複雑になっていく中で、同盟国である米国は今、何を考えているのか。25年にわたって米国に滞在してきた著者が、米国の実情、本音に鋭く迫る。