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安倍氏の中国への友好アピールに「無理やり感」、中国という輸出市場を確保するため―中国紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141004-00000001-xinhua-cn
XINHUA.JP 10月4日(土)0時42分配信
安倍首相の中国に対するアピールは客観的な要因がそうさせているだけ。「無理やり感」がうかがえる。安倍氏は従来の対中強硬姿勢を変えたわけではない。２日付で京華時報が伝えた。
先月２９日、今年度の臨時国会が召集され、安倍氏は所信表明演説を行った。中国との間に「安定的な友好関係」を構築するとし、首脳会談の早期実現に意欲を示した上で、対話を通じて戦略的互恵関係を発展させると表明した。
安倍氏は就任以来、「中国脅威論」を振りかざすのが慣例のようになっており、中日首脳会談への意欲も、中国との不和やハイレベル会談が開催されないことが日本側の責任ではないことを示すためだと思われる。今国会では珍しく低姿勢となり、「中国脅威論」にも言及せず、「日中友好の重要性」を強調したが、本音はどこにあるのか分からない。
安倍氏が中国に友好をアピールするのは時間的な要因が関係している。１１月に北京で開かれるＡＰＥＣ期間中に中日首脳会談を実現させることが、最近の外交目標の１つになっているからだ。安倍氏が就任してから、中日関係は国交正常化以来最も冷え込んだ状態。首脳会談の開催でポイントを稼ぐ考えなのだろう。
このほか、経済的な要因も含まれている。安倍氏は就任後、「三本の矢」で日本経済の立て直しを図り、１度は成果が出たように見えたが、今年に入ってからアベノミクスの効果は急速に落ち込んでいる。日本経済の立て直しには輸出市場の拡大が必要。だが、中日関係の冷え込みが影響し、重要な輸出市場である中国で日本製品のシェアは低下を続けている。中国市場を失えば、日本経済はさらに落ち込む可能性が高い。
アベノミクスの効果を維持するための最善策は、中日関係の緩和による輸出市場の安定化。アベノミクスが失敗すれば、安倍内閣の支持率は深刻な試練に直面することになる。こうしたことから、安倍氏の中国に対するアピールにはある程度の「強制性」が含まれていると考えられる。実際、安倍氏は国会での答弁で、集団的自衛権の解禁について弁護している。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
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