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16日、日系自動車部品メーカーの多くが独占調査を受けて罰金を科されたのに続き、自動車産業をめぐる反独占のもう一つの動きがついに始まった。資料写真。
独占調査1カ月で罰金300億円、自動車が8割強、消費者は買い控え傾向―中国
http://www.recordchina.co.jp/a94326.html
2014年9月18日 17時27分
2014年9月16日、日系自動車部品メーカーの多くが独占調査を受けて罰金を科されたのに続き、自動車産業をめぐる反独占のもう一つの動きがついに始まった。新華網の報道によると、国家発展改革委員会はこのほど、一汽-大衆販売有限責任公司とアウディのディーラーの一部が湖北省で行った価格独占行為に対して、2億7854億元（約48億5000万円）の罰金を申し渡した。また克莱斯勒（中国）自動車販売有限公司と上海の一部のディーラーが行った価格独占行為に対して、3382万4100元（約5億9000万円）の罰金を申し渡した。統計によると、年初以来、国は独占調査で7件の罰金を申し渡し、金額は合計17億7100万元（約308億1000万円）に達している。羊城晩報が伝えた。
注目すべきは、国内で独占調査が継続的に深いレベルで行われるのにともない、消費者がサイフのひもを固くして様子見の態度を取るようになったことだ。広州市の自動車市場などは販売台数が1割も減少したという。
▼1カ月足らずの独占調査で罰金約18億元
発展改革委が11日に明らかにしたところによると、湖北省物価局はこのほど一汽-大衆販売有限責任公司とアウディのディーラーの一部が湖北省で行った価格独占行為に対して罰金を申し渡した。同公司の罰金額は2億4858億元（約43億3000万円）、湖北県傑自動車販売サービス有限公司をはじめとするアウディのディーラー8社の罰金額は計2996万元（約5億2000万円）だった。
上海市物価局も同日、克莱斯勒（中国）自動車販売有限公司と上海越也自動車販売サービス有限公司、上海名創自動車販売サービス有限公司、上海信佳自動車販売サービス有限公司が行った価格独占行為に対して罰金を申し渡した。罰金額は同公司が3168万2000元（約5億5000万円）、ディーラー3社が計214万2100元（約3700万円）だった。
独占調査が継続的に深いレベルで行われるのにともない、処罰対象の範囲も拡大を続けている。発展改革委は8月20日、住友、矢崎、セイコー、デンソー、NTT、ジェイテクトなどの日系自動車部品・軸受（ベアリング）メーカー12社に対し、12億3500万元（約215億円）の罰金を申し渡した。9月2日には、浙江省保険産業協会と省レベルの保険企業23社に対し、1億1000万元（約19億2000万円）の罰金を申し渡した。同月9日には、吉林亜泰（集団）セメント販売有限公司、北方セメント有限公司、冀東セメント吉林有限責任公司のセメントメーカー3社に対し、1億1400万元（約19億9000万円）の罰金を申し渡した。さらに同月11日にも、一汽-大衆販売有限責任公司と湖北省のアウディのディーラーの一部、克莱斯勒（中国）自動車販売有限公司と上海の一部のディーラーに罰金を申し渡し、8月20日の調査開始から現在までの1カ月足らずで、18億元（約313億円）に迫る罰金を申し渡したことになる。このうち8割強の15億4700万元（約269億4000万円）は自動車産業への罰金だった。
▼広州自動車市場、売上1割減
独占調査の影響により、ジャガーランドローバー、クライスラー、ベンツ、BMW、アウディ、広汽トヨタなどの自動車メーカーは完成車および部品の価格を相次いで引き下げた。自動車市場では反独占の動きが勢いよく進み、産業を吹き荒れる強い風が多くの消費者の心理に影響を与えている。コンサルティングサービスの零点指標数拠がまとめた最新の調査結果によると、回答者の45％が「完成車の価格が独占調査の重点」とし、60％以上が「独占調査は自動車購入計画に影響する」と答えた。輸入車の購入については、33．2％が「もともと輸入車を買うつもりだったが、今は価格が下がったら買おうと考えている」と答えた。
広州の自動車市場をながめると、輸入車の販売台数が減っただけでなく、一連の国産車の売上も減少している。ジャガーランドローバーのディーラーは、「今、一部の自動車価格を下げているが、販売台数は増加するどころか、かえって減少している。ここ1カ月間で売上減少幅は1割前後に達した」と話す。
広汽トヨタのディーラーは、「広汽ホンダ、BMW、ベンツのディーラーの一部も、最近は売上が5％から10％減少したと話している。今、店に来る客で多いのは価格を尋ねるケースで、購入に至るケースは少ない」と話す。
こうした状況に対し消費者は、「今は一連の輸入車ブランドのうちハイエンド車種しか価格引き下げが行われておらず、ローエンド車種の価格は変わっていないので、消費者を引きつけて自動車を買わせるのは難しい」と話す。
また「国慶節（建国記念日、10月1日）前に車を買うつもりだったが、しばらく計画を寝かせておくことにした。年末になれば、独占調査に押される形で、一連の車種が値下がりするかもしれないからだ」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
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