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習近平国家主席への報復計画が浮上する（新華社＝共同）
【スクープ最前線】イスラム過激派、習近平氏を標的説 ウイグル弾圧に激怒 報復宣言
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140821/frn1408211140001-n1.htm
2014.08.21 夕刊フジ
習近平国家主席率いる中国に、イスラム過激派組織が狙いを定めた−という衝撃情報が入った。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧に反発して、報復を模索しているというのだ。警戒される原発テロ。このほか、習氏と江沢民元国家主席との権力闘争に絡み、旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業も新たな焦点に浮上した。日本への影響が懸念される中国絡みの動きを、ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
「上海から逃げ出す中国人が激増している。彼らは『北京ｖｓ上海』戦争が始まると本気で思い、おびえている。中国は危ない。内戦状態も否定できない」
旧知の商社マンはそう言って頭を抱えた。
ご承知の通り、習氏は現在、「腐敗撲滅」を掲げて、「上海閥のドン」である江氏と、血で血を洗う「最終権力闘争」を繰り広げている。こうしたなか驚かないでいただきたい、日本が巻き込まれかねない大変な事態が始まっている。
以下、複数の中国政府関係者、人民解放軍関係者から得た極秘情報だ。とくとお読みいただきたい。
「習氏側は『江沢民潰し』の一環として、江氏の愛人とされる軍幹部の美人ソプラノ歌手や、江氏が籠絡（ろうらく）されたという旧ソ連の女性スパイの存在を暴いて、江氏の人格を潰そうと画策している」
「さらに切り札が２つある。１つは、江政権時代に始まったという気功集団『法輪功』に対する弾圧・臓器摘出売買疑惑だ。もう１つは、日本政府が行っている『遺棄化学兵器処理事業』。これが江一派の巨額の不正資金につながっている疑惑がある」
「法輪功」絡みの疑惑は、前回のリポート（７日発行）で、日本の政治家の関与情報について報告した。問題は「遺棄化学兵器処理事業」だ。これは日本政府が巨額の資金を投じておこなっている中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の処理事業である。
中国政府関係者は「この事業に関連して江一派が裏金をつくり、一部が日本の政治家などにキックバックされた疑惑がある」というのだ。習氏側の追及次第で、日本に直撃しかねない事態なのだ。
さらに驚愕すべき情報がある。
香港系週刊誌『鳳凰週刊』は今月９日、《ＩＳＩＳ／数年後に新疆ウイグルの占領を計画／中国を『復讐ランキング』首位に》という記事を掲載した。
ＩＳＩＳ（イラク・レバントのイスラム国）は今や、イラク北部の油田地帯などを支配下に置き、６月末に一方的に「イスラム国」建国を宣言したスンニ派過激組織だ。記事はその代表が、中国政府による新疆ウイグル自治区に対する迫害・虐殺に激怒し、報復宣言をしたというものだ。
米国情報関係者がいう。
「中国政府による、新疆ウイグル自治区の弾圧はひどい。在外組織『世界ウイグル会議』は７月末の暴動だけで、死者は『少なくとも２０００人』と発表した。中国政府の少数民族政策は大失敗だ。ウイグル族の若者が中東で軍事訓練を受けたという情報もある。香港系週刊誌の報道通りなら、事態は『イスラムｖｓ中国政府』に拡大した」
「習氏の暗殺危機はこれまでに何度も指摘されてきた。台湾情報当局が６月初め、『旅客機がハイジャックされ、北京で自爆テロを行う可能性がある』と中国側に通報したこともある。最近になって、中国の原子力発電所を狙うテロ情報があり、西側情報筋は緊張している」
現在、中国で稼働中の原発は約１５基で、３０基が建設中だ。北部の遼寧省から、南部の海南島までの沿海部は「世界有数の原発集積地」といわれる。ここが狙われたら、習体制崩壊どころか、被害は想像を絶する。
この情報をぶつけると、外事警察関係者は絶句した。
「万が一、中国の原発がテロ攻撃に遭い、放射能漏れを起こしたら、中国から日本列島に吹く偏西風で、放射性物質が日本を直撃しかねない」
安倍晋三首相、国民の生命と財産を守るために、情報収集に全力を挙げていただきたい。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。
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