着実に大きくなっている

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途上国のインフラ整備、米中の協力はあるか？
世銀とIMFの将来的な役割を巡るジレンマ
2014年08月07日（Thu） Financial Times
（2014年8月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　リンドン・ジョンソン米大統領がJ・エドガー・フーバー米連邦捜査局（FBI）長官について、「恐らく、彼をテントの中に置いて外へ向けて小便させた方が、テントの外から内側に小便させるよりいい」と言ったのは有名な話だ。

　オバマ政権が今週、50カ国近いアフリカ諸国の首脳をワシントンに迎える中、米国は発展途上世界での中国との関係と、ワシントンに本部を構える世界銀行と国際通貨基金（IMF）の役割について、これと似たようなジレンマに直面している。

　コンゴ民主共和国の水力発電ダム「インガ3」などの大型インフラプロジェクトでの協力を呼びかける中国政府の提案は、米中関係にとって、2つの明白な道筋を浮き彫りにしている。

米国が直面するジレンマ

　米国にとっては、そうしたプロジェクトでの中国との協力は世界銀行とIMFの中心的役割の支えになるが、協力に伴う複雑な状況ももたらす。一方で、もし米国と中国が協力する方法を見つけられなかった場合には、両国は、政治的な影響力を奪い合う、競合する金融ネットワークを運営する結果になりかねない。

　ここ数年、中国政府が国際金融におけるワシントンの支配的地位を弱体化させる計画を推進してきたことを考えると、インフラプロジェクトでの新たな米中協力の可能性は意外に思えるかもしれない。

　世界金融危機の直後、中国の銀行は積極的に他の発展途上国向けの資金供与を行うようになり、融資額がすぐに世界銀行を上回った。

　中国は、恐らく同国が支配することになるアジアインフラ銀行の設立構想を推し進めている。中国はまた、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）5カ国による新開発銀行の設立と、それと並行する通貨スワップファシリティの設定の原動力にもなった。この2つの制度機構は、世界銀行およびIMFと張り合う可能性を秘めている。

　同時に、中国は人民元を徐々に米ドルに匹敵する国際通貨に変えることを目指した一連の改革を導入してきた。また中国政府は、中国のIMFクオータ（出資割り当て額）を増やそうとする米国の計画が米連邦議会で行き詰まったことにも腹を立てている。

　だが、中国には米政府との協力を模索する理由もある。中国の企業と銀行は過去10年間で途上国世界に進出してきたが、世界銀行との協調が与えてくれる信頼性も求めている。

　また、妥当かどうかは別として、中国勢は汚職や環境・労働基準への注意を怠っていると批判されている。政治的な泥沼にはまり込んだケースもある。ミャンマーが中国企業によるダム建設を阻止した時もそうだった。

リスクを認識し、ヘッジに動く中国政府

　中国政府内には、実態をほとんど知らない国々で取られた金融リスクに対する懸念もある。例えば中国はベネズエラに500億ドル以上の融資を行っている。中国政府の対外融資は往々にして石油その他のコモディティー（商品）に裏付けられているが、それで完全にリスクから守られるわけではない。

　中国は、世界銀行とIMFに関してアフリカ諸国の首脳が苛立ちを募らせるような厳しい条件を課さないことを自負している。だが、中国は、こうした条件が返済を受ける目的であることに気づき始めている。

　「中国政府はヘッジしている」。世界銀行の元中国担当局長、デビッド・ダラー氏はこう言う。「中国はこれらの国々の多くに、かなり無差別に進出した。今になって、ちゃんと統治されていない国でプロジェクトを実行するのがいかに難しいかを理解し始めている」

　一方、米国とワシントンの機関も転換点に達している。過去10年間、大型インフラプロジェクトを避けてきた末に、世界銀行などでは、経済成長を加速させるうえで一定の役割を担えるという認識が高まっている。中国がその好例だ。

　世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は、水力発電も含むインフラ向け融資により大きな重点を置くことを求めている。バラク・オバマ大統領率いる米政権は、エネルギープロジェクトに投資する70億ドル規模の「パワー・アフリカ」構想を売り込んでいる。

　また、米国の当局者らは、中国が金融の食指をどんどん広げる中で、世界銀行とIMFの影響力が長期的に低下することも恐れている。

　ただ、こうした戦略再考の最中でさえ、インガ3は米国を途上国向け融資の中でも特に物議を醸す分野に巻き込む。大規模な水力発電プロジェクトがそれだ。

　世界銀行と西側の銀行は1990年代以降、水力発電プロジェクトから概ね手を引いてきた。そうしたプロジェクトは大抵、当局者を金持ちにしながら地元にほとんど利益をもたらさない「ホワイトエレファント（無用の長物の意）」だと考える活動家の圧力を受けてのことだ。

　中国は喜んでその穴を埋めており、アルゼンチンからウガンダ、ラオスに至るまで、世界各地でダムを建設している。

ダム建設、活動家の間にも意見の相違

　活動家らは、インガ3プロジェクトと米中協力の可能性の双方の恩恵について、意見が割れている。環境団体インターナショナル・リバーズの政策担当ディレクターで、大型ダムの建設に反対するロビー活動を行ってきたピーター・ボスハード氏は、汚職の可能性と経済的利益が地元住民に回らないことから、インガ3は「ほぼ確実に大失敗する」と言う。

　だが、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのコンゴ民主共和国専門家のアネカ・バンワウデンバーグ氏は「中国は、道路や鉄道、ダムなど、アフリカ諸国が実際に欲しがっている多くのものを提供することに貢献している」と指摘。「米国と中国の協力は、裏取引が行われる余地を減らすことで有益な存在になるかもしれない」と話している。

By Geoff Dyer