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日中関係悪化の根源は120年前の日清戦争 釣魚島占領がすべての原因―韓国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140727-00000016-xinhua-cn
XINHUA.JP 7月27日(日)23時28分配信
1894年7月25日の日清戦争(中国では甲午戦争)開戦から、25日で120年を迎えた。中国メディア・環球時報は26日、日中関係悪化の根源は日清戦争にあるとする韓国メディア・韓国日報の評論などを伝えた。
国際的非政府組織・国際危機グループ(ICG)は24日に報告書を発表し、日中両国に対して冷静さを保つよう呼びかけた。報告書は「安倍晋三首相の靖国神社参拝によって、日本が第2次世界大戦の侵略行為を完全に反省していないのではないかとの議論をを引き起こした」と指摘する一方、中国に対しても「反日的な言動を緩め、歴史問題と釣魚島(日本名:尖閣諸島)の係争をひとまとめにせず、日本の政府首脳部と政治対話を行うべき」と提起した。
同グループの報告書が出された背景について英BBCは、「日中両国関係がまさに新たな底へと陥ろうとしており、軍事衝突が起きるリスクに直面している」と解説した。
韓国メディア・韓国日報は「甲午戦争が東アジア情勢を再び危機に陥れた原因だ」とする評論を掲載した。論評は「日清戦争後に日本が台湾の植民統治と釣魚島の占領を開始し、十干十二支が2周してまた甲午の年を迎えた今、日中両国が領土問題や歴史問題で再び一触即発の状態にある」と解説したうえで、「このような状況になった一切の核心的要素は釣魚島のようだ」と論じた。
また、中国が当時の軟弱な清朝政府とは異なり、領土問題においてもいかなる譲歩も認めない姿勢を示していると指摘。「現代の甲午戦争も、東アジアの情勢と運命を左右するカギとなる」と論じた。
(編集翻訳 城山俊樹)
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