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南シナ海の石油掘削施設（左奥）付近を航行する中国海警局の船 （ロイター）
中国、国際社会の圧力が大誤算か 南シナ海の石油掘削から一時撤退
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140717/frn1407171533006-n1.htm
2014.07.17 夕刊フジ
中国が、ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で行っていた石油掘削活動を１５日に完了した。８月中旬まで継続するという方針が変わった背景には、米上院本会議が、中国の拡張主義を非難する決議を採択するなど、国際社会の圧力を避ける面もありそうだ。
「目的は予定通り円滑に達成され、石油とガスが発見された」「（活動完了は）いかなる外部要因とも関係がない」
中国外務省の洪磊報道官は１６日、作業期間の短縮についてこう語った。だが、発見したという埋蔵資源の量や質についての言及は一切なかった。
ベトナム沿岸警備隊のゴ・ゴック・トゥー副司令官も同日、中国の掘削施設が撤収され、中国・海南島方面に移動していると確認した。
中国の暴挙が始まったのは５月２日。大手国有企業、中国海洋石油のグループ会社が、中越がともに排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張する海域で、一方的に掘削作業を開始したのだ。ベトナム側が掘削中止を求めて公船を派遣すると、中国公船が何度も体当たりするなど、問答無用の暴力行為を繰り返した。
これにはベトナム国民が激怒した。各地で反中デモが発生し、中国系工場が放火された。ベトナムは国際世論の支持を取り付け、東南アジア諸国は対中不信を高めた。
さらに、これまで中立的な態度を取ってきた米国が「ベトナム支持」を明確化したことも、中国にとっては大きな誤算だったといえる。
米上院本会議は１０日、東シナ海や南シナ海における中国の拡張主義を「地域を不安定化させている」などと非難する決議を採択した。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「戦術的後退ではないか」といい、こう続けた。
「８月１０日にミャンマーで、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域フォーラムが開かれる。集中砲火を浴びそうなので、一時的に撤退したのだろう。ただ、南シナ海の主権確保は国家戦略・海軍戦略であり、やり続けるだろう。国際社会としては『法の支配を守れ』と圧力をかけていくしかない」
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