13日、中国民間対日賠償請求連合会の童増会長は、家族を旧日本軍に殺害された河北省の遺族らは、日本政府に対し60億元あまりの賠償を求める集団訴訟の準備を進めていると明らかにした。写真は中国の甲午戦争（日清戦争）博物館。

日本に980億円の賠償請求、中国の抗日戦争被害遺族ら集団訴訟へ＝請求額は過去最高―河北省唐山市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=91109&type=0
2014年7月14日 11時5分

2014年7月13日、抗日戦争関連の賠償訴訟を支援する中国民間対日賠償請求連合会の童増（トン・ゾン）会長は、家族を旧日本軍に殺害された河北省の遺族らは、日本政府に対し60億元（約980億円）あまりの賠償を求める集団訴訟の準備を進めていると明らかにした。中国新聞網が伝えた。

13日に北京で開かれた記者会見には、原告団の唐山市豊潤区潘家峪村の30人の村民が参加。具体的な訴訟時期は未定。原告団代表者の男性は、「安倍晋三政権は侵略の歴を美化している。心からの謝罪を求める」と話している。

同訴訟に関して日本メディアは、「第2次世界大戦関連の賠償に関しては、強制連行されたとして日本企業2社を訴えた被害者遺族らの訴訟を、北京市の裁判所が今年の3月に受理して以来、中国で同様の訴訟が拡大している」と伝えた。

童増会長によると、「潘家峪村の訴訟は、第2次世界大戦被害者遺族が国内の裁判所に提訴した賠償請求案件の中で、金額が最も高い案件」と紹介している。抗日の陣地だった潘家峪村は、1941年の1月25日に5000人あまりの旧日本軍に襲撃され、1298人の村民が殺害されたといわれている。（翻訳・編集/内山）

コメント
01. 2014年7月20日 02:49:21 : QKj2V8oUfM カネはあげません

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